09年3月2日 日経平均 7325.96 -242.46 (11:00)
TOPIX 738.16 -18.55 (09:58) ドル/円 97.10 - 97.15 (09:58)
１0年3月1日経平均 10172.06 +46.03 (15:00) 日経JQ平均 1212.96 +1.91 (15:11)
TOPIX 898.93 +4.83 (15:00) ドル/円 89.15 - 89.18 (15:14)
11年3月1日日経平均 10754.03 +129.94 (15:00) 日経JQ平均 1341.07 +3.29 (15:11)
TOPIX 963.70 +12.43 (15:00) ドル/円 82.20 - 82.22 (15:17)
USドル 82.18 - 82.20 +0.38 (17:03) ユーロ 113.47 - 113.50 +0.54 (17:03)
12年3月1日日経平均 9707.37 -15.87 (15:00) 日経JQ平均 1308.59 -4.86 (15:1
TOPIX 831.54 -4.42 (15:00) ドル/円 81.04 - 81.06 (15:17)
USドル 81.02 - 81.04 -0.22 (15:19) ユーロ 108.06 - 108.10 -0.19 (15:19)
USドル 93.57 - 93.60 +0.87 (05:49) ユーロ 121.87 - 121.92 +0.75 (05:49)
イギリスポンド 140.59 - 140.68 +0.07 (05:49)
スイスフラン 99.22 - 99.32 +0.36 (05:49)
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、国内政策が下支えも海外に不透明要因
2013/03/01 18:30
来週（３月４−８日）の東京株式市場は、神経質な展開か。１日の日経平均株価は安寄り後に切り返し、続伸。４日ぶりに１万１６００円台を回復した。週末要因に加え、米歳出強制削減の期限が間近に迫り、通常なら見送り気分が高まりやすい状況だが、デフレ脱却期待を背景に不動産、倉庫株が軒並み高となるなど内需株物色が指数をサポートした。大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略の「３本の矢」に対する期待の表れと言えよう。
もっとも、米国での歳出強制削減問題は、同国の経済成長の抑制要因であり、オバマ大統領と民主・共和党幹部との交渉結果次第では、波乱要因になる。しかも、イタリア政局混迷は尾を引いたままである。いわば、海外事情が警戒要素になる一方、国内事業が下支え要素になるという綱引き状態の構図にあり、不安定さが残る。週末８日には、３月メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控えており、先物売買によって多少振らされるケースも想定されよう。提供：モーニングスター社
日生球場跡地、やっと再開発 大阪、スポーツ施設など(朝日新聞) - goo ニュース３万３千平方メートルの敷地に、東急不の子会社、東急スポーツオアシスが運営するスポーツ施設を核に据え、物販や飲食店も入れる計画。跡地の周辺は人口が増えており、十分な利用者が見込めると判断した。土地を借りる期間は明らかにしていない。
花王、中国攻略の切り札は「紙おむつ」 中間所得層の獲得へ一手(東洋経済オンライン) - goo ニュース
時価総額１兆円企業急増 「安倍相場」波及 輸出企業が復帰、電力は後退
産経新聞 3月3日(日)7時55分配信
「安倍相場」で時価総額が1兆円（写真：産経新聞）
円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額１兆円以上の企業が急増している。東証１部上場の１兆円企業は今月１日現在、昨年１１月中旬と比べて５３％増の７２社まで拡大。パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の“復帰”が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。ただ、リーマン・ショック前の平成２０年３月の８５社には及ばない。海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年１１月１４日に１兆円以上の企業は４７社だったが、今月１日時点で新たに２５社が加わった。このうち、６割近くが製造業だった。１１月１４日のパナソニックの終値は３８８円だったが、今月１日には６６６円まで上昇。ソニーも約６割値上がりした。相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も１兆円超を回復した。
