USドル 77.00 - 77.02 -0.22 (05:47) ユーロ 97.96 - 97.98-0.83 (05:48)
イギリスポンド 118.77 - 118.85 -0.88 (05:49)
スイスフラン 80.61 - 80.65 -0.45 (05:49)
今週もユーロ円の動きに左右されますね、97円前半ー98円前半の動きを・・
225先物は8,300円を挟んだ動きを・・上値は重たい様で、
物色は低位株、材料株かな・・
私の観てるマミヤＯＰ、フジコー（美人の富士子、最近の動きはブスで・・笑い）
に期待しますがはたして↑は？
来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、売り買い交錯で方向感出にくい2012/01/06 18:32
来週（１０−１３日）の東京株式市場は、上値の重い展開か。４日の大発会で幸先の良いスタートを切った日本株だったが、６日の日経平均株価は先物主導で下値を模索し、昨年末比でマイナスに転じた。ＴＯＰＩＸは６日終値の時点で昨年末の終値を小幅ながら上回っているが、日足チャートでは７５日移動平均線に押し返された格好となっており、この水準では上値の重さも意識される。
来週後半にはイタリア、スペインなどの国債入札、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会と、欧州でイベントが重なる。今晩発表の米１１年１２月雇用統計が強い内容となれば、相場の支えとして期待でき、米国株が堅調さを持続できれば、日本株の下値も限られそう。ただ、債務問題に目が向きやすくなるとみられ、売り買い交錯で方向感の出にくい展開となりそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
東電への資本注入、普通株で＝実質国有化へ経営権を即時掌握―政府
時事通信 1月7日(土)20時0分配信
政府が東京電力<9501>の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で最終調整に入ったことが7日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。
来週の投資戦略】９日の独仏首脳会談に注目、今年の本命は「低位復興関連株」 - 12/01/07 | 06:00
ある程度予想されていたこととはいえ、株式相場は新年早々から波乱含みだ。ユーロ円相場は１１年ぶりの円高（というよりはユーロの独歩安）を記録した。また、市場では「イラン」「北朝鮮」関連の未確認情報が飛び交っている始末。だが今のところ米国市場は、少なくとも表面上は比較的堅調な経済指標発表が相次いでいることもあり底堅い。米国の雇用統計（この原稿執筆時点では未発表）も、無事通過するのかどうか。
９日以降の１週間では、日本市場は実質４日間の商い。やはり９日の独仏首脳会談に注目が集まりそうだ。だが、あまり具体的な話は期待できない（もちろん、逆に何か大きな材料が出ればサプライズになる）。とすれば、基本に忠実に行きたい。つまり、おカネが確実に向かうところに的を絞るのである。
それゆえ、会員向けの株式ウイークリー誌（新年実質初号）の６銘柄は、復興関連を中心にとりあげた。復興関連は今年の複数の相場テーマの中でもやはり一番信頼できる。
今後すぐに全体相場が大きく調整するのかどうかはまだわからない。ただリーマンショック後の、リバウンド後の下落局面でも、裏づけのある低位株はそれなりに強い値動きだった。
相場が円安ドル高方向に振れる兆候が出るまでは「配当のある低位復興銘柄」や、好調な内需株を軸に戦いたい。年初であるゆえ大波乱があれば、恐怖におののきつつも中期では「大チャンス」につながる可能性があることを念頭におきたい。リスクはもちろんある。だが、わくわくする１年の始まりだ。 （「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
年末年始のJR利用客、2年連続増＝7日からの3連休でUターンも
時事通信 1月6日(金)20時1分配信
JR旅客6社は6日、年末年始期間（12月28日〜1月5日）の利用状況を発表した。前年同期間と比べて1％増の1016万人で、3年ぶりに前年を上回った昨年に続き、2年連続で増えた。
特集＞不動産業界の２０１２年問題（２）＝駐車場関連、エレベーター業界には意外な追い風銘柄も2012/01/06 18:22
新築ビルと違い、空室率の上昇および賃料下落と負の影響をまともに受けそうなのが既存ビルだが、これに関連した有望セクターに駐車場関連銘柄がある。その筆頭が日本駐車場開発 <2353> 。１１年１１月３０日に発表した１２年７月期第１四半期（１１年８−１０月）連結業績は売上高２１億２１００万円で前年同期比９．３％増、営業利益が２億１２００万円で同５．６％減、純利益は９４００万円で同４６．０％増だった。
通期予想は、売上高１１０億円（前期比１４．５％増）、営業利益２０億円（同３３．２％増）、純利益１１億６００万円（同３０．１％増）と２ケタの増収増益を狙っている。「２０１２年問題」が空室率の高止まり、テナント賃料の下落基調という形ですでに現実化しつつある状況を踏まえ、不稼働駐車場の収益化に対する不動産オーナー側のニーズが高まっており、日駐にすれば新規物件の獲得が有利になっている。２０１２年問題の恩恵を受ける代表的銘柄として注目したい。
