USドル 76.68 - 76.70 -0.78 (05:45) ユーロ 101.30 - 101.34 -0.16 (05:49)
イギリスポンド 120.63 - 120.70 -0.85 (05:49)
スイスフラン 84.00 - 84.06 -0.11 (05:49)
今週も為替次第ですが、ユーロ円１０１円台の維持は、ドル安が７６円後半で止まるかな？先物は8700−9000円へ期待しますが、9,000円が節分天井ですね、
3月の野田政局、ユーロ圏での国債償還の行方次第ですが・・
3月は、8000−8500円のゾーンを予想します、ネガ思考ですが・・
暫くは、幕間繋ぎ的な銘柄物色が、基本は低位株・・最大の材料は低位、業績の裏づけが無い銘柄も物色の矛先が・・目先筋カイは絶好の環境ですが
来週の日本株の読み筋＝日経平均９０００円の大台回復に期待2012/01/27 19:13
来週（１月３０日−２月３日）の東京株式市場は、日経平均株価で９０００円の大台回復を試す展開か。これまで発表された国内企業の決算は「下方修正が目立つ」（国内投信）。ただ、市場はすでに来期以降に目を向け始めている。今期の業績予想が下方修正されても、タイ洪水による一時的な稼働停止など、来期に引きずる可能性の低い要因であれば、株価の下ブレリスクも低い。
また、米国では週末の１月雇用統計など経済指標の発表が多い。予想を上回る内容であれば、ＮＹダウのリーマン・ショック後の高値（１万２８１０ドル）奪回にも期待が高まるだろう。日経平均は２５日移動平均線と７５日線のゴールデンクロス達成が間近に迫る。「達成すれば好チャート。上値追いに弾みがつく」（中堅証券）という。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
東洋機械、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
27日、東洋機械 <6210> は、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高195億円(前回予想比5.4％増)、営業利益7億1500万円(同18.2％増)、経常利益7億円(同12.9％増)、当期純利益6億1000万円(同17.3％増)に、それぞれ上方修正した。サーチナ
＜特集＞ＫＤＤＩが攻めの一手、値下げ競争発展すればスマホ普及にも追い風（１）
2012/01/27 19:10
街中でスマートフォンを目にする機会も多くなったが、アメリカの調査機関によれば、１１年１０月現在で日本国内でのスマートフォンの普及率は、２０代、３０代といった若い世代では高いものの、全世代でみると２割にも満たないという。関心は高いものの、手を出すには至っていないというのが実情のよう。その一因がパケット通信料の高さ。
総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によれば、米国や、イギリス、ドイツ、韓国などの７都市と比較して、１０年度の東京のネット料金は「平均的な水準」なのに対し、携帯電話の通信料は「高い水準」という。１カ月間の音声通話９時間２５分、メール送受信８６５通の条件で実施した各都市の通信最大手の料金比較では、東京が１万１０１１円と最も高く、最安料金だったロンドンの４４８４円とは倍以上の差がある。
こうした環境下のなか、ＫＤＤＩ <9433> によるスマートフォン通信料の値下げは大きな台風の目となり得るかもしれない。ＫＤＤＩは１６日、２年間、毎月１４８０円値下げする新料金体系を発表した。従来の定額データ通信料が毎月５４６０円で、３割近い値下げとなり、データ通信料は業界最安となる。２年経過後も９８０円の値下げを行う。注目したいのが、ＫＤＤＩの光回線や、提携ＣＡＴＶ会社の固定通信サービスとセットで契約する利用者が対象という点。
