昨年・１２年6月8日大引け ・週末でポジション調整の売り
日経平均 8459.26 -180.46 (15:00) 日経JQ平均 1298.90 -6.68 (15:06)
225先物(12/09) 8430 -180 (15:05)東証2部指数 2203.70 -2.79 (15:00)
TOPIX 717.74 -13.01 (15:00)
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USドル 97.55 - 97.58 +0.59 (05:49) ユーロ 128.97 - 129.04 +0.52 (05:49)
イギリスポンド 151.72 - 151.82 +0.47 (05:49)
スイスフラン 104.28 - 104.37 -0.02 (05:49)
ドル円97円台と、100円が戻りの壁か？・日経平均、先物、為替次第で、上げは？１３０００円台での動きか・・
来週の日本株の読み筋＝メジャーＳＱ控え、神経質な展開か
2013/06/07 18:37
来週（１０−１４日）の東京株式市場では、週末１４日に日経平均先物・オプション６月物のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物売買の影響を受けやすく、神経質な展開が予想される。まずは今晩の５月米雇用統計を見極める必要があり、その結果を受けた米国株、為替動向とともに週明けの日本株の動きが注目される。
需給面では要警戒の週を迎えるが、一方で値幅調整の進展を指摘する向きは多い。７日の日経平均株価は円上昇懸念から、マイナスゾーンの時間帯がほとんどだったが、後場後半には上げに転じる場面もあった。一部で、厚生労衝省は引け後にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の中期計画変更について記者会見すると伝わり、これをきっかけに先物に買い戻しの動きが強まったとされる。結果的に、大方の市場関係者が下値メドとしてきた直近の「マド」（４月４日高値１万２６３４円５４銭−翌５日安値１万２８３１円１０銭）埋めを達成し、その後の急速な切り返しにより、「先行き期待感も出やすい」（準大手証券）との声も聞かれる。
また、外資系メディアによれば、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドが５月の日本株売りスタンスから、現在は日本株買いに回っていると報じられており、心理的なプラス効果も少なくない。提供：モーニングスター社
＜特集＞急落相場、テクニカルで探る妙味株（１）＝下げ一巡後に浮上する銘柄は？
2013/06/07 18:42
日経平均株価は７日、取引時間中に１万２５４８円まで売られ、「異次元緩和」策が打ち出された４月４日の終値１万２６３４円を下回った。今回の急落の要因としてはアベノミクス＋異次元緩和への期待からの急激な上昇に対する反動、米国のＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）縮小に対する警戒感の台頭などが挙げられている。さらに、５日にはアベノミクスの成長戦略が出そろい、目先的に材料出尽くし感が広がったことが下げに拍車をかけた。
これまでの急減な上昇で積み上がってきた、信用買い残、裁定買い残、海外ヘッジファンドの買いなどが逆回転を始め、需給の崩れが全面安につながった。こうした局面では優良株であろうが、割安株であろうが一緒くたに売られてしまう。そして、往々にして売られ過ぎの水準まで下げてしまうものだ。ただ、アベノミクスや量的金融緩和の効果が現れるのには時間がかかるし、今期の企業業績などを踏まえると、この先は底入れから相場の反転が期待される。今回はテクニカル指標を参考に、反騰相場に向けた妙味株を探ってみた。提供：モーニングスター社
ヤフー、野村証は目標株価を６万円に引き上げ2013/06/07 17:20
野村証券は６日付でヤフー <4689> の投資判断を３段階中２位の「ニュートラル」から最上位の「Ｂｕｙ」に引き上げ、目標株価（１２カ月）を６万円（従来３万６０００円）とした。パソコンからスマートフォンへの事業構造改革の進展に期待している。
７日の終値は、前期比５５０円高の４万６０５０円。提供：モーニングスター社
＜話題＞業績面に不安の少ない売られ過ぎ銘柄をピックアップ
2013/06/07 17:03
