USドル 95.26 - 95.28 -0.83 (05:49) ユーロ 124.48 - 124.52 -0.50 (05:49)
イギリスポンド 143.87 - 143.95 -1.00 (05:49)
スイスフラン 101.41 - 101.47 -0.01 (05:49)
先物がー１００気配ですね、日経平均、変らず近辺の動きか？・・為替でやや円高と米国株小安い動きが・・・彼岸高ゾーンですね
来週の日本株の読み筋＝１万３０００円に向けて堅調展開継続か
2013/03/15 18:41
来週（１８−２２日、２０日は祝日で休場）の東京株式市場は、堅調展開継続か。今週末１５日は、欧米株高の流れを受け、日経平均株価は１万２５００円台を回復し、高値引け。ＦＴＳＥリバランスに伴う大引けのインデックス買いに押し上げられた面はあるが、物色意欲は依然としておう盛であり、心理的なフシ目となる１万３０００円に向けて上値を試す可能性がある。
東証が１４日引け後に発表した３月第１週（４−８日）の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は１兆１７２億円の買い越しとなり、１９８２年の公表開始以来、初の買い越し額１兆円大台乗せを果たし、改めて海外勢の買い意欲の強さを印象付けた。「米国株が急落しない限り、海外からの資金流入は続くとみられる」（銀行系証券）との声は多い。しかも、国内機関投資家による期末決算対策売りは今週で一巡したとみられ、需給が一段と引き締まってくるとの読みもある。ちなみに、日経平均株価の価格帯別出来高では、１万３０００円絡みに若干の抵抗帯があるが、それをクリアすると１万６０００円までほとんど圧迫感がない状態であり、先高意識が高まりやすいといえそうだ。提供：モーニングスター社
イオン、ダイエー筆頭株主へ…子会社化も視野読売新聞 3月17日(日)8時43分配信
流通最大手のイオンが商社大手の丸紅に対し、丸紅が保有する約２９％のダイエー株の買い取りを打診し、筆頭株主となる方向で調整に入った。
イオンはダイエーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で過半数の株式を握る子会社化も視野に入れている。実現すれば、８６９４億円のダイエーを加えて全体の売上高が６兆円を超える巨大流通グループが誕生することになる。
現在のダイエーの出資比率は、１位の丸紅が約２９％、２位のイオンが約２０％。丸紅は１０％程度の売却をイオンに提示している模様だ。４月までの交渉決着を目指しているが、条件面で意見の隔たりもあり、交渉が長期化する可能性もある。
イオンは、自社の食品スーパーの「まいばすけっと」や、傘下に収めることを決めた「ピーコックストア」や「マルエツ」などと合わせ、食品スーパー部門を強化したい考えだ。
購入金額は１００億円前後と見られる。ダイエーは商品力の強化や出店戦略でイオンの経営ノウハウを導入し、抜本的な経営改革に取り組む。
来週の東京外国為替市場見通し＝日銀の臨時会合へ思惑、黒田体制発足でドル・円堅調
2013/03/15 18:40
予想レンジ：１ドル＝９５円４３銭−９７円７９銭
来週（１８−２２日）の外国為替市場で、ドル・円は堅調な推移が続きそうだ。１９日に日銀の白川方明総裁と他２名の副総裁が退任し、翌２０日に黒田東彦アジア開発銀行総裁が日銀総裁に、副総裁には岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事がそれぞれ就任。黒田総裁は早期に金融緩和の具体的な措置を審議したいとの意向を示しており、市場では就任後すぐに臨時会合を開催するとの見方も浮上しているため、地合い的に円は売られやすくなる。
一方、米国で１９−２０日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、今後の金融政策に対するＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のスタンスに注目したい。足元では雇用や住宅、景況感など米経済の底堅さを示す良好な指標発表が相次いでおり、ＦＲＢが早期に金融緩和方針を転換するのではないかとの思惑も拡大。ただ、バーナンキＦＲＢ議長は早期の金融緩和政策の打ち切りには否定的な意向を示しており、早期金融緩和打ち切りのシナリオは想定しづらい。早期打ち切りへの懸念が後退すれば、ドル買いに傾くことが予想される。
