USドル 80.00 - 80.02 -0.65 (05:49) ユーロ 114.44 - 114.50 -0.18 (05:49)
米国株は1万2千ドル回復ですが、為替でユーロ・ドル安で、為替は79−81円前半、ユーロ円114−115円前半を・・日本株は、先物9300−9500円の範囲、を予想しますが、
上値は重たい様です、
個別物色は、回転売買が主で、エコ、復興銘柄も手詰まり感も、蓄電池関連は・・
個人売買の手掛けやすい低位株物色で幕間繋ぎ・・ラオックス、マミヤＯＰは如何ですか？？・・
【来週の投資戦略】
下半期の流れを決める１週間になるか、欧州動向や米国のＦＯＭＣに注目 - 11/06/18 | 06:00
著名投資家である、ジム・ロジャーズ氏が最近ある有力番組に登場していた。話は日米欧の通貨や商品相場など広い分野に及んだが、ユーロ関連では大筋では次のような見方だったと思う。つまりユーロは（ギリシャなどの）小国を捨てればいい通貨なのだ、と。実際彼はユーロをしっかり保有しているという。
ヨーロッパのパワー復活のためにできたＥＵやユーロが、ファンダメンタルズ（基礎的条件）の違う一部の国家のために、再び市場に揺さぶられている。これが中核国の銀行システムと結びついているため、複雑になる。
そのＥＵ関連では２０日にはＥＵ財務相会合が、週末にはＥＵ首脳会議がある。欧州の通貨問題をめぐっては、原稿執筆時点（１７日夕方）では欧州市場は「催促相場の入り口」のような状況を呈している。当面の問題解決がはたしてできるのかどうか。
また、
２１日からは米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催される。ＱＥ２（量的緩和第２弾）後の米国当局の方針が出るかどうか。下半期を決めるかもしれない１週間だけに、週明けの売買は、全体相場を十分見極めてからで遅くない。
幸い、会員向けの株式ウイークリー誌のパフォーマンスは良好で、上昇率が３０％〜４０％台にのぼる銘柄が続出した。数々のお褒めの言葉を頂戴した。本当にありがたいことで、内外の協力者に感謝の言葉もない。最新号でも良質な銘柄を配置したつもりだ。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
先物を読む＝「上値は重い展開となりそう」との声2011/06/17 18:19
今週（１３−１７日）の日経平均先物は前週末比１６０円安の９３４０円で取引を終了。週前半は、米国株式が不安定な動きのなか、堅調に推移した。現地１５日、ギリシャの財政問題が再燃。米国株式が急落したことを受け、１６日の日経平均先物は再び９５００円割れとなった。１７日は週末要因もあり、下げ幅を拡大した。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が２１−２２日、ＥＵ（欧州連合）首脳会議が２３−２４日に開催されることもあり、引き続き外部要因を気にする展開となりそうだ。週足の１３週線に上値を抑えられる展開が続き、「上値は重い展開となりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。
来週のスケジュールは、国内は、２０日に５月貿易統計が財務省から、２１日に４月全産業活動指数が経済産業省からそれぞれ発表される。海外では、２１日に米５月中古住宅販売が発表される。２３日に米５月新築住宅販売が発表される。
東証が１５日に発表した、１０日現在の金額ベースの裁定買い残（期近・期先合計）は前週末比１４３億円減の１兆６７８億円と２週ぶりに減少した。（高橋克己）提供：モーニングスター社
東北電、発電所に一般家庭５万世帯分の蓄電池 冬の需給対策で産経新聞 6月17日(金)18時10分配信
東北電力は１７日、今冬の電力需給対策として能代火力発電所（秋田県能代市）に出力８万キロワットの大型蓄設備を設置すると発表した。需要の少ない夜間に充電し需要が増える昼間に送電する。蓄電池は国内最大規模で、こうした利用方法は初めてという。
出力２千キロワットの日本ガイシ製ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池４０台を設置し、来年１月に稼働する。事業費は公表していない。１０時間の充電で６時間の送電が可能。一般家庭約５万世帯の需要に対応できるという。
ＮＡＳ電池は、一部の工場などで停電対策に使われているほか、風力発電所で風の止まったときも送電できるように併設されるなど実績がある。東北電は「即戦力になる」（海輪誠社長）と判断した。
東北電は、今冬と来夏に向けてガスタービン発電機の増設も進めているが、東京電力もガスタービンをかき集めていることから品薄になっており、ＮＡＳ電池に白羽の矢が立った。
特集＞中・長期狙いの銘柄ならこれ！ 新中計から上値余地を予測（１）
2011/06/17 18:30