株価の軟調推移が続いている。７日の日経平均株価は３日続落。一時前日比３５５円安の１万２５４８円まで下落し、最終的には同２６円安の１万２８７７円で引けた。今後についても、現地７日の米５月雇用統計と米量的金融緩和策の行方、為替動向の動きなどを考慮すると、依然として先行き不透明感があるといえる。とはいえ、日経平均株価が直近の「マド」（４月４日高値１万２６３４円５４銭−翌５日安値１万２８３１円１０銭）埋めを果たしたことから、市場からは調整の最終局面との声も聞かれる。そこで、来るべき反転局面に備えて、売られ過ぎ感のある銘柄をマークしておきたい。
以下に掲げるのは、「今期２ケタ増益予想」「ＰＢＲ１倍割れ」「ＰＥＲ１０倍以下」「２５日移動平均線からのマイナスカイ離率１０％以上」を満たすおもな東証１部銘柄。全体相場の調整に引きずられて下落したこれらの銘柄には、相場反転時に力強い戻りが期待できよう。（武石謙作）
新日本建 <1879> 、カワチ薬品 <2664> 、東ソー <4042> 、電化 <4061> 、平河ヒューテ <5821> 、リケン <6462> 、フォスター <6794> 、千代田インテ <6915> 、河西工 <7256> 、ヒマラヤ <7514> 、ＪＳＰ <7942> 、小松ウオール <7949> 、イトーキ <7972> 、三共生興 <8018> 、三井物産 <8031> 、千趣会 <8165> 、エスリード <8877> 、サンヨナゴヤ <8904> 、グランディ <8999> 、江守商事 <9963>
◎千代田インテ、ヒマラヤ、サンヨナゴヤは８月期、千趣会、イトーキは１２月期。それ以外は３月期決算。提供：モーニングスター社
「成長戦略は40点」だがアベノミクスは失敗ではない理由(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース“成長戦略”が不合格の理由は簡単です。産業の競争力が強化されて企業が魅力的な製品やサービスをより多く世に出すようになるためには、構造改革的な政策が必要なのに、今回の“成長戦略”では構造改革的な政策は国家戦略特区やインフラのコンセッションくらいで、残りは霞ヶ関の官僚がやりたい産業政策ばかり
＜株式＞東証乱高下 米緩和縮小、焦点に 「金融相場」収束の見方も
毎日新聞 6月8日(土)10時7分配信
直近３カ月の円相場の推移
７日の東京株式市場は、日経平均株価が５５０円を超える値幅で乱高下する展開で、同株価が１１４３円急落した５月２３日以降、動揺が収まらない。市場では、金融緩和によるカネ余りに影響された「金融相場」が、企業の業績向上に反応した「業績相場」に移行する過程での混乱との見方も出ているが予断を許さない。【山口知】
【異次元緩和導入と日経平均株価の推移（終値）】
７日の日経平均株価は、外国為替市場での円の急伸を嫌気して、一時３５０円以上下落した。その後、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産構成を見直し、株式運用を増やすとの期待感から、上昇に転じる場面もあったが、取引終了にかけて下げに転じた。
大和住銀投信投資顧問の窪田真之氏は「既に売られ過ぎの水準だが、その確認が取れない」と話す。
昨年１１月中旬以降、日経平均株価は半年余りで約８割上昇した。特に日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した４月４日以降、急速に円安・株高が進んでいる。あふれたお金が株式市場に流れ込んで株高になる典型的な「金融相場」だった。ここにきて、米国が量的緩和策を縮小するとの観測から、「金融相場」が収束しつつあるとの見方があり、業績の良い銘柄だけが買われる「業績相場」に移行するのでは、との声も上がる。
当面は、米国が金融緩和を縮小するかどうかが最大の焦点。農林中金総合研究所の南武志氏は、米国の景気情勢は一進一退のため「金融緩和縮小には時間がかかる」と予想し、「混乱は近く沈静化し、円安・株高基調に戻る」とみる。ただ混乱が収まっても「このところの株価急落で投資家は冷静になっており、上昇しても１万５０００円が限度」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）と「強気一辺倒」だった以前の見方は変わりつつある。
政府が５日発表した成長戦略は「想定を上回る驚きがなかった」（上野氏）ため、売り材料になった。ただ、資産規模約１１２兆円のＧＰＩＦが、運用対象として国内株式や外国債券、外国株式の割合を引き上げる方針で、「円安・株高を促す要因になる」（エコノミスト）との見方も浮上している。