固定電話、携帯電話で国内シェアトップのＮＴＴ <9432> グループにとってはその影響も大きいだろう。昨年１２月に電気通信事業者協会が発表した純増数でＫＤＤＩは伸び悩むが、ナンバーポータビリティ利用状況の差し引きでは大幅な転入超過。ソフトバンク <9984> も好調だが、ＮＴＴドコモ <9437> は転出超過と不振だ。高いブランド力を持つ「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズの販売開始に加え、利用料金の引き下げは、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの双方向に対する攻めの一手となりそう。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】小休止後再度上昇かそれとも調整か、ＥＵ首脳会議後は米国経済指標に注目 - 12/01/28 | 06:00
相場は時として大方の関係者が思っている方向とは逆方向に動くものだ。世界中が欧州通貨危機に警戒している間に、欧米株はスルスルと上昇。結局は日本株もつれ高してきた。
では今後どうなるのか。「３１年ぶりの貿易赤字」は国内ではすでにある程度予想されていたことだが、世界の市場関係者から見れば比較的新しい格好の円売り材料になる。問題は、このあと、中期で円安傾向になるのかどうか。日本株は為替が非常に重要だ。よく見極めたい。
相場をとりまく雰囲気が良くなってきて、今度は「年度末の日経平均株価１万円」という声も出てきた。そうなってくればありがたい。だが、一直線にはいかないのも相場だ。３０日からの一週間では週初にＥＵ首脳会議がある。その後はＩＳＭ製造業景気指数や週末の雇用統計など、米国の重要指標が目白押しだ。特に米国関係の指標では、徐々に市場の期待値が以前よりも高くなっており、その高い期待を下回る懸念も念頭に入れておきたい。
大型輸出株の続伸を期待しつつも、完全なアク抜け感がまだない以上、会員向けの小誌の最新号では「注目の６銘柄」の中には大型株を入れていない。もちろん、大型株を無視しているわけではない。ホンダ（７２６７）などが一段の高値をとってくるのかどうかは常に注目している。
最新号では景気敏感株に一定数をさきつつ、割安な内需株を配置した。また、太平洋セメント（５２３３）や安藤建設（１８１６）などの復興関連株や、市場で出来高が増えている銘柄にはやはり注意を払いたい。日本橋梁（５９１２）などの例もあるからだ。今年は「選挙イヤー」の様相を呈してきており、様々なオカネが動いているとされる。市場で急騰している銘柄全てをあてにできるわけもないが、一つの「仕分け材料」は出来高だ。本格相場到来まで、そうした銘柄をしっかり見ることも重要だと考える。
（「株式ウイークリー編集長 福井 純
「割安」日本株に海外マネー流入 欧州危機一服 復興需要に期待感(産経新聞) - goo ニュース海外の投資マネーが日本株に流入し始めた。１月第３週（１６〜２０日）の外国人投資家による買越額は２１３２億円で、約６カ月半ぶりの高水準となった。欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し
米GDP、2．8％増＝6期ぶり高水準―昨年第4四半期時事通信 1月27日(金)23時0分配信
【ワシントン時事】米商務省は27日、2011年第4四半期（10〜12月期）の実質GDP（国内総生産、速報値）が季節調整済み年率換算で前期比2．8％増加したと発表した。好調な個人消費がけん引し、10年第2四半期（3．8％増）以来、6期ぶりの高い伸びとなり、米経済は昨年終盤に持ち直した格好だ。ただ、欧州債務危機の影響は新興国を含む世界全体に波及、米景気の先行きにも依然、不透明感が漂っている。
同時に発表した11年通年の実質GDPは1．7％増となり、2年連続のプラス成長を達成したものの、10年通年の3．0％増から伸び率は大幅に縮小した。
NQN>◇米国株、ダウ続落 ＧＤＰ速報値を受け ナスダックは反発
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比74ドル17セント安の１万2660ドル46セント（速報値）で終えた。朝方発表の2011年10〜12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率が市場予想を下回り、米景気回復の勢いは想定ほど強くないとの見方から売りが優勢となった。石油大手シェブロンなど米主要企業による市場の期待に届かない四半期決算の発表が相次ぎ、企業の業績改善への期待が後退したことも売りにつながった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同11.27ポイント高の2816.55（同）で終えた。
