USドル 98.13 - 98.18 -0.23 (05:49) ユーロ 129.71 - 129.78 -0.49 (05:49)
<為替で円高が、三桁のドル円１００円台が遠いですね・・
・日経平均１３，０００円の攻防か＞
・外部環境では、シリア情勢で、米が攻撃とか
来週の日本株の読み筋＝方向感を探る展開か、注目イベント相次ぎ見極めへ
2013/08/30 18:02
名実ともに９月相場入りとなる来週（２−６日）の東京株式市場は、方向感を探る展開になりそうだ。「日経平均株価、為替相場ともボラティリティ（変動率）は収束し、来週以降は注目イベントが相次ぐため、方向性が出やすい環境にある」（準大手証券）との見方が多い。
日経平均株価は取引時間中ベースで、５月２３日の年初来高値１万５９４２円を上値とし、６月１３日の直近安値１万２４１５円を下値とする三角もちあいを形成しており、それも煮詰まりを呈している。テクニカル上では、きっかけ一つで上下どちらかに振れる可能性が高い。
シリア情勢の先行き不透明感が残るなか、来週は重要イベントが目白押しで、その結果次第では指数に影響を与えることになる。ちなみに、海外では、３日に８月米ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、５−６日にロシアで開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議、そして週末６日には、米量的金融緩和の縮小時期を占う８月米雇用統計が控えている。国内では、４−５日に日銀金融政策決定会合を予定。７日には、２０２０年夏季五輪開催地が決定する運びにあり、東京招致となるかどうか、関心は高い。提供：モーニングスター社
＜特集＞この局面、この好調内需株で（１）＝不透明さを増す外部環境への対処法は
2013/08/30 18:32
週明けから名実ともに９月相場入りとなる。「２日新甫は荒れる」と相場格言にはあるが、果たしてどのような展開となるのか。米国の金融緩和策の行方を占うイベントとしては６日に米８月雇用統計の発表、１７−１８日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。日本では４−５日に日銀政策決定会合、９日には消費税引き上げの重要な判断材料となる４−６月ＧＤＰ（国内総生産）の改定値が発表される。アジア通貨、株式相場の不安定な動きに加え、シリア情勢が緊迫するなど外部環境は不透明さを増している。対処の難しい相場がしばらく続きそうだ。そこで今回は為替相場や外部環境の影響を受けにくい、内需系の好業績銘柄に注目してみた。提供：モーニングスター社
特集＞この局面、この好調内需株で（２）＝東鉄工―高水準の受注残に加え大型工事受注も期待
2013/08/30 18:33
（08/30 15:00） 現在値
東鉄工業 1,891 -31
東日本旅客鉄道 7,540 -90
東鉄工業<1835>をマークしたい。１４年３月期第１四半期（１３年４−６月）の連結決算は、売上高１５３億５２００万円（前年同期比４８．９％増）、営業損益４億８０００万円の黒字（前年同期は２億４７００万円の赤字）、最終損益３億４２００万円の黒字（同７９００万円の赤字）だった。前期末からの高水準の受注残による売上増に加え、不採算工事の徹底排除、原価管理の強化などのコストダウン策が奏功した。
第１四半期末の部門別繰越残高をみると、土木事業が４７３億５９００万円（前年同期比８７．６％増）、建築事業は１６３億６６００万円（同８３．３％増）と順調な積み上げをみせている。今後、主力取引先のＪＲ東日本<9020>は、新幹線や在来線の高架橋および橋脚の耐震補強や駅舎、盛土対策などを予定している。また、山手線の新宿駅や渋谷駅など６駅で大規模な改良工事が計画されており、その受注も期待される。
株価は７月１２日に年初来高値２０４７円を付けたあと、全体相場が軟調に推移したことから、８月９日には１７５０円まで調整を強いられる場面があった。その後は、下値を切り上げる展開が続いている。ＰＥＲが１７倍台、ＰＢＲは１倍台と割高感はなく、為替相場に影響を受けづらい内需の好業績株として見直される可能性がありそうだ。提供：モーニングスター社
特集＞この局面、この好調内需株で（３）＝明治ＨＤ―主力の食品事業がけん引し第１四半期は想定超
2013/08/30 18:34
（08/30 15:00） 現在値
明治ホールディングス 5,090 -10
明治ホールディングス<2269>に注目したい。
１４年３月期連結は２ケタ営業増益を計画。第１四半期（４−６月）は主力の食品セグメントが伸び想定を上回った。１３年９月中間期（４−９月）、通期連結見通しを据え置いたが、進ちょく率は高い。