米重要経済指標発表では、１５日に２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、２月鉱工業生産、３月ＮＹ連銀製造業景気指数、１９日には２月住宅着工、２１日に２月中古住宅販売、３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数と多く予定されている。米経済の底堅さが確認されれば、ドルのサポートにつながりそうだ。日本では２１日に発表される２月貿易統計が要注目になる。
ドル・円は０９年８月に付けた高値９７円７９銭が上値の目標。米系大手銀行が３月上旬に行った北米を中心とした海外投資家への聞き取り調査によれば、約８割が中・長期的に円に対し弱気（円安）な姿勢を示したうえ、多くの投資家は円売りポジションを構築できておらず、円売り余力が大きい可能性を指摘している。下値メドは１３日の安値９５円４３銭。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ユニバーサル、2500万ドルがＦＢＩ捜査の焦点に
ロイター 3月17日(日)16時12分配信 全文は
３月１７日、ユニバーサルエンターテインメントからフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に巨額資金が流出した問題で、賄賂の疑いを調べている米国とフィリピンの捜査当局の焦点が、同社がマニラのカジノ用地の取引をめぐって支払った２５００万ドルに絞られていることが、ロイターの取材で明らかになった。写真は同社のロゴ。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino）
［東京／マニラ １７日 ロイター］ ユニバーサルエンターテインメント＜6425.OS＞からフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に巨額資金が流出した問題で、賄賂の疑いを調べている米国とフィリピンの捜査当局の焦点が、同社がマニラのカジノ用地の取引をめぐって支払った２５００万ドルに絞られていることが、ロイターの取材で明らかになった。
同社はカジノ用地を購入した際に取得し損ねた一部土地の開発権を確保するため、２０１０年にこの側近に資金を支払ったものの、残された記録によると、実際は０９年に無償で開発権を得ていた。
ユニバーサルはロイターの取材に対し、支払う必要のない資金であったことを認めた。
＜無償で開発権「知らなかった」＞
ロイターはユニバーサルに対し、土地の開発権を無償で取得できたにもかかわらず、フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）会長の側近で、同社がマニラで進めるカジノ計画のコンサルタントだったロドルフォ・ソリアーノ氏に２５００万ドルを支払った理由について質問状を送付。同社は１６日、支払いを決定した２００９年当時、すでに開発権を無償で取得していたことを知らなかったと回答した。支払いを元従業員３人の責任とした上で、そのうちの１人が経営陣から情報を隠していたために、送金を防げなかったと主張した。
ユニバーサルは昨年、ソリアーノ氏に許可なく１５００万ドルを送金したとして、この元従業員３人を訴えている。今回新たに主張した２５００万ドルの支払いに対する３人の責任については、ロイターへの回答書の中で証拠を示しておらず、調査中としている。
元従業員らはロイターの取材にコメントを拒否。３人は１５００万ドルの支払いについて、会社側の主張に異議を唱えて争っている。
NQN>◇米国株、ダウ25ドル安 11日ぶり反落、ＪＰモルガンが重荷
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は11営業日ぶりに反落し、前日比25ドル03セント（0.2％）安の１万4514ドル11セントで終えた。前日まで８日続けて過去最高値を更新しただけに、短期的な過熱感が台頭。目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。