富士重工業は日米での自動車販売が好調、ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、１兆円の仲間入りを果たした。東証１部上場企業の時価総額の合計は、この３カ月半で約３６％増え、今月１日時点で３４０兆２５１９億円となった。
ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「日本で時価総額が大きく、全体を牽引（けんいん）するのは、円安の恩恵を受ける企業が多い。時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。
ただ、１兆円企業が８５社あった５年前の２０年３月３日時点と比べると、１１位だったパナソニックは今月１日に３９位、ソニーは１４位から４７位と大きく後退。２兆円超で３９位につけていたシャープは、業績不振で１９８位（３４３３億円）に転落した。電力会社も、当時は１７位（３兆５６４８億円）の東京電力など５社が１兆円を超えていたが、今月１日現在はいずれも下回っている。
【用語解説】時価総額
株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。株式交換を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では時価総額の大きさが有利に働く。
＜特集＞好調続く自動車販売、部品株に出番（１）＝円安と数量増で来期は大幅増益へ
2013/03/01 18:20
自動車の生産・販売が好調だ。２月２７日に国内の自動車メーカーが１月の生産・輸出・販売実績（速報）を発表。トヨタ自動車 <7203> など８社合計の海外生産は１３６万８６００台と前年同月比１５．６％増と２ケタの伸びだった。
日系の自動車メーカーに関しては欧州の景気、中国での販売などに不安が残るものの、米国では年率換算で１５００万台を超えるペースでの販売が続いているほか、新興国での需要拡大も期待される。
そして、昨年１１月以降は円高の是正が進み、足元では１ドル＝９０円−９５円程度で推移。自動車業界は１４年３月期、円安効果と数量増によって、大幅な収益の増加が期待できる状況。ここでは、好材料を着実に織り込んでいる自動車メーカーに比べ出遅れ感のある部品メーカーに注目してみたい。提供：モーニングスター社
特集＞好調続く自動車販売、部品株に出番（３）＝愛三工―悪材料出尽くし、トヨタ効
果で業績拡大期待2013/03/01 18:22
愛三工業 <7283> に注目したい。
トヨタ自動車系。フューエルポンプモジュール、スロットルボデーなどの電子制御燃料噴射システム製品やキャニスターなどを手掛ける。２月２６日に、特別損失計上により１３年３月期に最終赤字に転落するとの見通しを示した。ただ、事前に予想されていたこともあり、悪材料出尽くし感がある。むしろ、トヨタ効果などから１４年３月期の業績拡大期待がある。株価は昨年来高値圏にあるが、連結ＰＢＲは１倍割れの水準にある。
１３年３月期連結最終損益予想を４０億円の黒字から７億円の赤字（前期は１８億１１００万円の黒字）へ引き下げた。製品保証引当金繰入額８５億円を特別損失として計上する。本業は堅調である。販売が想定を上回る見通しとなったことから、営業利益予想は７５億円（前期比３６．９％増）から８０億円（同４６．１％増）へ引き上げた。１４年３月期は、トヨタの世界生産増加や円安効果などを背景に業績拡大が見込まれる。
株価は２月初旬から軟調に推移していたが、２６日の業績修正を機に反転。２８日には９１９円まで上昇し昨年来高値を更新した。３月１日終値は８９６円で連結ＰＢＲは０．８倍台。提供：モーニングスター社
＜特集＞好調続く自動車販売、部品株に出番（２）＝フコク―高シェア企業で注目、割安感も2013/03/01 18:21
フコク <5185> は要マーク。自動車ワイパーブレードラバーでは、国内独占企業であり、世界シュアは約３５％に及ぶ。重要保安部品となるブレーキシステムに使用されるシール製品もシェア拡大中で、防振製品も有力。いわば、自動車生産の拡大はストレートに業績に反映されることになり、関連銘柄としては外せない存在だ。
１３年３月期の連結業績予想では、国内事業のグローバル化および移管に係るコスト増や、中国での日系メーカーの生産調整などを織り込み、営業利益は２８億円（前期比１１．８％減）に後退する見通し。ただし、第３四半期（１２年４−１２月）時点での同利益は２６億５００万円（前年同期比３．９％増）を確保。その進ちょく率は９３．０％に達しており、保守的な数値とみられる。しかも、ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍台の割安株であり、水準訂正高の余地は十分に秘めている。