１１年３月期の決算発表シーズンが過ぎたが、今年も年度初めの恒例行事、中期経営計画の公表が相次いだ。震災の影響で今期業績が見通しにくい半面、３年後・５年後の業績の方が予想しやすいという逆説的な状況が続く。株価水準が低下している分、中・長期狙いの投資家にとっては絶好の拾い場かもしれない。そこで、５月中に発表された中計（３カ年計画）をベースに、各企業の妥当株価と現値とを比べて、上値余地を大胆予測してみた。
まず中計最終年度純利益の前１１年３月期純利益（チヨダ <8185> のみ２月期）に対する伸び率を、前期１株純利益に乗じる。これに東証業種別平均ＰＥＲ（５月末）を掛けて出した株価を「妥当株価」とみなし、現値（６月１５日前場終値、ザラバ引け含む）と妥当株価のカイ離を上値余地とし、ランキング化した。
調査範囲は東証１部銘柄に限った。前期最終損益が赤字の企業、銀行、証券、ノンバンク、最終年度の利益計画が数値で一切示されていない企業、既存計画の修正の各ケースは調査対象から除いている。最終年度純利益の数値が未公表の場合は、前期の純利益／営業利益、または純利益／経常利益の比率を用いて、最終年度の予想純利益を求めている。今回、最終年度の予想１株純利益に東証公表の５月末の業種別平均ＰＥＲを乗じたが、これは最終年度における業種別ＰＥＲの予測が困難なことと、妥当株価が高くなり過ぎることの防止が目的。また、業種別ＰＥＲが異常値とみられる機械（７９６．７倍）、繊維製品（５５．７倍）、未算出の海運業については、個別株の５月末連結ＰＥＲ（５月３１日終値／ＱＵＩＣＫ調べの今期予想１株純利益）を使い、整合性をとった。
以上の手続きで作成した上値余地のランキングは以下の通りとなった（１１位以下は後編に掲載）。
首位は駒井ハルテック <5915> 。しかし、東証の業種別平均ＰＥＲ（金属製品）が３５．９倍と高く、代わりに個別ＰＥＲを使うにもＱＵＩＣＫ予想の今期１株純利益（１．０１円）と５月３１日終値（２１４円）から算出すると、こちらもさらなる異常値となる。上値余地があることは確かながら、妥当株価は割り引いて考えた方が良さそうだ。実質的なトップは２位の道路舗装大手、世紀東急工業 <1898> とみる。震災復興関連でもあり、妙味は十分だ。（なお、今回調査ではＰＥＲ３０倍以上を“異常値”と判断している。２０倍台は３カ年計画の発表企業ではグンゼ <3002> の２７．７倍、三井造船 <7003> の２８．７倍、チヨダ <8185> の２２．４倍。３カ年計画以外ではエイチ・ツー・オー リテイリング <8242> の２２．４倍、旭化成 <3407> の２０．２倍。残りはＰＥＲ１０倍台で、日立造船 <7004> のみ９．２倍と１ケタ台）。
ランキング上、注目されるのは倉庫・運輸関連業、海運業に属する会社が１０社中４社が顔を出している点だろう。日中間の物流の拡大（日新 <9066> ）や、セメントなど内需型製品の輸出拡大（東海運 <9380> ）と国際間輸送をめぐる環境が大きく変化している現状の反映かもしれない。
【３カ年計画企業】
現在株価 妥当株価 上値余地
１．駒井ハルテック <5915> １９８円 １００９円 ４０９．４％
２．世紀東急 <1898> ５７円 ２６０円 ３５６．８％
３．日新 <9066> １９６円 ７８８円 ３０２．２％
４．ユアサ商事 <8074> １３３円 ５３１円 ２９８．９％
５．ユナイテッド海運 <9110> １４８円 ５３５円 ２６１．６％
６．日本フエルト <3512> ３８０円 １３３７円 ２５２．０％
７．トランスシティ <9310> ２５１円 ８６０円 ２４２．８％
８．大豊建設 <1822> １０９円 ３５１円 ２２１．８％
９．ツカモト <8025> ８５円 ２６１円 ２０７．６％
１０．東海運 <9380> １８６円 ５６７円 ２０４．７％
提供：モーニングスター社
本気出した西友は消費者の味方になれるか？／金森 努(INSIGHT NOW!) - goo ニュース
＜特集＞中・長期狙いの銘柄ならこれ！ 新中計から上値余地を予測（２）2011/06/17 18:31
ランキング１１位以下の企業は以下の通り。１０位までと比べても遜色（そんしょく）のない実力派が並ぶ。むしろ、業績の安定度、買い安心感から言うと、こちらの“第２グループ”が優る印象がある。
特徴的なのは、水処理、空調、ごみ焼却施設ほか広い意味での環境保全関連銘柄が、多く顔をのぞかせている点だ。新日本空調 <1952> は原子力関連施設の震災復旧対応や将来に向けた予防保全、安全・安定運転に寄与する技術の提供を新中計の重点の一つに掲げる。アタカ大機 <1978> は水処理ほか得意技術で海外展開を強化する方針。
荏原 <6361> は、中計終了年度（１４年３月期）における予想１株純利益が６０．８８円。１１年３月期の６６．７８円より少なく、これがランキングを下げる要因となっている。これは前期、繰延税金資産の見直しで純利益が膨らんだことによるもの。半導体製造装置などの好調で、公共工事の縮小に伴う長期的な業績低迷局面は抜け出しつつあり、アナリスト筋の評価は高まっている。値動きは上記要因で今期大幅最終減益となる見込みであることからいまひとつだが、もっと注目されて良い銘柄の一つだろう。
