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月末最終商いで、配当取り気運と決算対策ウが・・マクロ的には１万円の攻防が
為替、米国株次第で・・為替の円安水準も良い処に来ている感じがドル円８３円台ユーロ１１０円台で膠着か？
日経平均は１万円ー9,800円台を予想しますが･･配当落ちが130円ー前後かな？・・
個別物色は配当落ち後の安値狙いか？・・私の観てる、マミヤＯＰ、明星電気に注目
来週の投資戦略】市場は実質新年度相場入りへ、外需株ウオッチを怠らず好調内需株との両にらみで - 12/03/24 | 06:00
「中国経済の減速懸念」――。
日米の株価の上値がやや重くなったころに週の半ばごろから出てきた悪材料で、２３日の日経平均株価は一時１万円の大台をわずかに割り込んだ。「減速はあらかじめ織り込み済でいるはずだが……」とある辣腕アナリストは言う。中国の今後の経済運営はどうなるのか。折しも中国は権力闘争のまっただ中である。豪ドルが一時急落したことを見てもわかるとおり、中国の今後には注意が必要だ。
ただ事実上の一党独裁の国だ。「血で血を」というような争いになれば、結局は権力側全体が損をすることになる。それでは、元も子もないはずだ。
２６日以降の相場では、国内で３月末決算企業の権利落ちという年度末要因がある。一方で、相場が実質新年度入り、ということで機関投資家は動きやすくなる。基本的には「下がったら買い」というスタンスで臨んでくるため、現在のところ、下げがあっても限定的な動きか。結局は為替によるところが大きそうだ。会員向けの株式ウイークリー誌では巻末に有力アナリストのインタビューも掲載している。
現状では、やや外需の大型株や資源関連株が手がけにくくなっており、もう少し下値があるのか、慎重にウォッチしたい。幸い、内需株には業績好調な銘柄がたくさんある。最新号では、外需や復興もとりこみつつ、チャートが頑強と思われる銘柄をいくつか配置した。
また、いつものようにＰＢＲなどの指標から見て割安でかつ成長・復活が見込めそうな穴株も配置した。幸い、既存の銘柄では常磐開発（１７８２）が大きく上昇。やまや（９９９４）も逆行高している。復興関連銘柄で需要がともなっているものは簡単には腰折れしない。またこのところ売りこまれていたＫＬａｂ（３６５６）にも動意の兆しがある。成長性から考えると、この水準でとどまる銘柄とは思えない。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
■株式ウイークリー株式市場 ３/２６の週の話題 デフレと無縁、鰻の価格暴騰 養殖ビジネスに勝機あり - 12/03/25 | 06:00
小社の在る東京・日本橋は鰻（うなぎ）の名店が多い。例えば「ラストエンペラー」愛新覚羅溥儀（ふぎ）の弟で、書家としても知られる溥傑（ふけつ）氏の書が飾ってある老舗は目と鼻の先。酒を傾けつつ、鰻重を食べると、なんとも幸せな気分になる。そんな折、ある鰻屋に入って驚愕した。どこを見渡しても、鰻と名前のつくもので1000円台のものは皆無。その店主は「もう鳥丼でも何でもやるしかない」と自嘲気味だった。
先日、愛媛・宇和島に本拠を置くヨンキュウが「鰻の養殖事業開始」と発表したところ、株価は一時急騰。同分野での投資家の関心の高さを裏付けた。鰻の生態は解明されておらずビジネスチャンスだ。（株式ウイークリー編集長
NQN>◇米国株、ダウ反発 商品高が追い風、エネルギーや素材株が高い
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日ぶりに反発し、前日比34ドル59セント高の１万3080ドル73セント（速報値）で終えた。原油など商品相場が上昇。エネルギーや資源株に買いが入り、相場を押し上げた。前日までの３日続落の反動で、短期的な上昇を期待する買いも入った。ただ、２月の米新築住宅販売件数が低調な内容となり、ダウ平均は売り優勢で推移する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同4.60ポイント高の3067.92（同）で終
＜特集＞新年度相場を聞く（１）＝どうなる株価水準、企業業績・・・
2012/03/23 18:38全文
１１年３月期も残すところ５営業日となった。今年は２７日が権利付き最終日で、２８日が実質新年度相場入りとなる。震災、洪水など天災、欧州の金融危機などの試練をくぐり抜け、日経平均株価は３月にようやく１万円台を回復、中国の景気など不安材料を抱えつつも株式市場は力強さを増してきた。世界的な金融緩和の行方、企業業績の動向、株価水準など、新年度相場を占うポイントを専門家に聞いた。提供：モーニングスター社
＜特集＞新年度相場を聞く（２）＝１１年２月の１万８９１円への戻りも―証券ジャパン・大谷氏
2012/03/23 18:39
証券ジャパン 投資情報部長・大谷正之氏――４月上旬には、機関投資家による換金売りが警戒され、日経平均株価の上値は重い展開となる可能性もありそう。そのような売りが一巡したあとの中旬以降は、１２年３月期決算に向け業績への関心が高まる展開が予想される。５月の上旬にかけては、１３年３月期業績への期待感から震災前の１１年２月１７日に付けた１万８９１円への戻りを試す展開が想定される。業績見通しを一通り織り込んだあとは、信用取引状況や外国人投資家動向にもよるが、１万円から１万２００円程度までの調整が入る可能性もある。