一方で、債務危機の影響で欧州は景気が低迷しており、中国などの新興国も力強さを欠いている。
窪田氏は「世界景気の減速が、日米経済に冷や水を浴びせることも頭にいれておく必要がある」と話している
主要先進国、成長力が鈍化＝技術革新が復活の鍵―内閣府報告(時事通信) - goo ニュース
中国、欧州産ワイン調査 ＥＵに対抗措置、仏標的か 反ダンピング、続く神経主要先進国、成長力が鈍化＝技術革新が復活の鍵―内閣府報告(時事通信) - goo ニュース戦(産経新聞) - goo ニュース
NQN>◇米国株、続伸 ダウ207ドル高 雇用統計を好感、５カ月ぶり上げ幅
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】７日の米株式相場は大幅続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比207ドル50セント（1.4％）高の１万5248ドル12セントで終えた。上昇幅は１月２日以来、約５カ月ぶりの大きさ。強弱入り交じる内容の５月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和策を早期に一部縮小するとの観測がやや和らいだ。金融株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
雇用統計では、非農業部門の雇用者数の伸びが前月比17万5000人増となり、16万〜17万人増との市場予想を上回った。一方、失業率は7.6％と前月から0.1ポイント悪化した。市場では雇用統計の内容がＦＲＢに早期の資産購入の減額を迫るような内容ではない、との受け止めが多かった。雇用者数の伸びが安定的に続いていることを好感した買いも入ったという。
前日は投資家が雇用統計を控え積極的な売買を見送っていただけに株式相場に資金が流入したとの見方があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比45.17ポイント（1.3％）高の3469.22で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が上昇。「一般消費財・サービス」や「金融」などが上げた。一方で「電気通信サービス」が下落した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約16億1000万株（同）だった。
自社株買い枠の設定を発表した小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズが上げた。前日に自社株買いを発表した種子・農業製品のモンサントが買われた。航空機のボーイングや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇した。
一方、米通信のＡＴ＆Ｔや製薬のメルクは下落した。
第３の矢は標的届かず＝参院選後に期待も―米紙社説(時事通信) - goo ニュース成長戦略について、物足りない構造改革案に市場は失望させられ、「失敗だった」と批評した。一方、７月の参院選を目前に控えて政治的な影響力を
.円乱高下、一時94円台＝ダウは200ドル超高―米金融市場
時事通信 6月8日(土)1時0分配信
【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク外国為替市場は、同日発表された米雇用統計を受け、円相場が日銀の量的・質的緩和導入が決定した4月4日以来約2カ月ぶりに1ドル＝94円台まで急騰、その後逆に97円台まで売られるなど、乱高下の展開となった。ニューヨーク株式市場は買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均の上げ幅は一時、200ドルを超えた。
雇用統計は、就業者数の伸びが前月から拡大する一方、失業率は前月から上昇。市場では、焦点となっている米国の量的金融緩和策への影響について中立的な内容と受け止め、「縮小の判断を下すのは早過ぎるが、ずっと延長していくことも考えにくい」（三井住友銀行チーフ・エコノミスト、山下えつ子氏）との指摘があった。また、この日の相場は「これまで行き過ぎた円高や株安の反動が出ている」（アナリスト）もようだ。
円相場は雇用統計の発表直後、円買い・ドル売りの動きが強まり、いったん94円98銭まで上昇、その後はドルが買い戻された。午前11時時点では97円45〜55銭と、前日午後5時比54銭の円安・ドル高。ダウ平均は午前11時23分現在、前日終値比197．28ドル高の1万5237．90ドル。