オフィス管理、清掃サービスなど新築ビルには必要な業務を手掛ける企業にも目を向けたい。ダスキン <4665> 、白青舎 <9736> 、ビケンテクノ <9791> 、ハリマビステム <9780> や、警備関連でセコム <9735> 、管理関連で日本管財 <9728> 、中古不動産改装のサンフロンティア不動産 <8934> 、なども面白い。
最後にエレベーター関連も注目。過去数年間、エレベーターの大手メーカーが製造を中止してから約２５年以上経過した機種に関して、保守部品供給を停止すると発表するケースが相次いでおり、供給停止の期限として２０１２年が該当するケースが多い。すでに賃貸マンションの管理・積立金引き上げ問題として表面化しているが、老朽化したオフィスビルでも改装需要の拡大という形で表に出てきそうだ。銘柄としては三菱電機 <6503> 、日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、フジテック <6406> が挙げられる。防災機能で遅れをとる既存ビルのオーナーが、物件の競争力を高める動きが今年は進むと想定され、エレベーターを注目分野の一つとみたい。提供：モーニングスター社
NQN>◇米国株、ダウ続落 欧州問題に懸念、雇用統計の改善に反応薄
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比55ドル78セント安の１万2359ドル92セント（速報値）で終えた。欧州債務問題への根強い警戒感を背景に、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。12月の米雇用統計は市場予想を上回る改善を見せたが、指標を好感した買いは目立たなかった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比4.36ポイント高の2674.22（同）で終えた。年末にかけて伸び悩んでいたアップルなど指数への影響度が大きい大型株の一部への買いが続き指数を押し上げた。
ウッドフォード氏「主力行、復職歓迎せず」(読売新聞) - goo ニュース
オリンパス、辞任後の前会長にマンション提供
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件を巡り、同社が昨年１０月から２か月間、辞任した菊川剛前会長（７０）に東京都内の賃貸マンションの一室を提供していたことがわかった。
当時、同社の第三者委員会が不正経理問題を調査しており、同社広報・ＩＲ室は「第三者委などの聴取に支障を来さないため、社宅として提供した」と説明している。
同社によると、提供を始めたのは会長兼社長職を辞任した直後の１０月２８日。その後、第三者委が設置され、菊川前会長は、損失隠しへの関与を認めて取締役も辞任したが、提供は１２月２４日まで続いた。月数十万円の家賃は同社が負担。前会長の自宅は川崎市内にある。
企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「コーポレートガバナンス（企業統治）を見直そうとする会社の姿勢として問題」としている。（2012年1月7日09時04分 読売新聞）
ユーロ急落、97円台＝欧米市場、11年ぶり―米雇用統計受け
時事通信 1月7日(土)0時8分配信
【ニューヨーク時事】週末6日の欧米外国為替市場では、米雇用統計の改善を受けてドル高が進んだ。この結果、欧州債務問題を抱えたユーロが急落し、ニューヨーク市場では対円で一時1ユーロ＝97円97銭と2000年12月以来約11年ぶりの97円台に落ち込んだ。
円の対ドル相場も弱含み、午前10時現在は1ドル＝77円10〜20銭と前日午後5時比03銭の円安・ドル高で推移している。
米労働省が朝方発表した11年12月の雇用統計は、失業率が前月から0．2ポイント低下し8．5％となった。また、景気動向を反映する非農業部門就業者数も前月比20万人増加（季節調整済み）と、前月の10万人増（改定値）を大きく上回った。これらを受けて米雇用市場の回復ペースに楽観的な見方が強まり、ドルが対主要通貨で買われた。
ハンガリーを投機的等級の「ＢＢプラス」に格下げ＝フィッチ
ロイター 1月7日(土)5時4分配信
［ブダペスト ６日 ロイター］ フィッチ・レーティングスは６日、ハンガリーの信用格付けを１段階引き下げ、ジャンク（投機的）等級となる「ＢＢプラス」とした。見通しはネガティブ。
フィッチは声明で「格下げはハンガリーの財政、外部資金調達環境、および成長見通しの悪化を反映している。これらは一部、非標準的な経済政策により引き起こされたもので、こうした経済政策により、投資家信頼感が損なわれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）との新たな契約の合意が困難になっている」とした。
オルバン政権はＩＭＦとの交渉を迅速に進めるとの意向を示し、金融市場で高まっている緊張の緩和に努めていたが、フィッチはその矢先に同国の格付けを引き下げた。