株価は、１月１５日に戻り高値８５５円を形成したあと調整し、２月１５日には直近安値７４９円を付けたが、上昇傾向を維持する７５日移動平均線が下値支持線として作用。足元では、日足一目均衡表上の抵抗帯「雲」上限に絡みつつ、底上げ軌道を描き出しており、出直りパターン入りの格好だ。提供：モーニングスター社
来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円は振れ幅に注意、米雇用統計の期待とＥＣＢ理事会への警戒交錯2013/03/01 18:26
予想レンジ：１ドル＝９０円００銭−９４円５４銭
来週（４−８日）の外国為替市場で、ドル・円は強弱材料いずれも出やすく上下ともに振れ幅が大きくなりそうだ。米国では、８日の２月雇用統計が注目される。すでに発表済みの２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数で雇用項目が改善していることから、労働市場の回復を示す結果を見込む市場関係者は多く、市場予想以上の結果を確認すれば素直にドル買いで反応する。この他にも５日に米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数、６日に米２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計も注目材料となる。
日本では、日銀の次期正副総裁の人事案が２月２８日に国会に提出されたことを受けて４日以降、衆参両院が総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁と２人の副総裁候補から所信聴取を行う。黒田氏は緩和に積極的な姿勢を示しているだけに、緩和手段について具体的な言及があれば円売りに向かいやすい。他にも８日に日本の１月国際収支が発表される予定となっており、経常収支が３カ月連続赤字となれば１９８５年以降で初となるため、円売りに傾きそうだ。
一方、円買い要因として警戒されるのが欧州情勢。イタリアで２月２４−２５日に行われた選挙は、中道左派連合がモンティ首相率いる中道派と合わせても上院で過半数に至らなかったことで政局不透明感からのユーロ売りが進んだ。ユーロ圏の経済指標も悪い結果が続いていることから、７日のＥＣＢ（欧州中銀）理事会について利下げ予想に転じる市場関係者は増えている。また、仮に政策金利が据え置かれても、「ドラギ総裁が理事会後の会見で先行きの景気に対するリスクや域内の政情不安に言及する可能性は高い」（みずほ証券のＦＸストラテジスト・鈴木健吾氏）とされ、ユーロ安要因となる公算が大きい。その場合、ドル・円もリスク回避の円買いが優勢となりそうだ。
ドル・円のレンジはフシ目の９０円ちょうどから２５日の高値９４円５４銭と予想する。米経済指標が堅調で、日銀緩和期待が強まった場合でも、欧州情勢を考慮すると年初来高値を上抜くことは難しいだろう。一方、米景気の回復と日銀緩和期待が下支えになれば、９０円を割り込む可能性は低い。（加藤信之）
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
野村ＨＤ、野村不動産を非子会社に 新ルール受け保有割合を３６％に縮小(産経新聞) - goo ニュースバーゼル３では、自己資本の質の向上や自己資本比率の水準の引き上げが求められる。野村不動産は不動産などのリスク資産を多く保有しているため、子会社のままだと２０１８年３月末までの経過措置の中で、野村ＨＤの自己資本比率に影響を与える可能性がある。
野村ＨＤは「両社が本業に注力できる体制への移行が企業価値に資すると判断した」とコメント。協力関係は維持していくという
NQN>◇米国株、上昇に転じる ダウ最高値に迫る、景況感の改善を受け
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】１日の米株式相場は上昇に転じた。ダウ工業株30種平均は前日比の上げ幅が50ドルを超え、１万4105ドルと2007年10月９日に付けた終値ベースの過去最高値（１万4164ドル53セント）にあと60ドル足らずまで迫る場面があった。朝安で始まったが、米製造業や消費者の景況感の改善を受け買いが優勢になっている。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景況感指数が前月比1.1ポイント上昇し、54.2と11年６月以来１年８カ月ぶりの水準を回復。ロイター通信が伝えた２月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は77.6と速報値から上方修正され、昨年11月以来３カ月ぶりの高水準になった。いずれも市場予想を上回り、投資家心理が改善した。