グンゼ <3002> はタッチパネルをはじめとする電子部品分野の育成強化を通じ、それを含む機能ソリューション事業の営業利益を前期の４１億１４００万円から、最終年度（１４年３月期）に倍の８０億円に増やす計画（アパレル事業は９億９３００万円→３２億円）。業態転換の加速で高成長を目指す。
計画期間が３カ年以外の銘柄は表にある４社。年平均成長率（ＣＡＧＲ）の考え方を使い、３カ年計画だったと仮定したときの上値余地を求めると、２カ年計画の住友商事 <8053> の３年目の株価は計算上は６１１６円。上値余地は４７６．４％となる。４カ年計画のエイチ・ツー・オー リテイリング <8242> は上値余地１３５．０％。５カ年計画の旭化成 <3407> は７８．３％、同じく５カ年計画のスカパーＪＳＡＴホールディングス <9412> は１１．０％となる。これらはあくまで、仮定の計算に過ぎないが、会社側がどの程度の強気見通しを持っているかを測る目安にはなるだろう。（由谷 順）
【３カ年計画企業】 現在株価 妥当株価 上値余地
１１．新日空調 <1952> ３８９円 １００９円 １５９．３％
１２．グンゼ <3002> ２６７円 ６８３円 １５５．９％
１３．大塚ＨＤ <4578> ２１０８円 ５３１５円 １５２．１％
１４．不二油 <2607> １２２２円 ２５２０円 １０６．３％
１５．荏原 <6361> ４６９円 ９３１円 ９８．６％
１６．アタカ大機 <1978> ２７２円 ５３１円 ９５．３％
１７．三井造 <7003> １７０円 ３０１円 ７６．８％
１８．ＴＯＫＡＩ <3167> ３９７円 ６３７円 ６０．４％
１９．住友重 <6302> ５５０円 ８４１円 ５２．９％
２０．ナブテスコ <6268> １８３７円 ２５０５円 ３６．４％
２１．日比谷設 <1982> ７８３円 ９８０円 ２５．２％
２２．日立造船 <7004> １１４円 １３３円 １６．９％
２３．キッセイ薬 <4547> １５５８円 １８０７円 １６．０％
２４．武田薬 <4502> ３７００円 ３９１２円 ５．７％
２５．五洋建 <1893> １９２円 １４５円 ▲２４．４％
２６．東洋建 <1890> ９０円 ６１円 ▲３２．３％
２７．チヨダ <8185> １１９７円 ７９０円 ▲３４．０％
【それ以外（２、４、５カ年）計画企業】
現在株価 妥当株価 上値余地
１．住友商事 <8053> １０６１円 ３４１１円 ２２１．５％
２．Ｈ２Ｏリテイ <8242> ６０８円 １９００円 ２１２．５％
３．旭化成 <3407> ５４０円 １４１７円 １６２．４％
４．スカパーＪＳＡＴ <9412> ３０７５０円 ３６５８２円 １９．０％
提供：モーニングスター社
ＮＹ株続伸、３日ぶりに１万２千ドル台回復読売新聞 6月18日(土)5時54分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４２・８４ドル高の１万２００４・３６ドルと続伸し、３日ぶりに１万２０００ドル台を回復した。
ギリシャの債務問題を巡り、独仏首脳が早期の解決に向け、協調していく方針を表明した。ギリシャ支援の不透明感が和らぎ、買いが優勢となった。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同７・２２ポイント安の２６１６・４８と３日続落し、昨年１２月以来、約半年ぶりの安値で取引を終えた。
来週の相場見通し 地合いは急激に悪化、再生可能エネルギー関連の急落を警戒
サーチナ 6月18日(土)11時36分配信
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が17日の共同会見で「ウィーンイニシアティブ」（借り手ではなく貸し手側が自発的に債務延長を行う）をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援策に支持を表明した。これを受け、ギリシャのデフォルト回避に向けた支援策の議論が進展するとの期待が高まり、週末17日のNYダウは続伸した。しかし、ムーディーズが17日、イタリア国債の格付けを現行の「Aa2」から引き下げ方向で見直すと発表したことは、上値圧迫要因となった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9365円大証清算値比25円高だった。
来週の日経平均は少なくとも外部環境が改善しない限り、調整局面が続く見通し。外部環境が大幅に改善しない前提の日経平均の想定レンジは8900円〜9600円程度だ。事態が大幅に改善せず、一進一退なら、投資家のセンチメントは悪化を続ける結果、「ジリ安」を覚悟したい。逆に改善するようなら景色が180度変わることはいうまでもない。そのケースでは、まずは9800円レベルを目指すとみる。だが、現時点で入手している報道の範囲では、外部環境の劇的な改善は期待し難い。なお、週末17日に多少の進展はみせたとはいえ、市場の最大の関心はギリシャ問題だ。2番目が米国のスタグフレーション懸念だろう。