日経平均 8459.26 -180.46 (15:00) 日経JQ平均 1298.90 -6.68 (15:06)
225先物(12/09) 8430 -180 (15:05)東証2部指数 2203.70 -2.79 (15:00)
TOPIX 717.74 -13.01 (15:00)
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USドル 97.55 - 97.58 +0.59 (05:49) ユーロ 128.97 - 129.04 +0.52 (05:49)
イギリスポンド 151.72 - 151.82 +0.47 (05:49)
スイスフラン 104.28 - 104.37 -0.02 (05:49)
ドル円97円台と、100円が戻りの壁か？・日経平均、先物、為替次第で、上げは？１３０００円台での動きか・・
来週の日本株の読み筋＝メジャーＳＱ控え、神経質な展開か
2013/06/07 18:37
来週（１０−１４日）の東京株式市場では、週末１４日に日経平均先物・オプション６月物のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物売買の影響を受けやすく、神経質な展開が予想される。まずは今晩の５月米雇用統計を見極める必要があり、その結果を受けた米国株、為替動向とともに週明けの日本株の動きが注目される。
需給面では要警戒の週を迎えるが、一方で値幅調整の進展を指摘する向きは多い。７日の日経平均株価は円上昇懸念から、マイナスゾーンの時間帯がほとんどだったが、後場後半には上げに転じる場面もあった。一部で、厚生労衝省は引け後にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の中期計画変更について記者会見すると伝わり、これをきっかけに先物に買い戻しの動きが強まったとされる。結果的に、大方の市場関係者が下値メドとしてきた直近の「マド」（４月４日高値１万２６３４円５４銭−翌５日安値１万２８３１円１０銭）埋めを達成し、その後の急速な切り返しにより、「先行き期待感も出やすい」（準大手証券）との声も聞かれる。
また、外資系メディアによれば、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドが５月の日本株売りスタンスから、現在は日本株買いに回っていると報じられており、心理的なプラス効果も少なくない。提供：モーニングスター社
＜特集＞急落相場、テクニカルで探る妙味株（１）＝下げ一巡後に浮上する銘柄は？
2013/06/07 18:42
日経平均株価は７日、取引時間中に１万２５４８円まで売られ、「異次元緩和」策が打ち出された４月４日の終値１万２６３４円を下回った。今回の急落の要因としてはアベノミクス＋異次元緩和への期待からの急激な上昇に対する反動、米国のＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）縮小に対する警戒感の台頭などが挙げられている。さらに、５日にはアベノミクスの成長戦略が出そろい、目先的に材料出尽くし感が広がったことが下げに拍車をかけた。
これまでの急減な上昇で積み上がってきた、信用買い残、裁定買い残、海外ヘッジファンドの買いなどが逆回転を始め、需給の崩れが全面安につながった。こうした局面では優良株であろうが、割安株であろうが一緒くたに売られてしまう。そして、往々にして売られ過ぎの水準まで下げてしまうものだ。ただ、アベノミクスや量的金融緩和の効果が現れるのには時間がかかるし、今期の企業業績などを踏まえると、この先は底入れから相場の反転が期待される。今回はテクニカル指標を参考に、反騰相場に向けた妙味株を探ってみた。提供：モーニングスター社
ヤフー、野村証は目標株価を６万円に引き上げ2013/06/07 17:20
野村証券は６日付でヤフー <4689> の投資判断を３段階中２位の「ニュートラル」から最上位の「Ｂｕｙ」に引き上げ、目標株価（１２カ月）を６万円（従来３万６０００円）とした。パソコンからスマートフォンへの事業構造改革の進展に期待している。
７日の終値は、前期比５５０円高の４万６０５０円。提供：モーニングスター社
＜話題＞業績面に不安の少ない売られ過ぎ銘柄をピックアップ
2013/06/07 17:03