１日中に歳出の強制削減が発動するのを前に、オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長ら議会指導部が発動回避に向けた協議に臨んだが一致点は見いだせなかった。発動が避けられない情勢だが、オバマ大統領が記者会見で代替措置を模索し続ける考えを表明したこともあって、今のところ嫌気した売りは限られている。
米東部時間午後０時50分現在、ダウ平均は前日比35ドル80セント高の１万4090ドル29セントで推移している。
眼鏡のＪＩＮＳ、社員年収６％増 政府要請受け特別賞与
朝日新聞デジタル 3月1日(金)7時7分配信
眼鏡店「ＪＩＮＳ（ジンズ）」を運営するジェイアイエヌは２８日、従業員に２０１３年８月期の賞与を追加で出したと発表した。正社員への支給額は、平均年収の約６％にあたる金額という。安倍政権が企業に賃上げ要請をしたことに応えた。
支給されたのは、眼鏡事業を担当する従業員（役員を除く）で、パートやアルバイトを含め計約１５００人。同社の正社員は２０１２年８月末で６００人強だが、今回支給された正社員の数は公表していない。
安倍政権の１３年度税制改正案には、社員の人件費を増やした企業は、一定の条件を満たせば法人税が減税される策が盛り込まれている。ジェイアイエヌの場合、支給時期が早すぎて減税されない見通しだが、同社は「社員の収入を増やして消費の活性化を後押ししたい。できるだけ早く支給するべきだと判断した」と説明する。
政府の賃上げ要請を受けて、ローソンも賞与の上乗せを発表している
長期金利、緩和期待で低下 ９年８カ月ぶり低水準(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース長期金利は２月上旬に０．８％台となる局面もあったが、今週に入って低下を続けた。きっかけは日銀の次期正副総裁人事。政府は総裁にアジア開発銀行の黒田東彦総裁、副総裁に学習院大の岩田規久男教授らを起用する人事案を固め・・・
自動車にも「シェール革命」？ エコカーの影が薄れたワケ
全文は産経新聞 3月2日(土)19時37分配信
シェールガスの掘削施設。左手奥に見えるのが貯蔵タンク＝米ペンシルベニア州（写真：産経新聞）
ごった返す人波をかき分けながら、ひたすら前に進む。私を含めた報道陣の「お目当て」のスポーツカーがやがて姿を現すと、一斉にフラッシュがたかれた。真っ赤なボディーに、躍動感のあるうねるようなデザイン。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した「シボレー・コルベット」の新モデルは、会場を圧するような存在感を放っていた。
TOPIX 738.16 -18.55 (09:58) ドル/円 97.10 - 97.15 (09:58)
１0年3月1日経平均 10172.06 +46.03 (15:00) 日経JQ平均 1212.96 +1.91 (15:11)
TOPIX 898.93 +4.83 (15:00) ドル/円 89.15 - 89.18 (15:14)
11年3月1日日経平均 10754.03 +129.94 (15:00) 日経JQ平均 1341.07 +3.29 (15:11)
TOPIX 963.70 +12.43 (15:00) ドル/円 82.20 - 82.22 (15:17)
USドル 82.18 - 82.20 +0.38 (17:03) ユーロ 113.47 - 113.50 +0.54 (17:03)
12年3月1日日経平均 9707.37 -15.87 (15:00) 日経JQ平均 1308.59 -4.86 (15:1
TOPIX 831.54 -4.42 (15:00) ドル/円 81.04 - 81.06 (15:17)
USドル 81.02 - 81.04 -0.22 (15:19) ユーロ 108.06 - 108.10 -0.19 (15:19)
USドル 93.57 - 93.60 +0.87 (05:49) ユーロ 121.87 - 121.92 +0.75 (05:49)
イギリスポンド 140.59 - 140.68 +0.07 (05:49)
スイスフラン 99.22 - 99.32 +0.36 (05:49)
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、国内政策が下支えも海外に不透明要因
2013/03/01 18:30
来週（３月４−８日）の東京株式市場は、神経質な展開か。１日の日経平均株価は安寄り後に切り返し、続伸。４日ぶりに１万１６００円台を回復した。週末要因に加え、米歳出強制削減の期限が間近に迫り、通常なら見送り気分が高まりやすい状況だが、デフレ脱却期待を背景に不動産、倉庫株が軒並み高となるなど内需株物色が指数をサポートした。大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略の「３本の矢」に対する期待の表れと言えよう。