イタリア・スペインなどユーロ圏5カ国を格下げ＝フィッチ
ロイター 1月28日(土)4時33分配信
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニアのユーロ圏５カ国の格付けを引き下げた。見通しはいずれも「ネガティブ」。
今後２年間に２分の１の確率で一段の格下げの可能性があることを示唆した。
フィッチは声明で、これら５カ国が短期的に金融や財政の衝撃に対しぜい弱とし、「準備通貨としてのユーロの地位の恩恵を十分に享受していないと判断した」と指摘した。
個別には、イタリアの格付けを「Ａプラス」から「Ａマイナス」に、スペインを「ＡＡマイナス」から「Ａ」に、ベルギーを「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に、スロベニアを「ＡＡマイナス」から「Ａ」に、キプロスを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」にそれぞれ引き下げた。
アイルランドの格付けは「ＢＢＢプラス」に据え置いた。
フィッチは、格下げによって、経済見通しの著しい悪化と、国レベルでの財政問題への取り組みや欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期リファイナンスオペのこれまでの成功のという、プラスとマイナスの要因の均衡が図られたとした。
「無責任な企業」２位は東京電力 国際ＮＧＯが発表(朝日新聞) - goo ニュース環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
スギ・ヒノキ花粉＞飛散量は例年より少なめ 環境省第２報
毎日新聞 1月28日(土)0時18分配信
環境省は２７日、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散開始時期と飛散ピークの予測（第２報）を発表した。１、２月が全国的に低温傾向となるとの見通しを受け、飛散開始は例年より遅く、総飛散量も例年並みかやや少なくなると予想している。
飛散開始時期は関東、甲信、北陸地方以西では２月中〜下旬、東北地方南部では２月下旬から３月上旬、東北地方北部は３月中旬。飛散量のピークは▽九州地方が２月下旬▽中国から関東地方南部が３月上旬▽関東地方北部が３月中旬▽東北地方が３月下旬になる見通し。昨年はスギとヒノキのピークが連続したため長期化したが、今年はピーク時期の到来は早く、その期間は短いと予想している。
環境省は「飛散量が少なめでも、予防策は必要。早めの対策を」と呼びかけている。【江口一】
中国マネー 欧州席巻 英ビッグベン買収観測も(産経新聞) - goo ニュース中国の対外投資先のトップ３は「タックスヘイブン（租税回避地）」の英領バージン諸島、ケイマン諸島やルクセンブルクで、ＥＣＦＲの中国専門家ジョナス・パレロ＝プレズナー氏は「税金対策と最終的な投資先をわかりにくくする狙いがある」と分析する。
■薄い警戒感
０５年、中国海洋石油が米石油会社ユノカルの買収を提案。しかし、米議会が安全保障上の脅威だと猛反発し、撤退に追い込まれた。これに対し欧州には米国のような対中警戒感が薄く、逆に中国マネーや中国企業を歓迎する声が強い
中国丸抱え本部ビル完成＝エチオピアにそびえる―AU
時事通信 1月29日(日)5時41分配信
【アディスアベバAFP＝時事】エチオピアの首都アディスアベバで28日、中国丸抱えで建設されたアフリカ連合（AU）の本部ビルが完成した。2009年1月から始まった本部ビル建設は、中国が建設費2億ドル（約153億円）を全て負担。内装まで中国が請け負い、全て中国製品で賄われているのが特徴だ。 .ＡＫＢ４８を卒業し起業「即実行」が夢への近道 アパレル会社社長・川崎希さん(産経新聞) - goo ニュース−同世代の若者にアドバイスをお願いします
「どんな仕事も、ただこなすのではなく目標を持ってやっていくことが大切です。やりたいと思ったら即行動を。失敗しても若いから必ずやり直せますよ」
【プロフィル】川崎希
かわさき・のぞみ 昭和６２年、神奈川県生まれ。平成１７年、ＡＫＢ４８第１期メンバー選抜オーディションに合格。１９年にはグループでＮＨＫ紅白歌合戦出場を果たす。２１年２月の公演を最後にＡＫＢ４８を卒業。同年３月１日にアパレルブランド「ＡＮＴＩＭＩＮＳＳ（アンティミンス）」を立ち上げた