注目ポイントとなる１３年３月期の業績見通しに関しては、１２年３月期の決算は震災やタイでの洪水の影響を受けたが、１３年３月期は、その反動による利益の増加が見込まれる。また、輸出関連企業は前提となる為替レートがどの程度の水準で設定されるかにより、利益の上積み要因となることが期待されるため、設定水準には関心が集まりそうだ。
物色動向としては、円安メリットが享受される輸出関連株が中心となることが想定される。ただ、一概に関連銘柄が物色される動きとなることは予想しづらく、個別の企業ごとに業績の好不調が分かれ、選別色が強まりそうだ。売買代金が増加することにより、景気敏感株である大型株へ物色の矛先が広がることも予想される。提供：モーニングスター社
先物を読む＝日柄整理で終わるのか値幅整理となるのか
2012/03/23 18:32
今週（１９日−２３日）の日経平均先物は、前週末比１３０円安の９９３０円で取引を終了。手掛かり材料難のなか、週末は利益確定売りに押される展開となり、日経平均先物は１万円の大台を割り込んだ。市場では、株価調整の終了をめぐり「日柄整理で終わるのか値幅整理を伴う調整に進むのか」（準大手証券）に注目が集まっている。日柄であれば来週中（２６日−３０日）にも調整が完了しそうとの声が聞かれるが、「値幅調整が入ると９８００円程度まで下げる可能性もありそう」（同）との見方があった。
来週のスケジュールでは、国内は３０日に２月失業率、消費者物価が総務省から、２月鉱工業生産が経済産業省から、２月住宅着工が国土交通省からそれぞれ発表される。海外は、２６日に米２月中古住宅販売、２７日に米３月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表される。３０日に米２月個人所得・支出、ユーロ圏３月消費者物価が発表される。３０日から３１日にかけて、ＥＵ財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
東証が２２日に発表した、１６日現在の金額ベースの裁定買い残（期近・期先合計）は、前週末比６４５億円増の１兆３２２４億円と２週ぶりに増加した。現物株への買い需要に対応するため、先物を買い建てから現物株を買う動きが出て、割高になった先物を売り現物株を買う、裁定取引が増加したようだ。（高橋克己）提供：モーニングスター社
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為替、米国株次第で・・為替の円安水準も良い処に来ている感じがドル円８３円台ユーロ１１０円台で膠着か？
日経平均は１万円ー9,800円台を予想しますが･･配当落ちが130円ー前後かな？・・
個別物色は配当落ち後の安値狙いか？・・私の観てる、マミヤＯＰ、明星電気に注目
来週の投資戦略】市場は実質新年度相場入りへ、外需株ウオッチを怠らず好調内需株との両にらみで - 12/03/24 | 06:00
「中国経済の減速懸念」――。
日米の株価の上値がやや重くなったころに週の半ばごろから出てきた悪材料で、２３日の日経平均株価は一時１万円の大台をわずかに割り込んだ。「減速はあらかじめ織り込み済でいるはずだが……」とある辣腕アナリストは言う。中国の今後の経済運営はどうなるのか。折しも中国は権力闘争のまっただ中である。豪ドルが一時急落したことを見てもわかるとおり、中国の今後には注意が必要だ。
ただ事実上の一党独裁の国だ。「血で血を」というような争いになれば、結局は権力側全体が損をすることになる。それでは、元も子もないはずだ。
２６日以降の相場では、国内で３月末決算企業の権利落ちという年度末要因がある。一方で、相場が実質新年度入り、ということで機関投資家は動きやすくなる。基本的には「下がったら買い」というスタンスで臨んでくるため、現在のところ、下げがあっても限定的な動きか。結局は為替によるところが大きそうだ。会員向けの株式ウイークリー誌では巻末に有力アナリストのインタビューも掲載している。
現状では、やや外需の大型株や資源関連株が手がけにくくなっており、もう少し下値があるのか、慎重にウォッチしたい。幸い、内需株には業績好調な銘柄がたくさんある。最新号では、外需や復興もとりこみつつ、チャートが頑強と思われる銘柄をいくつか配置した。
また、いつものようにＰＢＲなどの指標から見て割安でかつ成長・復活が見込めそうな穴株も配置した。幸い、既存の銘柄では常磐開発（１７８２）が大きく上昇。やまや（９９９４）も逆行高している。復興関連銘柄で需要がともなっているものは簡単には腰折れしない。またこのところ売りこまれていたＫＬａｂ（３６５６）にも動意の兆しがある。成長性から考えると、この水準でとどまる銘柄とは思えない。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
■株式ウイークリー株式市場 ３/２６の週の話題 デフレと無縁、鰻の価格暴騰 養殖ビジネスに勝機あり - 12/03/25 | 06:00