債務危機に陥っているギリシャは7月に国債の償還を迎えるが、足元で資金繰りが逼迫している。このため、EUとIMFは16日、「当面のデフォルトを回避し、9月までの資金を確保する」と説明し、120億ユーロのつなぎ資金を融資する方針を表明している。これについては、19日のユーロ圏財務相会合で決定する見通しだ。そうはいっても、これは単なる問題の先送りであり、抜本的な解決には程遠い。
最大のハードルは、ギリシャが緊縮財政計画を議会で通過させなければならないことだ。ギリシャは新たな財政緊縮策の実行を約束したうえで、IMFとEUから第2次支援策を取り付けなければ今後、国債のデフォルトに陥る瀬戸際にある。確かに、独仏が歩み寄り「ウィーンイニシアティブ」をベースとした追加支援策に支持を表明したことは評価できる。
しかし、当事者のギリシャ国内では、痛みを庶民に押しつける政府は許せないとの国民の不満が爆発し、国内全土で数万人が街頭デモに繰り出すなど、内政が混乱している。このような状況の中、パパンドレウ首相が17日、中期緊縮財政法案の可決に向け内閣改造を実施し、新内閣に関する信任投票を21日に実施する。まずは、この信任投票の行方が注目される。
なお、新財務相のベニゼロス氏は、国民の人気が高く、4年前に首相と党首の座を争った与党の重鎮だという。今回の人事で、与党の挙党体制が構築された結果、信任される可能性は高そう。それでも、内閣改造を実施しても、与党が長期的に政権を維持するのは難しいとの見方もあり、今後のギリシャの政局は予断の許せない状況は続くだろう。
米国のスタグフレーション懸念も、世界の株式市場の重石となる公算が大きい。5月の米消費者物価指数は、季節調整済みで前月比0．2％上昇し、11カ月連続で前月を上回った。プラス幅は4、5月と2カ月続けて下がったが、市場予測の0．1％を超えている。一方、例えば、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数はマイナス7．7と、前月のプラス3．9から大幅に悪化し、2009年7月以来最低となり、市場予想の6．8程度のプラスからも大幅に下振れた。このように、米国経済のスタグフレーション入り懸念も燻り続ける素地は整っている。
確かに、足元の米国経済の回復鈍化は、原油高や東日本大震災によるサプライ・チェーンによる悪影響など、構造要因というより短期的な要因で生じた可能性が高い。しかし、6月末にQE2が終わるというスケジュールもあり、投資家は、これらの事象が金融市場にどのようなインパクトを与えるのかが、ある程度見極められるまでは、積極的に動き難いという事情もあることも事実だ。
外部環境がこのように不透明な状況下、国内では呆れて笑うしかないほどの政局の混乱が続いている。このため適切な政策が打ち出されることは一切期待できない。ただし、東証一部の全銘柄のPBRがほぼ1倍水準であり、これが下値サポート要因として強く機能する公算が大きい。これが、外部環境が相当悪化しない限り、仮に政治空白が続いても、日経平均の下値余地が限定的とみている主たる理由だ。
物色に関しては柱らしい柱が見当たらない。17日の市場では、ここ最近まで値を飛ばしていた、太陽光関連御三家と目されている、サニックス <4651> 、三晃金属 <1972> 、高島 <8007> が揃って値幅を伴って下落した。また、15日に、東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出すと報じられて人気化したバイオマス関連も、例えば、タクマ <6013> はレーティングの引下げも重なり大幅に下落、ファーストエスコ <9514> も高寄り後失速しマイナス転換、FUJIKOH <2405> も一時882円まで急騰も、753円まで売られ、結局、787円で終わるなど、物色の持続性や力強さに乏しさが顕著だった。これはひとえに、中期的な腰の据わった資金の流入がなく、あくまでも短期割り切りの投機マネーしか、現在の株式市場に流入していないことの証左だろう。
確かに、菅首相が成立に強い意欲を示した「再生可能エネルギー法案」関連は、法案が実際に成立すれば、大きな物色テーマになり得るとみている。
だが、このテーマは法案成立確度が高くなってから買っても、十分間に合う大きなテーマだ。与党内でも異論・慎重論のある「再生可能エネルギー法案」を菅政権が成立させることは、現時点では非常に難しいとみられる上、菅退陣後の内閣の顔触れも分からない段階では、同法案成立は不確実だ。
そんな状況で、関連株の高値を能天気に買い上がるのはリスクが大きい。よって、株式相場の地合いが悪化しつつあるという悪条件も加わり、短期的に過熱気味に買い上げられた、「再生可能エネルギー法案」銘柄群に関しては、信用買い方の投げ売りを主因にした、株価急落を警戒しておくべきだろう。（編集担当：佐藤弘）
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継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