イギリスポンド 120.63 - 120.70 -0.85 (05:49)
スイスフラン 84.00 - 84.06 -0.11 (05:49)
今週も為替次第ですが、ユーロ円１０１円台の維持は、ドル安が７６円後半で止まるかな？先物は8700−9000円へ期待しますが、9,000円が節分天井ですね、
3月の野田政局、ユーロ圏での国債償還の行方次第ですが・・
3月は、8000−8500円のゾーンを予想します、ネガ思考ですが・・
暫くは、幕間繋ぎ的な銘柄物色が、基本は低位株・・最大の材料は低位、業績の裏づけが無い銘柄も物色の矛先が・・目先筋カイは絶好の環境ですが
来週の日本株の読み筋＝日経平均９０００円の大台回復に期待2012/01/27 19:13
来週（１月３０日−２月３日）の東京株式市場は、日経平均株価で９０００円の大台回復を試す展開か。これまで発表された国内企業の決算は「下方修正が目立つ」（国内投信）。ただ、市場はすでに来期以降に目を向け始めている。今期の業績予想が下方修正されても、タイ洪水による一時的な稼働停止など、来期に引きずる可能性の低い要因であれば、株価の下ブレリスクも低い。
また、米国では週末の１月雇用統計など経済指標の発表が多い。予想を上回る内容であれば、ＮＹダウのリーマン・ショック後の高値（１万２８１０ドル）奪回にも期待が高まるだろう。日経平均は２５日移動平均線と７５日線のゴールデンクロス達成が間近に迫る。「達成すれば好チャート。上値追いに弾みがつく」（中堅証券）という。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
東洋機械、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
27日、東洋機械 <6210> は、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高195億円(前回予想比5.4％増)、営業利益7億1500万円(同18.2％増)、経常利益7億円(同12.9％増)、当期純利益6億1000万円(同17.3％増)に、それぞれ上方修正した。サーチナ
＜特集＞ＫＤＤＩが攻めの一手、値下げ競争発展すればスマホ普及にも追い風（１）
2012/01/27 19:10
街中でスマートフォンを目にする機会も多くなったが、アメリカの調査機関によれば、１１年１０月現在で日本国内でのスマートフォンの普及率は、２０代、３０代といった若い世代では高いものの、全世代でみると２割にも満たないという。関心は高いものの、手を出すには至っていないというのが実情のよう。その一因がパケット通信料の高さ。
総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によれば、米国や、イギリス、ドイツ、韓国などの７都市と比較して、１０年度の東京のネット料金は「平均的な水準」なのに対し、携帯電話の通信料は「高い水準」という。１カ月間の音声通話９時間２５分、メール送受信８６５通の条件で実施した各都市の通信最大手の料金比較では、東京が１万１０１１円と最も高く、最安料金だったロンドンの４４８４円とは倍以上の差がある。
こうした環境下のなか、ＫＤＤＩ <9433> によるスマートフォン通信料の値下げは大きな台風の目となり得るかもしれない。ＫＤＤＩは１６日、２年間、毎月１４８０円値下げする新料金体系を発表した。従来の定額データ通信料が毎月５４６０円で、３割近い値下げとなり、データ通信料は業界最安となる。２年経過後も９８０円の値下げを行う。注目したいのが、ＫＤＤＩの光回線や、提携ＣＡＴＶ会社の固定通信サービスとセットで契約する利用者が対象という点。
固定電話、携帯電話で国内シェアトップのＮＴＴ <9432> グループにとってはその影響も大きいだろう。昨年１２月に電気通信事業者協会が発表した純増数でＫＤＤＩは伸び悩むが、ナンバーポータビリティ利用状況の差し引きでは大幅な転入超過。ソフトバンク <9984> も好調だが、ＮＴＴドコモ <9437> は転出超過と不振だ。高いブランド力を持つ「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズの販売開始に加え、利用料金の引き下げは、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの双方向に対する攻めの一手となりそう。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】小休止後再度上昇かそれとも調整か、ＥＵ首脳会議後は米国経済指標に注目 - 12/01/28 | 06:00