３月の米消費者態度指数の速報値が71.8と、市場予想に反して前月から低下した。個人消費は米実質国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるだけに、消費者の景況感悪化が相場を押し下げる一因になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落。前日比9.86ポイント（0.3％）安の3249.07で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も３日ぶりに反落し、前日比2.53ポイント（0.2％）安の1560.70で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち７業種が下落。「電気通信サービス」や「生活必需品」、「一般消費財・サービス」の下げが目立った。一方、「公益事業」や「金融」、「素材」が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約18億1000万株（速報値）、ナスダック市場は約21億6000万株（同）だった。
大手金融機関のＪＰモルガン・チェースが下げた。下落率はダウ平均を構成する銘柄で最も大きかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資本計画の再提出を求めたことが嫌気された。収益の見通しを引き下げたクルーズ船運営のカーニバルが下落。ホームセンターのホーム・デポや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、半導体のインテルが売りに押された。
一方、自社株買いを発表した大手金融機関のバンク・オブ・アメリカが上昇。航空機のボーイングも上げた。幹部が新型機「787」の運行再開が近いとの認識を示し、買いを呼び込むきっかけとなった。
＜特集＞３月の配当取り・東証１部銘柄（１）＝期末接近、権利取りのラストチャンス
2013/03/15 18:28
「そろそろ調整局面入りか」といわれながらも、個人投資家、外国人投資家を中心に買い意欲が強く、東京市場は堅調な地合いが続いている。特に外国人の買いっぷりはすさまじく、東証が毎週木曜日の引け後に発表している３市場主体別売買動向で、３月第１週（４−８日）の買い越し額が１兆１７２億円と０４年３月第１週の９６７８億円を超え、統計開始以来の最高を記録した。
前週に続き、配当取りを特集する。３月期末まで２週間、営業日数にして９日を残すのみとなったが、月末締めの企業の場合は、権利付き最終日が２６日なので、実質的な残りは６営業日。いよいよラストチャンスだ。配当などで株主に厚く報いる企業は、４月以降の新年度相場入り後も、市場から引き続き高い評価を受けることが期待できる。提供：モーニングスター社
＜特集＞３月の配当取り・東証１部銘柄（２）＝ＴＤＣソフト―期末一括高配当、ＰＥＲ・ＰＢＲも割安2013/03/15 18:29
ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング <4687> は要マークの存在になる。３月期末配当は一括で２５円を予定し、配当利回りは３．０９％。この水準は、東証１部銘柄平均の１．７３％（１５日時点）を１．３ポイント以上上回るものであり、配当取り妙味が膨らむ。しかも、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．８倍台にすぎず、投資尺度面での割安感が際立つ。
株価は、１月２１日に昨年来高値８２５円を付けたあと総じてもみ合い商状ながら、１２年４月１６日の昨年来安値７１０円からの上昇率はまだ１割強にとどまる。全般底上げ相場が顕著になるなか、比較的穏やかな足どりを示しており、出遅れ狙いの資金を呼び込みやすい面もあろう。チャート上では、１１年７月高値８３０円を上限とするボックス圏を離脱すれば、０８年６月高値８９０円が意識されることになる。その上は４ケタ大台までフシらしいフシは見当たらず、訂正高の余地を十分に秘めている。
むろん、収益見通しは良好そのもの。１３年３月期単体業績予想は、売上高１８０億円（前期比７．５％増）、営業利益１０億円（同２２．７％増）と３期連続の増益コース。主に法人や公共・公益分野でのシステム開発案件が堅調に推移し、粗利益率の改善が寄与する。金融システム分野での受注獲得にも注力しており、今後の成長も期待される。提供：モーニングスター社
＜特集＞３月の配当取り・東証１部銘柄（３）＝北沢産―２ケタ増益見通しの期末一括配当銘柄2013/03/15 18:30
北沢産業 <9930> に注目したい。「３月期末一括配当」「２ケタ増益予想」「低ＰＢＲ」と３拍子そろった今が狙い目の銘柄である。
食品加工機器・厨房機器の総合販売商社。１３年３月期年間配当予想は前期と同じ期末一括の５円。年間配当利回りは２．５％となる。