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>究極のエコ対策に、ガイナが部屋内、建物丸ごと、冷暖房効果がある？？・・
川崎市・県内は前田興業株044−932-1823へ
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米国株は1万2千ドル回復ですが、為替でユーロ・ドル安で、為替は79−81円前半、ユーロ円114−115円前半を・・日本株は、先物9300−9500円の範囲、を予想しますが、
上値は重たい様です、
個別物色は、回転売買が主で、エコ、復興銘柄も手詰まり感も、蓄電池関連は・・
個人売買の手掛けやすい低位株物色で幕間繋ぎ・・ラオックス、マミヤＯＰは如何ですか？？・・
【来週の投資戦略】
下半期の流れを決める１週間になるか、欧州動向や米国のＦＯＭＣに注目 - 11/06/18 | 06:00
著名投資家である、ジム・ロジャーズ氏が最近ある有力番組に登場していた。話は日米欧の通貨や商品相場など広い分野に及んだが、ユーロ関連では大筋では次のような見方だったと思う。つまりユーロは（ギリシャなどの）小国を捨てればいい通貨なのだ、と。実際彼はユーロをしっかり保有しているという。
ヨーロッパのパワー復活のためにできたＥＵやユーロが、ファンダメンタルズ（基礎的条件）の違う一部の国家のために、再び市場に揺さぶられている。これが中核国の銀行システムと結びついているため、複雑になる。
そのＥＵ関連では２０日にはＥＵ財務相会合が、週末にはＥＵ首脳会議がある。欧州の通貨問題をめぐっては、原稿執筆時点（１７日夕方）では欧州市場は「催促相場の入り口」のような状況を呈している。当面の問題解決がはたしてできるのかどうか。
また、
２１日からは米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催される。ＱＥ２（量的緩和第２弾）後の米国当局の方針が出るかどうか。下半期を決めるかもしれない１週間だけに、週明けの売買は、全体相場を十分見極めてからで遅くない。
幸い、会員向けの株式ウイークリー誌のパフォーマンスは良好で、上昇率が３０％〜４０％台にのぼる銘柄が続出した。数々のお褒めの言葉を頂戴した。本当にありがたいことで、内外の協力者に感謝の言葉もない。最新号でも良質な銘柄を配置したつもりだ。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
先物を読む＝「上値は重い展開となりそう」との声2011/06/17 18:19
今週（１３−１７日）の日経平均先物は前週末比１６０円安の９３４０円で取引を終了。週前半は、米国株式が不安定な動きのなか、堅調に推移した。現地１５日、ギリシャの財政問題が再燃。米国株式が急落したことを受け、１６日の日経平均先物は再び９５００円割れとなった。１７日は週末要因もあり、下げ幅を拡大した。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が２１−２２日、ＥＵ（欧州連合）首脳会議が２３−２４日に開催されることもあり、引き続き外部要因を気にする展開となりそうだ。週足の１３週線に上値を抑えられる展開が続き、「上値は重い展開となりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。
来週のスケジュールは、国内は、２０日に５月貿易統計が財務省から、２１日に４月全産業活動指数が経済産業省からそれぞれ発表される。海外では、２１日に米５月中古住宅販売が発表される。２３日に米５月新築住宅販売が発表される。
東証が１５日に発表した、１０日現在の金額ベースの裁定買い残（期近・期先合計）は前週末比１４３億円減の１兆６７８億円と２週ぶりに減少した。（高橋克己）提供：モーニングスター社
東北電、発電所に一般家庭５万世帯分の蓄電池 冬の需給対策で産経新聞 6月17日(金)18時10分配信
東北電力は１７日、今冬の電力需給対策として能代火力発電所（秋田県能代市）に出力８万キロワットの大型蓄設備を設置すると発表した。需要の少ない夜間に充電し需要が増える昼間に送電する。蓄電池は国内最大規模で、こうした利用方法は初めてという。
出力２千キロワットの日本ガイシ製ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池４０台を設置し、来年１月に稼働する。事業費は公表していない。１０時間の充電で６時間の送電が可能。一般家庭約５万世帯の需要に対応できるという。
ＮＡＳ電池は、一部の工場などで停電対策に使われているほか、風力発電所で風の止まったときも送電できるように併設されるなど実績がある。東北電は「即戦力になる」（海輪誠社長）と判断した。
東北電は、今冬と来夏に向けてガスタービン発電機の増設も進めているが、東京電力もガスタービンをかき集めていることから品薄になっており、ＮＡＳ電池に白羽の矢が立った。
特集＞中・長期狙いの銘柄ならこれ！ 新中計から上値余地を予測（１）
2011/06/17 18:30