シモール中銀総裁とこの日に会談したオルバン首相は会談後、「ＩＭＦとできるだけ早期に合意することが経済のためになるとの立場で、政府・中銀は一致した」と述べている。
ただフィッチは声明で、ハンガリーがＩＭＦとの新たな合意を早期に取り付けることの重要性は増しているとしながらも、「合意が得られる可能性の不透明性は増している」との見方を示した。
ハンガリー経済省はフィッチによる格下げを受け、「ハンガリーの投資不適格級への格下げは、正当化できない」とする声明を発表。ハンガリーは市場からの資金調達が可能で、潤沢な財政的準備も有しているとした。
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・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
分かち合い・愛・
相田美術館生姜と同程度の冷え抑制効果が「ココア」にも(マイナビニュース) - goo ニュースこの結果により同社は、ココアとショウガはその冷え性抑制効果の表れ方に違いはあるものの、同じように冷え性を抑制する食品であることが分かったとしている。 森永製菓![]()
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東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入関連トピックス枝野幸男 仙谷由人 麻生太郎 小沢一郎 東京電力
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった
イギリスポンド 118.77 - 118.85 -0.88 (05:49)
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来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、売り買い交錯で方向感出にくい2012/01/06 18:32
来週（１０−１３日）の東京株式市場は、上値の重い展開か。４日の大発会で幸先の良いスタートを切った日本株だったが、６日の日経平均株価は先物主導で下値を模索し、昨年末比でマイナスに転じた。ＴＯＰＩＸは６日終値の時点で昨年末の終値を小幅ながら上回っているが、日足チャートでは７５日移動平均線に押し返された格好となっており、この水準では上値の重さも意識される。
来週後半にはイタリア、スペインなどの国債入札、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会と、欧州でイベントが重なる。今晩発表の米１１年１２月雇用統計が強い内容となれば、相場の支えとして期待でき、米国株が堅調さを持続できれば、日本株の下値も限られそう。ただ、債務問題に目が向きやすくなるとみられ、売り買い交錯で方向感の出にくい展開となりそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
東電への資本注入、普通株で＝実質国有化へ経営権を即時掌握―政府
時事通信 1月7日(土)20時0分配信
政府が東京電力<9501>の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で最終調整に入ったことが7日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。
来週の投資戦略】９日の独仏首脳会談に注目、今年の本命は「低位復興関連株」 - 12/01/07 | 06:00
ある程度予想されていたこととはいえ、株式相場は新年早々から波乱含みだ。ユーロ円相場は１１年ぶりの円高（というよりはユーロの独歩安）を記録した。また、市場では「イラン」「北朝鮮」関連の未確認情報が飛び交っている始末。だが今のところ米国市場は、少なくとも表面上は比較的堅調な経済指標発表が相次いでいることもあり底堅い。米国の雇用統計（この原稿執筆時点では未発表）も、無事通過するのかどうか。
９日以降の１週間では、日本市場は実質４日間の商い。やはり９日の独仏首脳会談に注目が集まりそうだ。だが、あまり具体的な話は期待できない（もちろん、逆に何か大きな材料が出ればサプライズになる）。とすれば、基本に忠実に行きたい。つまり、おカネが確実に向かうところに的を絞るのである。
それゆえ、会員向けの株式ウイークリー誌（新年実質初号）の６銘柄は、復興関連を中心にとりあげた。復興関連は今年の複数の相場テーマの中でもやはり一番信頼できる。
今後すぐに全体相場が大きく調整するのかどうかはまだわからない。ただリーマンショック後の、リバウンド後の下落局面でも、裏づけのある低位株はそれなりに強い値動きだった。
相場が円安ドル高方向に振れる兆候が出るまでは「配当のある低位復興銘柄」や、好調な内需株を軸に戦いたい。年初であるゆえ大波乱があれば、恐怖におののきつつも中期では「大チャンス」につながる可能性があることを念頭におきたい。リスクはもちろんある。だが、わくわくする１年の始まりだ。 （「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