１３年３月期連結業績は増収２ケタ増益予想で、売上高は前期比３．８％増の１５８億８０００万円、営業利益は同２９．６％増の５億３０００万円を見込む。１２年１１月には期初予想を上方修正している。第３四半期までの累計（１２年４−１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．５％増の１２１億２７００万円、営業利益は同９０．２％増の４億６００万円。主力の業務用厨房関連事業が好調で、売上高は同１２．８％増の１１８億６９００万円、営業利益は同３６．８％増の７億１４００万円となった。
株価は１４日に急騰し昨年来高値の２１６円まで買われた。１５日終値は１９５円。連結ＰＢＲは０．４倍台。提供：モーニングスター社
ファミマ チケット販売軸に集客 エンタメ展開で「ついで買い」誘う(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース コンビニ各社のチケット販売は年間約１０００億円を売り上げるローソンが首位を走り、チケット販売大手ぴあに２０％出資するセブン−イレブン・ジャパンが２番手で追撃する。ファミマは２０１２年度見込みで約４００億円と出遅れているが、イベンティファイの強みを生かして集客効果を高める戦略だ。
運航再開、数週間後にも＝ボーイングが会見時事通信 3月15日(金)13時21分配信
米ボーイング民間航空機部門のレイモンド・コナー社長兼最高経営責任者（CEO）らは15日、東京都内で記者会見した。バッテリートラブルで運航停止中の787型機に関し、改良したバッテリーを搭載しての試験飛行が順調なら数週間で完了するとし、運航再開の時期については「その後、一カ月もかからない」との見方を示した。
コナー社長は、米連邦航空局（FAA）などに提示したバッテリー改善策は「適切なものだと確信している」と述べた。具体的には、80項目にわたるトラブルを想定、バッテリー内に複数ある「セル」と呼ばれる個々の電池に絶縁体を巻き付け、それぞれを引き離すなど熱などが伝わりにくい構造に改良。またバッテリーを無酸素状態の格納容器に入れ、火災が発生しない構造にした。
.ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを(読売新聞) - goo ニュース農林水産業の生産額は３兆円減るものの、消費拡大や輸出増加により、全体で国内総生産（ＧＤＰ）を実質で３・２兆円押し上げるという
イギリスポンド 143.87 - 143.95 -1.00 (05:49)
スイスフラン 101.41 - 101.47 -0.01 (05:49)
先物がー１００気配ですね、日経平均、変らず近辺の動きか？・・為替でやや円高と米国株小安い動きが・・・彼岸高ゾーンですね
来週の日本株の読み筋＝１万３０００円に向けて堅調展開継続か
2013/03/15 18:41
来週（１８−２２日、２０日は祝日で休場）の東京株式市場は、堅調展開継続か。今週末１５日は、欧米株高の流れを受け、日経平均株価は１万２５００円台を回復し、高値引け。ＦＴＳＥリバランスに伴う大引けのインデックス買いに押し上げられた面はあるが、物色意欲は依然としておう盛であり、心理的なフシ目となる１万３０００円に向けて上値を試す可能性がある。
東証が１４日引け後に発表した３月第１週（４−８日）の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は１兆１７２億円の買い越しとなり、１９８２年の公表開始以来、初の買い越し額１兆円大台乗せを果たし、改めて海外勢の買い意欲の強さを印象付けた。「米国株が急落しない限り、海外からの資金流入は続くとみられる」（銀行系証券）との声は多い。しかも、国内機関投資家による期末決算対策売りは今週で一巡したとみられ、需給が一段と引き締まってくるとの読みもある。ちなみに、日経平均株価の価格帯別出来高では、１万３０００円絡みに若干の抵抗帯があるが、それをクリアすると１万６０００円までほとんど圧迫感がない状態であり、先高意識が高まりやすいといえそうだ。提供：モーニングスター社
イオン、ダイエー筆頭株主へ…子会社化も視野読売新聞 3月17日(日)8時43分配信
流通最大手のイオンが商社大手の丸紅に対し、丸紅が保有する約２９％のダイエー株の買い取りを打診し、筆頭株主となる方向で調整に入った。
イオンはダイエーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で過半数の株式を握る子会社化も視野に入れている。実現すれば、８６９４億円のダイエーを加えて全体の売上高が６兆円を超える巨大流通グループが誕生することになる。