第１四半期の連結営業利益は前年同期比４６．２％増の９３億８９００万円。医薬品セグメントが営業減益となったものの、食品セグメントの営業利益が前年同期比２．２倍と伸長。乳製品事業でヨーグルトが伸びたほか、健康食品事業ではスポーツ栄養食品、健康機能食品、粉ミルク、流動食がいずれも好調だった。
９月中間期の連結営業利益予想は前年同期比１９．４％増の１２０億円、通期の連結営業利益予想は前期比１２．１％増の２９０億円。第１四半期の計画に対する進ちょく率は、対中間期予想で７８．２％（前年同期実績ベースの比率は６３．９％）、対通期予想で３２．４％（同２４．８％）に達する。なお、通期純利益予想は前期比０．９％減の１６５億円。小幅減益予想だが、税負担が平常化するため。
株価は上場来高値圏にあるが、昨年１２月からの右肩上がりの２６週線に支えられた上昇基調は崩れていない。提供：モーニングスター社
＜特集＞この局面、この好調内需株で（４）＝ニチレキ―安定成長の割安株、三角もちあい形成も
2013/08/30 18:35
（08/30 15:00） 現在値
ニチレキ 669 -8
ニチレキ<5011>はマーク続行の対象になる。道路舗装事業とアスファルト応用加工製品事業を２本柱とし、政府の補正予算執行に伴う道路関連投資の増加がプラス作用する。安定成長を保持する業績見通しはもとより、ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．７倍台の割安株でもあり、訂正高余地は十分とみられる。
１４年３期の連結営業利益は３５億円（前期比７．５％増）と３期連続の増益見通し。事業特性から下期、とりわけ最終四半期に収益が偏る傾向があるが、今期は第１四半期（１３年４−６月）に営業損益で３億２００万円の黒字（前年同期は３億２５００万円の赤字）に転換し、好調な滑り出しとなった。しかも、道路舗装事業の完成工事高の増加による利益拡大を理由に、１３年９月中間期の同利益予想を上方修正した経緯がある。
株価は、５月１３日に年初来高値８４１円を付けたあと、全般波乱に巻き込まれ、６月中旬に５９３円まで調整を強いられたが、その後は下値を切り上げつつ、三角もちあいを形成中で、きっかけ待ちの状態にある。ちなみに、２３日申し込み現在の信用買い残は１１万４０００株（売り残は１万５０００株）にとどまり、仮需圧迫感を気にする必要もない。提供：モーニングスター社
縮小策だけではジリ貧、ルネサスの前途多難 工場閉鎖へ地ならし(東洋経済オンライン) - goo ニュース
“値上げの秋”家計にズシリ負担 耐久消費財、成長加速に期待(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
今晩のＮＹ株の読み筋＝シリア情勢や量的金融緩和めぐる思惑から動きづらい、３連休前の利益確定売りも
2013/08/30 18:24
３０日の米国株式市場は不安定な値動きとなりそうだ。シリア情勢や量的金融緩和の縮小をめぐる思惑などから動きが取りづらい。シリア関連情報、経済指標、高官発言などを受けて動意付くことはあるだろうが、積極的にリスクを取ることは難しい。３連休前（９月２日はレーバーデーで休場）であることから、引けにかけて目先の利益を確定する動きが強まる可能性もある。
シリア問題は引き続き注視せざるを得ない。近日中に攻撃を開始するとの懸念が後退したことや、短期的・限定的な攻撃にとどまるとの見方などから、緊張感がひとまずは和らいだ感もあるが、いずれは攻撃が行われるとみられるため楽観はできない。関連情報に振らされる恐れを考えると、売買が手控えられる可能性もあろう。
量的金融緩和をめぐる思惑にも注意したい。３０日は、７月個人所得・個人消費支出、８月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）などが発表されるほか、ブラード・セントルイス連銀総裁が講演を予定している。経済指標に対する反応は読みづらいが、前日の４−６月期ＧＤＰ改定値が良好であったことから、市場予想を上回った場合には、早期縮小観測が強まる可能性もあり、留意したい。市場予想平均は、７月個人所得が前月比０．２％増（前月は同０．３％増）、個人消費支出は同０．３％増（前月は同０．５％増）。８月シカゴＰＭＩは５３．０（前月は５２．３、同指数は５０が経済活動の拡大・縮小の分岐点とされる）。
２９日のＮＹダウは前日比１６．４４ドル高の１万４８４０．９５ドルと続伸した。４−６月期ＧＤＰ改定値が前期比年率２．５％増と速報値（同１．７％増）から上方修正されたことで景気の順調な回復を好感した買いが先行。オバマ大統領が米テレビのインタビューで、シリアへの軍事介入について「まだ決定していない」と発言したことから、早期介入に対する警戒感が後退し、安心感を誘った。ただ、積極的に買いあがる動きはみられず、小幅高にとどまった。（武石謙作）
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