１１年３月期の決算発表シーズンが過ぎたが、今年も年度初めの恒例行事、中期経営計画の公表が相次いだ。震災の影響で今期業績が見通しにくい半面、３年後・５年後の業績の方が予想しやすいという逆説的な状況が続く。株価水準が低下している分、中・長期狙いの投資家にとっては絶好の拾い場かもしれない。そこで、５月中に発表された中計（３カ年計画）をベースに、各企業の妥当株価と現値とを比べて、上値余地を大胆予測してみた。
まず中計最終年度純利益の前１１年３月期純利益（チヨダ <8185> のみ２月期）に対する伸び率を、前期１株純利益に乗じる。これに東証業種別平均ＰＥＲ（５月末）を掛けて出した株価を「妥当株価」とみなし、現値（６月１５日前場終値、ザラバ引け含む）と妥当株価のカイ離を上値余地とし、ランキング化した。
調査範囲は東証１部銘柄に限った。前期最終損益が赤字の企業、銀行、証券、ノンバンク、最終年度の利益計画が数値で一切示されていない企業、既存計画の修正の各ケースは調査対象から除いている。最終年度純利益の数値が未公表の場合は、前期の純利益／営業利益、または純利益／経常利益の比率を用いて、最終年度の予想純利益を求めている。今回、最終年度の予想１株純利益に東証公表の５月末の業種別平均ＰＥＲを乗じたが、これは最終年度における業種別ＰＥＲの予測が困難なことと、妥当株価が高くなり過ぎることの防止が目的。また、業種別ＰＥＲが異常値とみられる機械（７９６．７倍）、繊維製品（５５．７倍）、未算出の海運業については、個別株の５月末連結ＰＥＲ（５月３１日終値／ＱＵＩＣＫ調べの今期予想１株純利益）を使い、整合性をとった。
以上の手続きで作成した上値余地のランキングは以下の通りとなった（１１位以下は後編に掲載）。
首位は駒井ハルテック <5915> 。しかし、東証の業種別平均ＰＥＲ（金属製品）が３５．９倍と高く、代わりに個別ＰＥＲを使うにもＱＵＩＣＫ予想の今期１株純利益（１．０１円）と５月３１日終値（２１４円）から算出すると、こちらもさらなる異常値となる。上値余地があることは確かながら、妥当株価は割り引いて考えた方が良さそうだ。実質的なトップは２位の道路舗装大手、世紀東急工業 <1898> とみる。震災復興関連でもあり、妙味は十分だ。（なお、今回調査ではＰＥＲ３０倍以上を“異常値”と判断している。２０倍台は３カ年計画の発表企業ではグンゼ <3002> の２７．７倍、三井造船 <7003> の２８．７倍、チヨダ <8185> の２２．４倍。３カ年計画以外ではエイチ・ツー・オー リテイリング <8242> の２２．４倍、旭化成 <3407> の２０．２倍。残りはＰＥＲ１０倍台で、日立造船 <7004> のみ９．２倍と１ケタ台）。
ランキング上、注目されるのは倉庫・運輸関連業、海運業に属する会社が１０社中４社が顔を出している点だろう。日中間の物流の拡大（日新 <9066> ）や、セメントなど内需型製品の輸出拡大（東海運 <9380> ）と国際間輸送をめぐる環境が大きく変化している現状の反映かもしれない。
【３カ年計画企業】
現在株価 妥当株価 上値余地
１．駒井ハルテック <5915> １９８円 １００９円 ４０９．４％
２．世紀東急 <1898> ５７円 ２６０円 ３５６．８％
３．日新 <9066> １９６円 ７８８円 ３０２．２％
４．ユアサ商事 <8074> １３３円 ５３１円 ２９８．９％
５．ユナイテッド海運 <9110> １４８円 ５３５円 ２６１．６％
６．日本フエルト <3512> ３８０円 １３３７円 ２５２．０％
７．トランスシティ <9310> ２５１円 ８６０円 ２４２．８％
８．大豊建設 <1822> １０９円 ３５１円 ２２１．８％
９．ツカモト <8025> ８５円 ２６１円 ２０７．６％
１０．東海運 <9380> １８６円 ５６７円 ２０４．７％
提供：モーニングスター社
本気出した西友は消費者の味方になれるか？／金森 努(INSIGHT NOW!) - goo ニュース
＜特集＞中・長期狙いの銘柄ならこれ！ 新中計から上値余地を予測（２）2011/06/17 18:31
ランキング１１位以下の企業は以下の通り。１０位までと比べても遜色（そんしょく）のない実力派が並ぶ。むしろ、業績の安定度、買い安心感から言うと、こちらの“第２グループ”が優る印象がある。
特徴的なのは、水処理、空調、ごみ焼却施設ほか広い意味での環境保全関連銘柄が、多く顔をのぞかせている点だ。新日本空調 <1952> は原子力関連施設の震災復旧対応や将来に向けた予防保全、安全・安定運転に寄与する技術の提供を新中計の重点の一つに掲げる。アタカ大機 <1978> は水処理ほか得意技術で海外展開を強化する方針。
荏原 <6361> は、中計終了年度（１４年３月期）における予想１株純利益が６０．８８円。１１年３月期の６６．７８円より少なく、これがランキングを下げる要因となっている。これは前期、繰延税金資産の見直しで純利益が膨らんだことによるもの。半導体製造装置などの好調で、公共工事の縮小に伴う長期的な業績低迷局面は抜け出しつつあり、アナリスト筋の評価は高まっている。値動きは上記要因で今期大幅最終減益となる見込みであることからいまひとつだが、もっと注目されて良い銘柄の一つだろう。