現在のダイエーの出資比率は、１位の丸紅が約２９％、２位のイオンが約２０％。丸紅は１０％程度の売却をイオンに提示している模様だ。４月までの交渉決着を目指しているが、条件面で意見の隔たりもあり、交渉が長期化する可能性もある。
イオンは、自社の食品スーパーの「まいばすけっと」や、傘下に収めることを決めた「ピーコックストア」や「マルエツ」などと合わせ、食品スーパー部門を強化したい考えだ。
購入金額は１００億円前後と見られる。ダイエーは商品力の強化や出店戦略でイオンの経営ノウハウを導入し、抜本的な経営改革に取り組む。
来週の東京外国為替市場見通し＝日銀の臨時会合へ思惑、黒田体制発足でドル・円堅調
2013/03/15 18:40
予想レンジ：１ドル＝９５円４３銭−９７円７９銭
来週（１８−２２日）の外国為替市場で、ドル・円は堅調な推移が続きそうだ。１９日に日銀の白川方明総裁と他２名の副総裁が退任し、翌２０日に黒田東彦アジア開発銀行総裁が日銀総裁に、副総裁には岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事がそれぞれ就任。黒田総裁は早期に金融緩和の具体的な措置を審議したいとの意向を示しており、市場では就任後すぐに臨時会合を開催するとの見方も浮上しているため、地合い的に円は売られやすくなる。
一方、米国で１９−２０日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、今後の金融政策に対するＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のスタンスに注目したい。足元では雇用や住宅、景況感など米経済の底堅さを示す良好な指標発表が相次いでおり、ＦＲＢが早期に金融緩和方針を転換するのではないかとの思惑も拡大。ただ、バーナンキＦＲＢ議長は早期の金融緩和政策の打ち切りには否定的な意向を示しており、早期金融緩和打ち切りのシナリオは想定しづらい。早期打ち切りへの懸念が後退すれば、ドル買いに傾くことが予想される。
米重要経済指標発表では、１５日に２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、２月鉱工業生産、３月ＮＹ連銀製造業景気指数、１９日には２月住宅着工、２１日に２月中古住宅販売、３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数と多く予定されている。米経済の底堅さが確認されれば、ドルのサポートにつながりそうだ。日本では２１日に発表される２月貿易統計が要注目になる。
ドル・円は０９年８月に付けた高値９７円７９銭が上値の目標。米系大手銀行が３月上旬に行った北米を中心とした海外投資家への聞き取り調査によれば、約８割が中・長期的に円に対し弱気（円安）な姿勢を示したうえ、多くの投資家は円売りポジションを構築できておらず、円売り余力が大きい可能性を指摘している。下値メドは１３日の安値９５円４３銭。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ユニバーサル、2500万ドルがＦＢＩ捜査の焦点に
ロイター 3月17日(日)16時12分配信 全文は
３月１７日、ユニバーサルエンターテインメントからフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に巨額資金が流出した問題で、賄賂の疑いを調べている米国とフィリピンの捜査当局の焦点が、同社がマニラのカジノ用地の取引をめぐって支払った２５００万ドルに絞られていることが、ロイターの取材で明らかになった。写真は同社のロゴ。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino）
［東京／マニラ １７日 ロイター］ ユニバーサルエンターテインメント＜6425.OS＞からフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に巨額資金が流出した問題で、賄賂の疑いを調べている米国とフィリピンの捜査当局の焦点が、同社がマニラのカジノ用地の取引をめぐって支払った２５００万ドルに絞られていることが、ロイターの取材で明らかになった。
同社はカジノ用地を購入した際に取得し損ねた一部土地の開発権を確保するため、２０１０年にこの側近に資金を支払ったものの、残された記録によると、実際は０９年に無償で開発権を得ていた。