>◇米国株、ダウ30ドル安で反落 低調な米経済指標や地政学リスクで
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落した。終値は前日比30ドル64セント（0.2％）安の１万4810ドル31セントだった。低調な米個人消費関連の経済指標を受け住宅株に売りが優勢になった。シリア情勢を巡る緊張も相場の重荷になった。ダウ平均は週間ベースで４週連続の下落となった。４週連続は2012年10〜11月以来、約10カ月ぶり。月間ベースの下落幅は2012月５月以来、１年３カ月ぶりの大きさだった。
７月の米個人消費支出の伸びが市場予想を下回った。米個人消費の伸びが鈍れば住宅市場にとっても重荷になるとして、レナーやトール・ブラザーズなどの住宅株に売りが広がった。
ケリー米国務長官が午後の記者会見でシリアに対する軍事介入を検討していることを改めて示すと地政学リスクが意識され下げ幅を拡大する場面があった。ただ、同長官は改めて地上部隊の投入を否定し攻撃が限定的になるとの見方を示すと買い戻された。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３日ぶりに反落。前日比30.43ポイント（0.8％）安の3589.87で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が下落。「一般消費財・サービス」「ＩＴ（情報技術）」などが下げた。一方、「生活必需品」「公益事業」が上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約12億5000万株（同）だった。
非鉄のアルコアや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ、航空機のボーイングが下げた。
一方、企業向けクラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコムが急伸。前日に発表した四半期決算で最終損益が黒字になったのを好感した。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が小幅高。30日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「個人向け金融サービス部門の分離を検討」と伝え材料視された
最高気温、平均気温、日照時間… ８月の猛暑、記録ずくめ(産経新聞) - goo ニュース
<為替で円高が、三桁のドル円１００円台が遠いですね・・
・日経平均１３，０００円の攻防か＞
・外部環境では、シリア情勢で、米が攻撃とか
来週の日本株の読み筋＝方向感を探る展開か、注目イベント相次ぎ見極めへ
2013/08/30 18:02
名実ともに９月相場入りとなる来週（２−６日）の東京株式市場は、方向感を探る展開になりそうだ。「日経平均株価、為替相場ともボラティリティ（変動率）は収束し、来週以降は注目イベントが相次ぐため、方向性が出やすい環境にある」（準大手証券）との見方が多い。
日経平均株価は取引時間中ベースで、５月２３日の年初来高値１万５９４２円を上値とし、６月１３日の直近安値１万２４１５円を下値とする三角もちあいを形成しており、それも煮詰まりを呈している。テクニカル上では、きっかけ一つで上下どちらかに振れる可能性が高い。
シリア情勢の先行き不透明感が残るなか、来週は重要イベントが目白押しで、その結果次第では指数に影響を与えることになる。ちなみに、海外では、３日に８月米ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、５−６日にロシアで開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議、そして週末６日には、米量的金融緩和の縮小時期を占う８月米雇用統計が控えている。国内では、４−５日に日銀金融政策決定会合を予定。７日には、２０２０年夏季五輪開催地が決定する運びにあり、東京招致となるかどうか、関心は高い。提供：モーニングスター社
＜特集＞この局面、この好調内需株で（１）＝不透明さを増す外部環境への対処法は
2013/08/30 18:32
週明けから名実ともに９月相場入りとなる。「２日新甫は荒れる」と相場格言にはあるが、果たしてどのような展開となるのか。米国の金融緩和策の行方を占うイベントとしては６日に米８月雇用統計の発表、１７−１８日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。日本では４−５日に日銀政策決定会合、９日には消費税引き上げの重要な判断材料となる４−６月ＧＤＰ（国内総生産）の改定値が発表される。アジア通貨、株式相場の不安定な動きに加え、シリア情勢が緊迫するなど外部環境は不透明さを増している。対処の難しい相場がしばらく続きそうだ。そこで今回は為替相場や外部環境の影響を受けにくい、内需系の好業績銘柄に注目してみた。提供：モーニングスター社