相場は時として大方の関係者が思っている方向とは逆方向に動くものだ。世界中が欧州通貨危機に警戒している間に、欧米株はスルスルと上昇。結局は日本株もつれ高してきた。
では今後どうなるのか。「３１年ぶりの貿易赤字」は国内ではすでにある程度予想されていたことだが、世界の市場関係者から見れば比較的新しい格好の円売り材料になる。問題は、このあと、中期で円安傾向になるのかどうか。日本株は為替が非常に重要だ。よく見極めたい。
相場をとりまく雰囲気が良くなってきて、今度は「年度末の日経平均株価１万円」という声も出てきた。そうなってくればありがたい。だが、一直線にはいかないのも相場だ。３０日からの一週間では週初にＥＵ首脳会議がある。その後はＩＳＭ製造業景気指数や週末の雇用統計など、米国の重要指標が目白押しだ。特に米国関係の指標では、徐々に市場の期待値が以前よりも高くなっており、その高い期待を下回る懸念も念頭に入れておきたい。
大型輸出株の続伸を期待しつつも、完全なアク抜け感がまだない以上、会員向けの小誌の最新号では「注目の６銘柄」の中には大型株を入れていない。もちろん、大型株を無視しているわけではない。ホンダ（７２６７）などが一段の高値をとってくるのかどうかは常に注目している。
最新号では景気敏感株に一定数をさきつつ、割安な内需株を配置した。また、太平洋セメント（５２３３）や安藤建設（１８１６）などの復興関連株や、市場で出来高が増えている銘柄にはやはり注意を払いたい。日本橋梁（５９１２）などの例もあるからだ。今年は「選挙イヤー」の様相を呈してきており、様々なオカネが動いているとされる。市場で急騰している銘柄全てをあてにできるわけもないが、一つの「仕分け材料」は出来高だ。本格相場到来まで、そうした銘柄をしっかり見ることも重要だと考える。
（「株式ウイークリー編集長 福井 純
「割安」日本株に海外マネー流入 欧州危機一服 復興需要に期待感(産経新聞) - goo ニュース海外の投資マネーが日本株に流入し始めた。１月第３週（１６〜２０日）の外国人投資家による買越額は２１３２億円で、約６カ月半ぶりの高水準となった。欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し
米GDP、2．8％増＝6期ぶり高水準―昨年第4四半期時事通信 1月27日(金)23時0分配信
【ワシントン時事】米商務省は27日、2011年第4四半期（10〜12月期）の実質GDP（国内総生産、速報値）が季節調整済み年率換算で前期比2．8％増加したと発表した。好調な個人消費がけん引し、10年第2四半期（3．8％増）以来、6期ぶりの高い伸びとなり、米経済は昨年終盤に持ち直した格好だ。ただ、欧州債務危機の影響は新興国を含む世界全体に波及、米景気の先行きにも依然、不透明感が漂っている。
同時に発表した11年通年の実質GDPは1．7％増となり、2年連続のプラス成長を達成したものの、10年通年の3．0％増から伸び率は大幅に縮小した。
NQN>◇米国株、ダウ続落 ＧＤＰ速報値を受け ナスダックは反発
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比74ドル17セント安の１万2660ドル46セント（速報値）で終えた。朝方発表の2011年10〜12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率が市場予想を下回り、米景気回復の勢いは想定ほど強くないとの見方から売りが優勢となった。石油大手シェブロンなど米主要企業による市場の期待に届かない四半期決算の発表が相次ぎ、企業の業績改善への期待が後退したことも売りにつながった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同11.27ポイント高の2816.55（同）で終えた。
イタリア・スペインなどユーロ圏5カ国を格下げ＝フィッチ