ユニバーサルはロイターの取材に対し、支払う必要のない資金であったことを認めた。
＜無償で開発権「知らなかった」＞
ロイターはユニバーサルに対し、土地の開発権を無償で取得できたにもかかわらず、フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）会長の側近で、同社がマニラで進めるカジノ計画のコンサルタントだったロドルフォ・ソリアーノ氏に２５００万ドルを支払った理由について質問状を送付。同社は１６日、支払いを決定した２００９年当時、すでに開発権を無償で取得していたことを知らなかったと回答した。支払いを元従業員３人の責任とした上で、そのうちの１人が経営陣から情報を隠していたために、送金を防げなかったと主張した。
ユニバーサルは昨年、ソリアーノ氏に許可なく１５００万ドルを送金したとして、この元従業員３人を訴えている。今回新たに主張した２５００万ドルの支払いに対する３人の責任については、ロイターへの回答書の中で証拠を示しておらず、調査中としている。
元従業員らはロイターの取材にコメントを拒否。３人は１５００万ドルの支払いについて、会社側の主張に異議を唱えて争っている。
NQN>◇米国株、ダウ25ドル安 11日ぶり反落、ＪＰモルガンが重荷
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は11営業日ぶりに反落し、前日比25ドル03セント（0.2％）安の１万4514ドル11セントで終えた。前日まで８日続けて過去最高値を更新しただけに、短期的な過熱感が台頭。目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。
３月の米消費者態度指数の速報値が71.8と、市場予想に反して前月から低下した。個人消費は米実質国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるだけに、消費者の景況感悪化が相場を押し下げる一因になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落。前日比9.86ポイント（0.3％）安の3249.07で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も３日ぶりに反落し、前日比2.53ポイント（0.2％）安の1560.70で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち７業種が下落。「電気通信サービス」や「生活必需品」、「一般消費財・サービス」の下げが目立った。一方、「公益事業」や「金融」、「素材」が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約18億1000万株（速報値）、ナスダック市場は約21億6000万株（同）だった。
大手金融機関のＪＰモルガン・チェースが下げた。下落率はダウ平均を構成する銘柄で最も大きかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資本計画の再提出を求めたことが嫌気された。収益の見通しを引き下げたクルーズ船運営のカーニバルが下落。ホームセンターのホーム・デポや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、半導体のインテルが売りに押された。
一方、自社株買いを発表した大手金融機関のバンク・オブ・アメリカが上昇。航空機のボーイングも上げた。幹部が新型機「787」の運行再開が近いとの認識を示し、買いを呼び込むきっかけとなった。
＜特集＞３月の配当取り・東証１部銘柄（１）＝期末接近、権利取りのラストチャンス
2013/03/15 18:28
「そろそろ調整局面入りか」といわれながらも、個人投資家、外国人投資家を中心に買い意欲が強く、東京市場は堅調な地合いが続いている。特に外国人の買いっぷりはすさまじく、東証が毎週木曜日の引け後に発表している３市場主体別売買動向で、３月第１週（４−８日）の買い越し額が１兆１７２億円と０４年３月第１週の９６７８億円を超え、統計開始以来の最高を記録した。
前週に続き、配当取りを特集する。３月期末まで２週間、営業日数にして９日を残すのみとなったが、月末締めの企業の場合は、権利付き最終日が２６日なので、実質的な残りは６営業日。いよいよラストチャンスだ。配当などで株主に厚く報いる企業は、４月以降の新年度相場入り後も、市場から引き続き高い評価を受けることが期待できる。提供：モーニングスター社