特集＞この局面、この好調内需株で（２）＝東鉄工―高水準の受注残に加え大型工事受注も期待
2013/08/30 18:33
（08/30 15:00） 現在値
東鉄工業 1,891 -31
東日本旅客鉄道 7,540 -90
東鉄工業<1835>をマークしたい。１４年３月期第１四半期（１３年４−６月）の連結決算は、売上高１５３億５２００万円（前年同期比４８．９％増）、営業損益４億８０００万円の黒字（前年同期は２億４７００万円の赤字）、最終損益３億４２００万円の黒字（同７９００万円の赤字）だった。前期末からの高水準の受注残による売上増に加え、不採算工事の徹底排除、原価管理の強化などのコストダウン策が奏功した。
第１四半期末の部門別繰越残高をみると、土木事業が４７３億５９００万円（前年同期比８７．６％増）、建築事業は１６３億６６００万円（同８３．３％増）と順調な積み上げをみせている。今後、主力取引先のＪＲ東日本<9020>は、新幹線や在来線の高架橋および橋脚の耐震補強や駅舎、盛土対策などを予定している。また、山手線の新宿駅や渋谷駅など６駅で大規模な改良工事が計画されており、その受注も期待される。
株価は７月１２日に年初来高値２０４７円を付けたあと、全体相場が軟調に推移したことから、８月９日には１７５０円まで調整を強いられる場面があった。その後は、下値を切り上げる展開が続いている。ＰＥＲが１７倍台、ＰＢＲは１倍台と割高感はなく、為替相場に影響を受けづらい内需の好業績株として見直される可能性がありそうだ。提供：モーニングスター社
特集＞この局面、この好調内需株で（３）＝明治ＨＤ―主力の食品事業がけん引し第１四半期は想定超
2013/08/30 18:34
（08/30 15:00） 現在値
明治ホールディングス 5,090 -10
明治ホールディングス<2269>に注目したい。
１４年３月期連結は２ケタ営業増益を計画。第１四半期（４−６月）は主力の食品セグメントが伸び想定を上回った。１３年９月中間期（４−９月）、通期連結見通しを据え置いたが、進ちょく率は高い。
第１四半期の連結営業利益は前年同期比４６．２％増の９３億８９００万円。医薬品セグメントが営業減益となったものの、食品セグメントの営業利益が前年同期比２．２倍と伸長。乳製品事業でヨーグルトが伸びたほか、健康食品事業ではスポーツ栄養食品、健康機能食品、粉ミルク、流動食がいずれも好調だった。
９月中間期の連結営業利益予想は前年同期比１９．４％増の１２０億円、通期の連結営業利益予想は前期比１２．１％増の２９０億円。第１四半期の計画に対する進ちょく率は、対中間期予想で７８．２％（前年同期実績ベースの比率は６３．９％）、対通期予想で３２．４％（同２４．８％）に達する。なお、通期純利益予想は前期比０．９％減の１６５億円。小幅減益予想だが、税負担が平常化するため。
株価は上場来高値圏にあるが、昨年１２月からの右肩上がりの２６週線に支えられた上昇基調は崩れていない。提供：モーニングスター社
＜特集＞この局面、この好調内需株で（４）＝ニチレキ―安定成長の割安株、三角もちあい形成も
2013/08/30 18:35
（08/30 15:00） 現在値
ニチレキ 669 -8
ニチレキ<5011>はマーク続行の対象になる。道路舗装事業とアスファルト応用加工製品事業を２本柱とし、政府の補正予算執行に伴う道路関連投資の増加がプラス作用する。安定成長を保持する業績見通しはもとより、ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．７倍台の割安株でもあり、訂正高余地は十分とみられる。
１４年３期の連結営業利益は３５億円（前期比７．５％増）と３期連続の増益見通し。事業特性から下期、とりわけ最終四半期に収益が偏る傾向があるが、今期は第１四半期（１３年４−６月）に営業損益で３億２００万円の黒字（前年同期は３億２５００万円の赤字）に転換し、好調な滑り出しとなった。しかも、道路舗装事業の完成工事高の増加による利益拡大を理由に、１３年９月中間期の同利益予想を上方修正した経緯がある。
株価は、５月１３日に年初来高値８４１円を付けたあと、全般波乱に巻き込まれ、６月中旬に５９３円まで調整を強いられたが、その後は下値を切り上げつつ、三角もちあいを形成中で、きっかけ待ちの状態にある。ちなみに、２３日申し込み現在の信用買い残は１１万４０００株（売り残は１万５０００株）にとどまり、仮需圧迫感を気にする必要もない。提供：モーニングスター社
縮小策だけではジリ貧、ルネサスの前途多難 工場閉鎖へ地ならし(東洋経済オンライン) - goo ニュース
“値上げの秋”家計にズシリ負担 耐久消費財、成長加速に期待(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