グンゼ <3002> はタッチパネルをはじめとする電子部品分野の育成強化を通じ、それを含む機能ソリューション事業の営業利益を前期の４１億１４００万円から、最終年度（１４年３月期）に倍の８０億円に増やす計画（アパレル事業は９億９３００万円→３２億円）。業態転換の加速で高成長を目指す。
計画期間が３カ年以外の銘柄は表にある４社。年平均成長率（ＣＡＧＲ）の考え方を使い、３カ年計画だったと仮定したときの上値余地を求めると、２カ年計画の住友商事 <8053> の３年目の株価は計算上は６１１６円。上値余地は４７６．４％となる。４カ年計画のエイチ・ツー・オー リテイリング <8242> は上値余地１３５．０％。５カ年計画の旭化成 <3407> は７８．３％、同じく５カ年計画のスカパーＪＳＡＴホールディングス <9412> は１１．０％となる。これらはあくまで、仮定の計算に過ぎないが、会社側がどの程度の強気見通しを持っているかを測る目安にはなるだろう。（由谷 順）
【３カ年計画企業】 現在株価 妥当株価 上値余地
１１．新日空調 <1952> ３８９円 １００９円 １５９．３％
１２．グンゼ <3002> ２６７円 ６８３円 １５５．９％
１３．大塚ＨＤ <4578> ２１０８円 ５３１５円 １５２．１％
１４．不二油 <2607> １２２２円 ２５２０円 １０６．３％
１５．荏原 <6361> ４６９円 ９３１円 ９８．６％
１６．アタカ大機 <1978> ２７２円 ５３１円 ９５．３％
１７．三井造 <7003> １７０円 ３０１円 ７６．８％
１８．ＴＯＫＡＩ <3167> ３９７円 ６３７円 ６０．４％
１９．住友重 <6302> ５５０円 ８４１円 ５２．９％
２０．ナブテスコ <6268> １８３７円 ２５０５円 ３６．４％
２１．日比谷設 <1982> ７８３円 ９８０円 ２５．２％
２２．日立造船 <7004> １１４円 １３３円 １６．９％
２３．キッセイ薬 <4547> １５５８円 １８０７円 １６．０％
２４．武田薬 <4502> ３７００円 ３９１２円 ５．７％
２５．五洋建 <1893> １９２円 １４５円 ▲２４．４％
２６．東洋建 <1890> ９０円 ６１円 ▲３２．３％
２７．チヨダ <8185> １１９７円 ７９０円 ▲３４．０％
【それ以外（２、４、５カ年）計画企業】
現在株価 妥当株価 上値余地
１．住友商事 <8053> １０６１円 ３４１１円 ２２１．５％
２．Ｈ２Ｏリテイ <8242> ６０８円 １９００円 ２１２．５％
３．旭化成 <3407> ５４０円 １４１７円 １６２．４％
４．スカパーＪＳＡＴ <9412> ３０７５０円 ３６５８２円 １９．０％
提供：モーニングスター社
ＮＹ株続伸、３日ぶりに１万２千ドル台回復読売新聞 6月18日(土)5時54分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４２・８４ドル高の１万２００４・３６ドルと続伸し、３日ぶりに１万２０００ドル台を回復した。
ギリシャの債務問題を巡り、独仏首脳が早期の解決に向け、協調していく方針を表明した。ギリシャ支援の不透明感が和らぎ、買いが優勢となった。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同７・２２ポイント安の２６１６・４８と３日続落し、昨年１２月以来、約半年ぶりの安値で取引を終えた。
来週の相場見通し 地合いは急激に悪化、再生可能エネルギー関連の急落を警戒
サーチナ 6月18日(土)11時36分配信
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が17日の共同会見で「ウィーンイニシアティブ」（借り手ではなく貸し手側が自発的に債務延長を行う）をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援策に支持を表明した。これを受け、ギリシャのデフォルト回避に向けた支援策の議論が進展するとの期待が高まり、週末17日のNYダウは続伸した。しかし、ムーディーズが17日、イタリア国債の格付けを現行の「Aa2」から引き下げ方向で見直すと発表したことは、上値圧迫要因となった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9365円大証清算値比25円高だった。
来週の日経平均は少なくとも外部環境が改善しない限り、調整局面が続く見通し。外部環境が大幅に改善しない前提の日経平均の想定レンジは8900円〜9600円程度だ。事態が大幅に改善せず、一進一退なら、投資家のセンチメントは悪化を続ける結果、「ジリ安」を覚悟したい。逆に改善するようなら景色が180度変わることはいうまでもない。そのケースでは、まずは9800円レベルを目指すとみる。だが、現時点で入手している報道の範囲では、外部環境の劇的な改善は期待し難い。なお、週末17日に多少の進展はみせたとはいえ、市場の最大の関心はギリシャ問題だ。2番目が米国のスタグフレーション懸念だろう。