株価の軟調推移が続いている。７日の日経平均株価は３日続落。一時前日比３５５円安の１万２５４８円まで下落し、最終的には同２６円安の１万２８７７円で引けた。今後についても、現地７日の米５月雇用統計と米量的金融緩和策の行方、為替動向の動きなどを考慮すると、依然として先行き不透明感があるといえる。とはいえ、日経平均株価が直近の「マド」（４月４日高値１万２６３４円５４銭−翌５日安値１万２８３１円１０銭）埋めを果たしたことから、市場からは調整の最終局面との声も聞かれる。そこで、来るべき反転局面に備えて、売られ過ぎ感のある銘柄をマークしておきたい。
以下に掲げるのは、「今期２ケタ増益予想」「ＰＢＲ１倍割れ」「ＰＥＲ１０倍以下」「２５日移動平均線からのマイナスカイ離率１０％以上」を満たすおもな東証１部銘柄。全体相場の調整に引きずられて下落したこれらの銘柄には、相場反転時に力強い戻りが期待できよう。（武石謙作）
新日本建 <1879> 、カワチ薬品 <2664> 、東ソー <4042> 、電化 <4061> 、平河ヒューテ <5821> 、リケン <6462> 、フォスター <6794> 、千代田インテ <6915> 、河西工 <7256> 、ヒマラヤ <7514> 、ＪＳＰ <7942> 、小松ウオール <7949> 、イトーキ <7972> 、三共生興 <8018> 、三井物産 <8031> 、千趣会 <8165> 、エスリード <8877> 、サンヨナゴヤ <8904> 、グランディ <8999> 、江守商事 <9963>
◎千代田インテ、ヒマラヤ、サンヨナゴヤは８月期、千趣会、イトーキは１２月期。それ以外は３月期決算。提供：モーニングスター社
「成長戦略は40点」だがアベノミクスは失敗ではない理由(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース“成長戦略”が不合格の理由は簡単です。産業の競争力が強化されて企業が魅力的な製品やサービスをより多く世に出すようになるためには、構造改革的な政策が必要なのに、今回の“成長戦略”では構造改革的な政策は国家戦略特区やインフラのコンセッションくらいで、残りは霞ヶ関の官僚がやりたい産業政策ばかり
＜株式＞東証乱高下 米緩和縮小、焦点に 「金融相場」収束の見方も
毎日新聞 6月8日(土)10時7分配信
直近３カ月の円相場の推移
７日の東京株式市場は、日経平均株価が５５０円を超える値幅で乱高下する展開で、同株価が１１４３円急落した５月２３日以降、動揺が収まらない。市場では、金融緩和によるカネ余りに影響された「金融相場」が、企業の業績向上に反応した「業績相場」に移行する過程での混乱との見方も出ているが予断を許さない。【山口知】
【異次元緩和導入と日経平均株価の推移（終値）】
７日の日経平均株価は、外国為替市場での円の急伸を嫌気して、一時３５０円以上下落した。その後、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産構成を見直し、株式運用を増やすとの期待感から、上昇に転じる場面もあったが、取引終了にかけて下げに転じた。
大和住銀投信投資顧問の窪田真之氏は「既に売られ過ぎの水準だが、その確認が取れない」と話す。
昨年１１月中旬以降、日経平均株価は半年余りで約８割上昇した。特に日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した４月４日以降、急速に円安・株高が進んでいる。あふれたお金が株式市場に流れ込んで株高になる典型的な「金融相場」だった。ここにきて、米国が量的緩和策を縮小するとの観測から、「金融相場」が収束しつつあるとの見方があり、業績の良い銘柄だけが買われる「業績相場」に移行するのでは、との声も上がる。
当面は、米国が金融緩和を縮小するかどうかが最大の焦点。農林中金総合研究所の南武志氏は、米国の景気情勢は一進一退のため「金融緩和縮小には時間がかかる」と予想し、「混乱は近く沈静化し、円安・株高基調に戻る」とみる。ただ混乱が収まっても「このところの株価急落で投資家は冷静になっており、上昇しても１万５０００円が限度」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）と「強気一辺倒」だった以前の見方は変わりつつある。
政府が５日発表した成長戦略は「想定を上回る驚きがなかった」（上野氏）ため、売り材料になった。ただ、資産規模約１１２兆円のＧＰＩＦが、運用対象として国内株式や外国債券、外国株式の割合を引き上げる方針で、「円安・株高を促す要因になる」（エコノミスト）との見方も浮上している。