ロイター 1月28日(土)4時33分配信
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニアのユーロ圏５カ国の格付けを引き下げた。見通しはいずれも「ネガティブ」。
今後２年間に２分の１の確率で一段の格下げの可能性があることを示唆した。
フィッチは声明で、これら５カ国が短期的に金融や財政の衝撃に対しぜい弱とし、「準備通貨としてのユーロの地位の恩恵を十分に享受していないと判断した」と指摘した。
個別には、イタリアの格付けを「Ａプラス」から「Ａマイナス」に、スペインを「ＡＡマイナス」から「Ａ」に、ベルギーを「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に、スロベニアを「ＡＡマイナス」から「Ａ」に、キプロスを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」にそれぞれ引き下げた。
アイルランドの格付けは「ＢＢＢプラス」に据え置いた。
フィッチは、格下げによって、経済見通しの著しい悪化と、国レベルでの財政問題への取り組みや欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期リファイナンスオペのこれまでの成功のという、プラスとマイナスの要因の均衡が図られたとした。
「無責任な企業」２位は東京電力 国際ＮＧＯが発表(朝日新聞) - goo ニュース環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
スギ・ヒノキ花粉＞飛散量は例年より少なめ 環境省第２報
毎日新聞 1月28日(土)0時18分配信
環境省は２７日、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散開始時期と飛散ピークの予測（第２報）を発表した。１、２月が全国的に低温傾向となるとの見通しを受け、飛散開始は例年より遅く、総飛散量も例年並みかやや少なくなると予想している。
飛散開始時期は関東、甲信、北陸地方以西では２月中〜下旬、東北地方南部では２月下旬から３月上旬、東北地方北部は３月中旬。飛散量のピークは▽九州地方が２月下旬▽中国から関東地方南部が３月上旬▽関東地方北部が３月中旬▽東北地方が３月下旬になる見通し。昨年はスギとヒノキのピークが連続したため長期化したが、今年はピーク時期の到来は早く、その期間は短いと予想している。
環境省は「飛散量が少なめでも、予防策は必要。早めの対策を」と呼びかけている。【江口一】
中国マネー 欧州席巻 英ビッグベン買収観測も(産経新聞) - goo ニュース中国の対外投資先のトップ３は「タックスヘイブン（租税回避地）」の英領バージン諸島、ケイマン諸島やルクセンブルクで、ＥＣＦＲの中国専門家ジョナス・パレロ＝プレズナー氏は「税金対策と最終的な投資先をわかりにくくする狙いがある」と分析する。
■薄い警戒感
０５年、中国海洋石油が米石油会社ユノカルの買収を提案。しかし、米議会が安全保障上の脅威だと猛反発し、撤退に追い込まれた。これに対し欧州には米国のような対中警戒感が薄く、逆に中国マネーや中国企業を歓迎する声が強い
中国丸抱え本部ビル完成＝エチオピアにそびえる―AU
時事通信 1月29日(日)5時41分配信
【アディスアベバAFP＝時事】エチオピアの首都アディスアベバで28日、中国丸抱えで建設されたアフリカ連合（AU）の本部ビルが完成した。2009年1月から始まった本部ビル建設は、中国が建設費2億ドル（約153億円）を全て負担。内装まで中国が請け負い、全て中国製品で賄われているのが特徴だ。 .ＡＫＢ４８を卒業し起業「即実行」が夢への近道 アパレル会社社長・川崎希さん(産経新聞) - goo ニュース−同世代の若者にアドバイスをお願いします
「どんな仕事も、ただこなすのではなく目標を持ってやっていくことが大切です。やりたいと思ったら即行動を。失敗しても若いから必ずやり直せますよ」
【プロフィル】川崎希
かわさき・のぞみ 昭和６２年、神奈川県生まれ。平成１７年、ＡＫＢ４８第１期メンバー選抜オーディションに合格。１９年にはグループでＮＨＫ紅白歌合戦出場を果たす。２１年２月の公演を最後にＡＫＢ４８を卒業。同年３月１日にアパレルブランド「ＡＮＴＩＭＩＮＳＳ（アンティミンス）」を立ち上げた