もっとも、米国での歳出強制削減問題は、同国の経済成長の抑制要因であり、オバマ大統領と民主・共和党幹部との交渉結果次第では、波乱要因になる。しかも、イタリア政局混迷は尾を引いたままである。いわば、海外事情が警戒要素になる一方、国内事業が下支え要素になるという綱引き状態の構図にあり、不安定さが残る。週末８日には、３月メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控えており、先物売買によって多少振らされるケースも想定されよう。提供：モーニングスター社
日生球場跡地、やっと再開発 大阪、スポーツ施設など(朝日新聞) - goo ニュース３万３千平方メートルの敷地に、東急不の子会社、東急スポーツオアシスが運営するスポーツ施設を核に据え、物販や飲食店も入れる計画。跡地の周辺は人口が増えており、十分な利用者が見込めると判断した。土地を借りる期間は明らかにしていない。
花王、中国攻略の切り札は「紙おむつ」 中間所得層の獲得へ一手(東洋経済オンライン) - goo ニュース
時価総額１兆円企業急増 「安倍相場」波及 輸出企業が復帰、電力は後退
産経新聞 3月3日(日)7時55分配信
「安倍相場」で時価総額が1兆円（写真：産経新聞）
円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額１兆円以上の企業が急増している。東証１部上場の１兆円企業は今月１日現在、昨年１１月中旬と比べて５３％増の７２社まで拡大。パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の“復帰”が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。ただ、リーマン・ショック前の平成２０年３月の８５社には及ばない。海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年１１月１４日に１兆円以上の企業は４７社だったが、今月１日時点で新たに２５社が加わった。このうち、６割近くが製造業だった。１１月１４日のパナソニックの終値は３８８円だったが、今月１日には６６６円まで上昇。ソニーも約６割値上がりした。相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も１兆円超を回復した。
富士重工業は日米での自動車販売が好調、ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、１兆円の仲間入りを果たした。東証１部上場企業の時価総額の合計は、この３カ月半で約３６％増え、今月１日時点で３４０兆２５１９億円となった。
ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「日本で時価総額が大きく、全体を牽引（けんいん）するのは、円安の恩恵を受ける企業が多い。時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。
ただ、１兆円企業が８５社あった５年前の２０年３月３日時点と比べると、１１位だったパナソニックは今月１日に３９位、ソニーは１４位から４７位と大きく後退。２兆円超で３９位につけていたシャープは、業績不振で１９８位（３４３３億円）に転落した。電力会社も、当時は１７位（３兆５６４８億円）の東京電力など５社が１兆円を超えていたが、今月１日現在はいずれも下回っている。
【用語解説】時価総額
株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。株式交換を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では時価総額の大きさが有利に働く。
＜特集＞好調続く自動車販売、部品株に出番（１）＝円安と数量増で来期は大幅増益へ
2013/03/01 18:20
自動車の生産・販売が好調だ。２月２７日に国内の自動車メーカーが１月の生産・輸出・販売実績（速報）を発表。トヨタ自動車 <7203> など８社合計の海外生産は１３６万８６００台と前年同月比１５．６％増と２ケタの伸びだった。
日系の自動車メーカーに関しては欧州の景気、中国での販売などに不安が残るものの、米国では年率換算で１５００万台を超えるペースでの販売が続いているほか、新興国での需要拡大も期待される。
そして、昨年１１月以降は円高の是正が進み、足元では１ドル＝９０円−９５円程度で推移。自動車業界は１４年３月期、円安効果と数量増によって、大幅な収益の増加が期待できる状況。ここでは、好材料を着実に織り込んでいる自動車メーカーに比べ出遅れ感のある部品メーカーに注目してみたい。提供：モーニングスター社
特集＞好調続く自動車販売、部品株に出番（３）＝愛三工―悪材料出尽くし、トヨタ効
果で業績拡大期待2013/03/01 18:22