今晩のＮＹ株の読み筋＝シリア情勢や量的金融緩和めぐる思惑から動きづらい、３連休前の利益確定売りも
2013/08/30 18:24
３０日の米国株式市場は不安定な値動きとなりそうだ。シリア情勢や量的金融緩和の縮小をめぐる思惑などから動きが取りづらい。シリア関連情報、経済指標、高官発言などを受けて動意付くことはあるだろうが、積極的にリスクを取ることは難しい。３連休前（９月２日はレーバーデーで休場）であることから、引けにかけて目先の利益を確定する動きが強まる可能性もある。
シリア問題は引き続き注視せざるを得ない。近日中に攻撃を開始するとの懸念が後退したことや、短期的・限定的な攻撃にとどまるとの見方などから、緊張感がひとまずは和らいだ感もあるが、いずれは攻撃が行われるとみられるため楽観はできない。関連情報に振らされる恐れを考えると、売買が手控えられる可能性もあろう。
量的金融緩和をめぐる思惑にも注意したい。３０日は、７月個人所得・個人消費支出、８月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）などが発表されるほか、ブラード・セントルイス連銀総裁が講演を予定している。経済指標に対する反応は読みづらいが、前日の４−６月期ＧＤＰ改定値が良好であったことから、市場予想を上回った場合には、早期縮小観測が強まる可能性もあり、留意したい。市場予想平均は、７月個人所得が前月比０．２％増（前月は同０．３％増）、個人消費支出は同０．３％増（前月は同０．５％増）。８月シカゴＰＭＩは５３．０（前月は５２．３、同指数は５０が経済活動の拡大・縮小の分岐点とされる）。
２９日のＮＹダウは前日比１６．４４ドル高の１万４８４０．９５ドルと続伸した。４−６月期ＧＤＰ改定値が前期比年率２．５％増と速報値（同１．７％増）から上方修正されたことで景気の順調な回復を好感した買いが先行。オバマ大統領が米テレビのインタビューで、シリアへの軍事介入について「まだ決定していない」と発言したことから、早期介入に対する警戒感が後退し、安心感を誘った。ただ、積極的に買いあがる動きはみられず、小幅高にとどまった。（武石謙作）
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
>◇米国株、ダウ30ドル安で反落 低調な米経済指標や地政学リスクで
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落した。終値は前日比30ドル64セント（0.2％）安の１万4810ドル31セントだった。低調な米個人消費関連の経済指標を受け住宅株に売りが優勢になった。シリア情勢を巡る緊張も相場の重荷になった。ダウ平均は週間ベースで４週連続の下落となった。４週連続は2012年10〜11月以来、約10カ月ぶり。月間ベースの下落幅は2012月５月以来、１年３カ月ぶりの大きさだった。
７月の米個人消費支出の伸びが市場予想を下回った。米個人消費の伸びが鈍れば住宅市場にとっても重荷になるとして、レナーやトール・ブラザーズなどの住宅株に売りが広がった。
ケリー米国務長官が午後の記者会見でシリアに対する軍事介入を検討していることを改めて示すと地政学リスクが意識され下げ幅を拡大する場面があった。ただ、同長官は改めて地上部隊の投入を否定し攻撃が限定的になるとの見方を示すと買い戻された。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３日ぶりに反落。前日比30.43ポイント（0.8％）安の3589.87で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が下落。「一般消費財・サービス」「ＩＴ（情報技術）」などが下げた。一方、「生活必需品」「公益事業」が上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約12億5000万株（同）だった。
非鉄のアルコアや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ、航空機のボーイングが下げた。
一方、企業向けクラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコムが急伸。前日に発表した四半期決算で最終損益が黒字になったのを好感した。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が小幅高。30日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「個人向け金融サービス部門の分離を検討」と伝え材料視された
最高気温、平均気温、日照時間… ８月の猛暑、記録ずくめ(産経新聞) - goo ニュース