債務危機に陥っているギリシャは7月に国債の償還を迎えるが、足元で資金繰りが逼迫している。このため、EUとIMFは16日、「当面のデフォルトを回避し、9月までの資金を確保する」と説明し、120億ユーロのつなぎ資金を融資する方針を表明している。これについては、19日のユーロ圏財務相会合で決定する見通しだ。そうはいっても、これは単なる問題の先送りであり、抜本的な解決には程遠い。
最大のハードルは、ギリシャが緊縮財政計画を議会で通過させなければならないことだ。ギリシャは新たな財政緊縮策の実行を約束したうえで、IMFとEUから第2次支援策を取り付けなければ今後、国債のデフォルトに陥る瀬戸際にある。確かに、独仏が歩み寄り「ウィーンイニシアティブ」をベースとした追加支援策に支持を表明したことは評価できる。
しかし、当事者のギリシャ国内では、痛みを庶民に押しつける政府は許せないとの国民の不満が爆発し、国内全土で数万人が街頭デモに繰り出すなど、内政が混乱している。このような状況の中、パパンドレウ首相が17日、中期緊縮財政法案の可決に向け内閣改造を実施し、新内閣に関する信任投票を21日に実施する。まずは、この信任投票の行方が注目される。
なお、新財務相のベニゼロス氏は、国民の人気が高く、4年前に首相と党首の座を争った与党の重鎮だという。今回の人事で、与党の挙党体制が構築された結果、信任される可能性は高そう。それでも、内閣改造を実施しても、与党が長期的に政権を維持するのは難しいとの見方もあり、今後のギリシャの政局は予断の許せない状況は続くだろう。
米国のスタグフレーション懸念も、世界の株式市場の重石となる公算が大きい。5月の米消費者物価指数は、季節調整済みで前月比0．2％上昇し、11カ月連続で前月を上回った。プラス幅は4、5月と2カ月続けて下がったが、市場予測の0．1％を超えている。一方、例えば、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数はマイナス7．7と、前月のプラス3．9から大幅に悪化し、2009年7月以来最低となり、市場予想の6．8程度のプラスからも大幅に下振れた。このように、米国経済のスタグフレーション入り懸念も燻り続ける素地は整っている。
確かに、足元の米国経済の回復鈍化は、原油高や東日本大震災によるサプライ・チェーンによる悪影響など、構造要因というより短期的な要因で生じた可能性が高い。しかし、6月末にQE2が終わるというスケジュールもあり、投資家は、これらの事象が金融市場にどのようなインパクトを与えるのかが、ある程度見極められるまでは、積極的に動き難いという事情もあることも事実だ。
外部環境がこのように不透明な状況下、国内では呆れて笑うしかないほどの政局の混乱が続いている。このため適切な政策が打ち出されることは一切期待できない。ただし、東証一部の全銘柄のPBRがほぼ1倍水準であり、これが下値サポート要因として強く機能する公算が大きい。これが、外部環境が相当悪化しない限り、仮に政治空白が続いても、日経平均の下値余地が限定的とみている主たる理由だ。
物色に関しては柱らしい柱が見当たらない。17日の市場では、ここ最近まで値を飛ばしていた、太陽光関連御三家と目されている、サニックス <4651> 、三晃金属 <1972> 、高島 <8007> が揃って値幅を伴って下落した。また、15日に、東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出すと報じられて人気化したバイオマス関連も、例えば、タクマ <6013> はレーティングの引下げも重なり大幅に下落、ファーストエスコ <9514> も高寄り後失速しマイナス転換、FUJIKOH <2405> も一時882円まで急騰も、753円まで売られ、結局、787円で終わるなど、物色の持続性や力強さに乏しさが顕著だった。これはひとえに、中期的な腰の据わった資金の流入がなく、あくまでも短期割り切りの投機マネーしか、現在の株式市場に流入していないことの証左だろう。
確かに、菅首相が成立に強い意欲を示した「再生可能エネルギー法案」関連は、法案が実際に成立すれば、大きな物色テーマになり得るとみている。
だが、このテーマは法案成立確度が高くなってから買っても、十分間に合う大きなテーマだ。与党内でも異論・慎重論のある「再生可能エネルギー法案」を菅政権が成立させることは、現時点では非常に難しいとみられる上、菅退陣後の内閣の顔触れも分からない段階では、同法案成立は不確実だ。
そんな状況で、関連株の高値を能天気に買い上がるのはリスクが大きい。よって、株式相場の地合いが悪化しつつあるという悪条件も加わり、短期的に過熱気味に買い上げられた、「再生可能エネルギー法案」銘柄群に関しては、信用買い方の投げ売りを主因にした、株価急落を警戒しておくべきだろう。（編集担当：佐藤弘）
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