愛三工業 <7283> に注目したい。
トヨタ自動車系。フューエルポンプモジュール、スロットルボデーなどの電子制御燃料噴射システム製品やキャニスターなどを手掛ける。２月２６日に、特別損失計上により１３年３月期に最終赤字に転落するとの見通しを示した。ただ、事前に予想されていたこともあり、悪材料出尽くし感がある。むしろ、トヨタ効果などから１４年３月期の業績拡大期待がある。株価は昨年来高値圏にあるが、連結ＰＢＲは１倍割れの水準にある。
１３年３月期連結最終損益予想を４０億円の黒字から７億円の赤字（前期は１８億１１００万円の黒字）へ引き下げた。製品保証引当金繰入額８５億円を特別損失として計上する。本業は堅調である。販売が想定を上回る見通しとなったことから、営業利益予想は７５億円（前期比３６．９％増）から８０億円（同４６．１％増）へ引き上げた。１４年３月期は、トヨタの世界生産増加や円安効果などを背景に業績拡大が見込まれる。
株価は２月初旬から軟調に推移していたが、２６日の業績修正を機に反転。２８日には９１９円まで上昇し昨年来高値を更新した。３月１日終値は８９６円で連結ＰＢＲは０．８倍台。提供：モーニングスター社
＜特集＞好調続く自動車販売、部品株に出番（２）＝フコク―高シェア企業で注目、割安感も2013/03/01 18:21
フコク <5185> は要マーク。自動車ワイパーブレードラバーでは、国内独占企業であり、世界シュアは約３５％に及ぶ。重要保安部品となるブレーキシステムに使用されるシール製品もシェア拡大中で、防振製品も有力。いわば、自動車生産の拡大はストレートに業績に反映されることになり、関連銘柄としては外せない存在だ。
１３年３月期の連結業績予想では、国内事業のグローバル化および移管に係るコスト増や、中国での日系メーカーの生産調整などを織り込み、営業利益は２８億円（前期比１１．８％減）に後退する見通し。ただし、第３四半期（１２年４−１２月）時点での同利益は２６億５００万円（前年同期比３．９％増）を確保。その進ちょく率は９３．０％に達しており、保守的な数値とみられる。しかも、ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍台の割安株であり、水準訂正高の余地は十分に秘めている。
株価は、１月１５日に戻り高値８５５円を形成したあと調整し、２月１５日には直近安値７４９円を付けたが、上昇傾向を維持する７５日移動平均線が下値支持線として作用。足元では、日足一目均衡表上の抵抗帯「雲」上限に絡みつつ、底上げ軌道を描き出しており、出直りパターン入りの格好だ。提供：モーニングスター社
来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円は振れ幅に注意、米雇用統計の期待とＥＣＢ理事会への警戒交錯2013/03/01 18:26
予想レンジ：１ドル＝９０円００銭−９４円５４銭
来週（４−８日）の外国為替市場で、ドル・円は強弱材料いずれも出やすく上下ともに振れ幅が大きくなりそうだ。米国では、８日の２月雇用統計が注目される。すでに発表済みの２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数で雇用項目が改善していることから、労働市場の回復を示す結果を見込む市場関係者は多く、市場予想以上の結果を確認すれば素直にドル買いで反応する。この他にも５日に米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数、６日に米２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計も注目材料となる。
日本では、日銀の次期正副総裁の人事案が２月２８日に国会に提出されたことを受けて４日以降、衆参両院が総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁と２人の副総裁候補から所信聴取を行う。黒田氏は緩和に積極的な姿勢を示しているだけに、緩和手段について具体的な言及があれば円売りに向かいやすい。他にも８日に日本の１月国際収支が発表される予定となっており、経常収支が３カ月連続赤字となれば１９８５年以降で初となるため、円売りに傾きそうだ。
一方、円買い要因として警戒されるのが欧州情勢。イタリアで２月２４−２５日に行われた選挙は、中道左派連合がモンティ首相率いる中道派と合わせても上院で過半数に至らなかったことで政局不透明感からのユーロ売りが進んだ。ユーロ圏の経済指標も悪い結果が続いていることから、７日のＥＣＢ（欧州中銀）理事会について利下げ予想に転じる市場関係者は増えている。また、仮に政策金利が据え置かれても、「ドラギ総裁が理事会後の会見で先行きの景気に対するリスクや域内の政情不安に言及する可能性は高い」（みずほ証券のＦＸストラテジスト・鈴木健吾氏）とされ、ユーロ安要因となる公算が大きい。その場合、ドル・円もリスク回避の円買いが優勢となりそうだ。