小社の在る東京・日本橋は鰻（うなぎ）の名店が多い。例えば「ラストエンペラー」愛新覚羅溥儀（ふぎ）の弟で、書家としても知られる溥傑（ふけつ）氏の書が飾ってある老舗は目と鼻の先。酒を傾けつつ、鰻重を食べると、なんとも幸せな気分になる。そんな折、ある鰻屋に入って驚愕した。どこを見渡しても、鰻と名前のつくもので1000円台のものは皆無。その店主は「もう鳥丼でも何でもやるしかない」と自嘲気味だった。
先日、愛媛・宇和島に本拠を置くヨンキュウが「鰻の養殖事業開始」と発表したところ、株価は一時急騰。同分野での投資家の関心の高さを裏付けた。鰻の生態は解明されておらずビジネスチャンスだ。（株式ウイークリー編集長
NQN>◇米国株、ダウ反発 商品高が追い風、エネルギーや素材株が高い
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日ぶりに反発し、前日比34ドル59セント高の１万3080ドル73セント（速報値）で終えた。原油など商品相場が上昇。エネルギーや資源株に買いが入り、相場を押し上げた。前日までの３日続落の反動で、短期的な上昇を期待する買いも入った。ただ、２月の米新築住宅販売件数が低調な内容となり、ダウ平均は売り優勢で推移する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同4.60ポイント高の3067.92（同）で終
＜特集＞新年度相場を聞く（１）＝どうなる株価水準、企業業績・・・
2012/03/23 18:38全文
１１年３月期も残すところ５営業日となった。今年は２７日が権利付き最終日で、２８日が実質新年度相場入りとなる。震災、洪水など天災、欧州の金融危機などの試練をくぐり抜け、日経平均株価は３月にようやく１万円台を回復、中国の景気など不安材料を抱えつつも株式市場は力強さを増してきた。世界的な金融緩和の行方、企業業績の動向、株価水準など、新年度相場を占うポイントを専門家に聞いた。提供：モーニングスター社
＜特集＞新年度相場を聞く（２）＝１１年２月の１万８９１円への戻りも―証券ジャパン・大谷氏
2012/03/23 18:39
証券ジャパン 投資情報部長・大谷正之氏――４月上旬には、機関投資家による換金売りが警戒され、日経平均株価の上値は重い展開となる可能性もありそう。そのような売りが一巡したあとの中旬以降は、１２年３月期決算に向け業績への関心が高まる展開が予想される。５月の上旬にかけては、１３年３月期業績への期待感から震災前の１１年２月１７日に付けた１万８９１円への戻りを試す展開が想定される。業績見通しを一通り織り込んだあとは、信用取引状況や外国人投資家動向にもよるが、１万円から１万２００円程度までの調整が入る可能性もある。
注目ポイントとなる１３年３月期の業績見通しに関しては、１２年３月期の決算は震災やタイでの洪水の影響を受けたが、１３年３月期は、その反動による利益の増加が見込まれる。また、輸出関連企業は前提となる為替レートがどの程度の水準で設定されるかにより、利益の上積み要因となることが期待されるため、設定水準には関心が集まりそうだ。
物色動向としては、円安メリットが享受される輸出関連株が中心となることが想定される。ただ、一概に関連銘柄が物色される動きとなることは予想しづらく、個別の企業ごとに業績の好不調が分かれ、選別色が強まりそうだ。売買代金が増加することにより、景気敏感株である大型株へ物色の矛先が広がることも予想される。提供：モーニングスター社
先物を読む＝日柄整理で終わるのか値幅整理となるのか
2012/03/23 18:32
今週（１９日−２３日）の日経平均先物は、前週末比１３０円安の９９３０円で取引を終了。手掛かり材料難のなか、週末は利益確定売りに押される展開となり、日経平均先物は１万円の大台を割り込んだ。市場では、株価調整の終了をめぐり「日柄整理で終わるのか値幅整理を伴う調整に進むのか」（準大手証券）に注目が集まっている。日柄であれば来週中（２６日−３０日）にも調整が完了しそうとの声が聞かれるが、「値幅調整が入ると９８００円程度まで下げる可能性もありそう」（同）との見方があった。
来週のスケジュールでは、国内は３０日に２月失業率、消費者物価が総務省から、２月鉱工業生産が経済産業省から、２月住宅着工が国土交通省からそれぞれ発表される。海外は、２６日に米２月中古住宅販売、２７日に米３月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表される。３０日に米２月個人所得・支出、ユーロ圏３月消費者物価が発表される。３０日から３１日にかけて、ＥＵ財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
東証が２２日に発表した、１６日現在の金額ベースの裁定買い残（期近・期先合計）は、前週末比６４５億円増の１兆３２２４億円と２週ぶりに増加した。現物株への買い需要に対応するため、先物を買い建てから現物株を買う動きが出て、割高になった先物を売り現物株を買う、裁定取引が増加したようだ。（高橋克己）提供：モーニングスター社
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