＜特集＞３月の配当取り・東証１部銘柄（２）＝ＴＤＣソフト―期末一括高配当、ＰＥＲ・ＰＢＲも割安2013/03/15 18:29
ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング <4687> は要マークの存在になる。３月期末配当は一括で２５円を予定し、配当利回りは３．０９％。この水準は、東証１部銘柄平均の１．７３％（１５日時点）を１．３ポイント以上上回るものであり、配当取り妙味が膨らむ。しかも、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．８倍台にすぎず、投資尺度面での割安感が際立つ。
株価は、１月２１日に昨年来高値８２５円を付けたあと総じてもみ合い商状ながら、１２年４月１６日の昨年来安値７１０円からの上昇率はまだ１割強にとどまる。全般底上げ相場が顕著になるなか、比較的穏やかな足どりを示しており、出遅れ狙いの資金を呼び込みやすい面もあろう。チャート上では、１１年７月高値８３０円を上限とするボックス圏を離脱すれば、０８年６月高値８９０円が意識されることになる。その上は４ケタ大台までフシらしいフシは見当たらず、訂正高の余地を十分に秘めている。
むろん、収益見通しは良好そのもの。１３年３月期単体業績予想は、売上高１８０億円（前期比７．５％増）、営業利益１０億円（同２２．７％増）と３期連続の増益コース。主に法人や公共・公益分野でのシステム開発案件が堅調に推移し、粗利益率の改善が寄与する。金融システム分野での受注獲得にも注力しており、今後の成長も期待される。提供：モーニングスター社
＜特集＞３月の配当取り・東証１部銘柄（３）＝北沢産―２ケタ増益見通しの期末一括配当銘柄2013/03/15 18:30
北沢産業 <9930> に注目したい。「３月期末一括配当」「２ケタ増益予想」「低ＰＢＲ」と３拍子そろった今が狙い目の銘柄である。
食品加工機器・厨房機器の総合販売商社。１３年３月期年間配当予想は前期と同じ期末一括の５円。年間配当利回りは２．５％となる。
１３年３月期連結業績は増収２ケタ増益予想で、売上高は前期比３．８％増の１５８億８０００万円、営業利益は同２９．６％増の５億３０００万円を見込む。１２年１１月には期初予想を上方修正している。第３四半期までの累計（１２年４−１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．５％増の１２１億２７００万円、営業利益は同９０．２％増の４億６００万円。主力の業務用厨房関連事業が好調で、売上高は同１２．８％増の１１８億６９００万円、営業利益は同３６．８％増の７億１４００万円となった。
株価は１４日に急騰し昨年来高値の２１６円まで買われた。１５日終値は１９５円。連結ＰＢＲは０．４倍台。提供：モーニングスター社
ファミマ チケット販売軸に集客 エンタメ展開で「ついで買い」誘う(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース コンビニ各社のチケット販売は年間約１０００億円を売り上げるローソンが首位を走り、チケット販売大手ぴあに２０％出資するセブン−イレブン・ジャパンが２番手で追撃する。ファミマは２０１２年度見込みで約４００億円と出遅れているが、イベンティファイの強みを生かして集客効果を高める戦略だ。
運航再開、数週間後にも＝ボーイングが会見時事通信 3月15日(金)13時21分配信
米ボーイング民間航空機部門のレイモンド・コナー社長兼最高経営責任者（CEO）らは15日、東京都内で記者会見した。バッテリートラブルで運航停止中の787型機に関し、改良したバッテリーを搭載しての試験飛行が順調なら数週間で完了するとし、運航再開の時期については「その後、一カ月もかからない」との見方を示した。
コナー社長は、米連邦航空局（FAA）などに提示したバッテリー改善策は「適切なものだと確信している」と述べた。具体的には、80項目にわたるトラブルを想定、バッテリー内に複数ある「セル」と呼ばれる個々の電池に絶縁体を巻き付け、それぞれを引き離すなど熱などが伝わりにくい構造に改良。またバッテリーを無酸素状態の格納容器に入れ、火災が発生しない構造にした。
.ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを(読売新聞) - goo ニュース農林水産業の生産額は３兆円減るものの、消費拡大や輸出増加により、全体で国内総生産（ＧＤＰ）を実質で３・２兆円押し上げるという