ドル・円のレンジはフシ目の９０円ちょうどから２５日の高値９４円５４銭と予想する。米経済指標が堅調で、日銀緩和期待が強まった場合でも、欧州情勢を考慮すると年初来高値を上抜くことは難しいだろう。一方、米景気の回復と日銀緩和期待が下支えになれば、９０円を割り込む可能性は低い。（加藤信之）
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野村ＨＤ、野村不動産を非子会社に 新ルール受け保有割合を３６％に縮小(産経新聞) - goo ニュースバーゼル３では、自己資本の質の向上や自己資本比率の水準の引き上げが求められる。野村不動産は不動産などのリスク資産を多く保有しているため、子会社のままだと２０１８年３月末までの経過措置の中で、野村ＨＤの自己資本比率に影響を与える可能性がある。
野村ＨＤは「両社が本業に注力できる体制への移行が企業価値に資すると判断した」とコメント。協力関係は維持していくという
NQN>◇米国株、上昇に転じる ダウ最高値に迫る、景況感の改善を受け
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】１日の米株式相場は上昇に転じた。ダウ工業株30種平均は前日比の上げ幅が50ドルを超え、１万4105ドルと2007年10月９日に付けた終値ベースの過去最高値（１万4164ドル53セント）にあと60ドル足らずまで迫る場面があった。朝安で始まったが、米製造業や消費者の景況感の改善を受け買いが優勢になっている。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景況感指数が前月比1.1ポイント上昇し、54.2と11年６月以来１年８カ月ぶりの水準を回復。ロイター通信が伝えた２月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は77.6と速報値から上方修正され、昨年11月以来３カ月ぶりの高水準になった。いずれも市場予想を上回り、投資家心理が改善した。
１日中に歳出の強制削減が発動するのを前に、オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長ら議会指導部が発動回避に向けた協議に臨んだが一致点は見いだせなかった。発動が避けられない情勢だが、オバマ大統領が記者会見で代替措置を模索し続ける考えを表明したこともあって、今のところ嫌気した売りは限られている。
米東部時間午後０時50分現在、ダウ平均は前日比35ドル80セント高の１万4090ドル29セントで推移している。
眼鏡のＪＩＮＳ、社員年収６％増 政府要請受け特別賞与
朝日新聞デジタル 3月1日(金)7時7分配信
眼鏡店「ＪＩＮＳ（ジンズ）」を運営するジェイアイエヌは２８日、従業員に２０１３年８月期の賞与を追加で出したと発表した。正社員への支給額は、平均年収の約６％にあたる金額という。安倍政権が企業に賃上げ要請をしたことに応えた。
支給されたのは、眼鏡事業を担当する従業員（役員を除く）で、パートやアルバイトを含め計約１５００人。同社の正社員は２０１２年８月末で６００人強だが、今回支給された正社員の数は公表していない。
安倍政権の１３年度税制改正案には、社員の人件費を増やした企業は、一定の条件を満たせば法人税が減税される策が盛り込まれている。ジェイアイエヌの場合、支給時期が早すぎて減税されない見通しだが、同社は「社員の収入を増やして消費の活性化を後押ししたい。できるだけ早く支給するべきだと判断した」と説明する。
政府の賃上げ要請を受けて、ローソンも賞与の上乗せを発表している
長期金利、緩和期待で低下 ９年８カ月ぶり低水準(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース長期金利は２月上旬に０．８％台となる局面もあったが、今週に入って低下を続けた。きっかけは日銀の次期正副総裁人事。政府は総裁にアジア開発銀行の黒田東彦総裁、副総裁に学習院大の岩田規久男教授らを起用する人事案を固め・・・
自動車にも「シェール革命」？ エコカーの影が薄れたワケ
全文は産経新聞 3月2日(土)19時37分配信
シェールガスの掘削施設。左手奥に見えるのが貯蔵タンク＝米ペンシルベニア州（写真：産経新聞）
ごった返す人波をかき分けながら、ひたすら前に進む。私を含めた報道陣の「お目当て」のスポーツカーがやがて姿を現すと、一斉にフラッシュがたかれた。真っ赤なボディーに、躍動感のあるうねるようなデザイン。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した「シボレー・コルベット」の新モデルは、会場を圧するような存在感を放っていた。