一方で、債務危機の影響で欧州は景気が低迷しており、中国などの新興国も力強さを欠いている。
窪田氏は「世界景気の減速が、日米経済に冷や水を浴びせることも頭にいれておく必要がある」と話している
主要先進国、成長力が鈍化＝技術革新が復活の鍵―内閣府報告(時事通信) - goo ニュース
中国、欧州産ワイン調査 ＥＵに対抗措置、仏標的か 反ダンピング、続く神経主要先進国、成長力が鈍化＝技術革新が復活の鍵―内閣府報告(時事通信) - goo ニュース戦(産経新聞) - goo ニュース
NQN>◇米国株、続伸 ダウ207ドル高 雇用統計を好感、５カ月ぶり上げ幅
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】７日の米株式相場は大幅続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比207ドル50セント（1.4％）高の１万5248ドル12セントで終えた。上昇幅は１月２日以来、約５カ月ぶりの大きさ。強弱入り交じる内容の５月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和策を早期に一部縮小するとの観測がやや和らいだ。金融株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
雇用統計では、非農業部門の雇用者数の伸びが前月比17万5000人増となり、16万〜17万人増との市場予想を上回った。一方、失業率は7.6％と前月から0.1ポイント悪化した。市場では雇用統計の内容がＦＲＢに早期の資産購入の減額を迫るような内容ではない、との受け止めが多かった。雇用者数の伸びが安定的に続いていることを好感した買いも入ったという。
前日は投資家が雇用統計を控え積極的な売買を見送っていただけに株式相場に資金が流入したとの見方があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比45.17ポイント（1.3％）高の3469.22で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が上昇。「一般消費財・サービス」や「金融」などが上げた。一方で「電気通信サービス」が下落した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約16億1000万株（同）だった。
自社株買い枠の設定を発表した小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズが上げた。前日に自社株買いを発表した種子・農業製品のモンサントが買われた。航空機のボーイングや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇した。
一方、米通信のＡＴ＆Ｔや製薬のメルクは下落した。
第３の矢は標的届かず＝参院選後に期待も―米紙社説(時事通信) - goo ニュース成長戦略について、物足りない構造改革案に市場は失望させられ、「失敗だった」と批評した。一方、７月の参院選を目前に控えて政治的な影響力を
.円乱高下、一時94円台＝ダウは200ドル超高―米金融市場
時事通信 6月8日(土)1時0分配信
【ニューヨーク時事】週末7日のニューヨーク外国為替市場は、同日発表された米雇用統計を受け、円相場が日銀の量的・質的緩和導入が決定した4月4日以来約2カ月ぶりに1ドル＝94円台まで急騰、その後逆に97円台まで売られるなど、乱高下の展開となった。ニューヨーク株式市場は買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均の上げ幅は一時、200ドルを超えた。
雇用統計は、就業者数の伸びが前月から拡大する一方、失業率は前月から上昇。市場では、焦点となっている米国の量的金融緩和策への影響について中立的な内容と受け止め、「縮小の判断を下すのは早過ぎるが、ずっと延長していくことも考えにくい」（三井住友銀行チーフ・エコノミスト、山下えつ子氏）との指摘があった。また、この日の相場は「これまで行き過ぎた円高や株安の反動が出ている」（アナリスト）もようだ。
円相場は雇用統計の発表直後、円買い・ドル売りの動きが強まり、いったん94円98銭まで上昇、その後はドルが買い戻された。午前11時時点では97円45〜55銭と、前日午後5時比54銭の円安・ドル高。ダウ平均は午前11時23分現在、前日終値比197．28ドル高の1万5237．90ドル。