年末年始のJR利用客、2年連続増＝7日からの3連休でUターンも
時事通信 1月6日(金)20時1分配信
JR旅客6社は6日、年末年始期間（12月28日〜1月5日）の利用状況を発表した。前年同期間と比べて1％増の1016万人で、3年ぶりに前年を上回った昨年に続き、2年連続で増えた。
特集＞不動産業界の２０１２年問題（２）＝駐車場関連、エレベーター業界には意外な追い風銘柄も2012/01/06 18:22
新築ビルと違い、空室率の上昇および賃料下落と負の影響をまともに受けそうなのが既存ビルだが、これに関連した有望セクターに駐車場関連銘柄がある。その筆頭が日本駐車場開発 <2353> 。１１年１１月３０日に発表した１２年７月期第１四半期（１１年８−１０月）連結業績は売上高２１億２１００万円で前年同期比９．３％増、営業利益が２億１２００万円で同５．６％減、純利益は９４００万円で同４６．０％増だった。
通期予想は、売上高１１０億円（前期比１４．５％増）、営業利益２０億円（同３３．２％増）、純利益１１億６００万円（同３０．１％増）と２ケタの増収増益を狙っている。「２０１２年問題」が空室率の高止まり、テナント賃料の下落基調という形ですでに現実化しつつある状況を踏まえ、不稼働駐車場の収益化に対する不動産オーナー側のニーズが高まっており、日駐にすれば新規物件の獲得が有利になっている。２０１２年問題の恩恵を受ける代表的銘柄として注目したい。
オフィス管理、清掃サービスなど新築ビルには必要な業務を手掛ける企業にも目を向けたい。ダスキン <4665> 、白青舎 <9736> 、ビケンテクノ <9791> 、ハリマビステム <9780> や、警備関連でセコム <9735> 、管理関連で日本管財 <9728> 、中古不動産改装のサンフロンティア不動産 <8934> 、なども面白い。
最後にエレベーター関連も注目。過去数年間、エレベーターの大手メーカーが製造を中止してから約２５年以上経過した機種に関して、保守部品供給を停止すると発表するケースが相次いでおり、供給停止の期限として２０１２年が該当するケースが多い。すでに賃貸マンションの管理・積立金引き上げ問題として表面化しているが、老朽化したオフィスビルでも改装需要の拡大という形で表に出てきそうだ。銘柄としては三菱電機 <6503> 、日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、フジテック <6406> が挙げられる。防災機能で遅れをとる既存ビルのオーナーが、物件の競争力を高める動きが今年は進むと想定され、エレベーターを注目分野の一つとみたい。提供：モーニングスター社
NQN>◇米国株、ダウ続落 欧州問題に懸念、雇用統計の改善に反応薄
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比55ドル78セント安の１万2359ドル92セント（速報値）で終えた。欧州債務問題への根強い警戒感を背景に、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。12月の米雇用統計は市場予想を上回る改善を見せたが、指標を好感した買いは目立たなかった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比4.36ポイント高の2674.22（同）で終えた。年末にかけて伸び悩んでいたアップルなど指数への影響度が大きい大型株の一部への買いが続き指数を押し上げた。
ウッドフォード氏「主力行、復職歓迎せず」(読売新聞) - goo ニュース
オリンパス、辞任後の前会長にマンション提供
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件を巡り、同社が昨年１０月から２か月間、辞任した菊川剛前会長（７０）に東京都内の賃貸マンションの一室を提供していたことがわかった。
当時、同社の第三者委員会が不正経理問題を調査しており、同社広報・ＩＲ室は「第三者委などの聴取に支障を来さないため、社宅として提供した」と説明している。
同社によると、提供を始めたのは会長兼社長職を辞任した直後の１０月２８日。その後、第三者委が設置され、菊川前会長は、損失隠しへの関与を認めて取締役も辞任したが、提供は１２月２４日まで続いた。月数十万円の家賃は同社が負担。前会長の自宅は川崎市内にある。
企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「コーポレートガバナンス（企業統治）を見直そうとする会社の姿勢として問題」としている。（2012年1月7日09時04分 読売新聞）
ユーロ急落、97円台＝欧米市場、11年ぶり―米雇用統計受け
時事通信 1月7日(土)0時8分配信
【ニューヨーク時事】週末6日の欧米外国為替市場では、米雇用統計の改善を受けてドル高が進んだ。この結果、欧州債務問題を抱えたユーロが急落し、ニューヨーク市場では対円で一時1ユーロ＝97円97銭と2000年12月以来約11年ぶりの97円台に落ち込んだ。
円の対ドル相場も弱含み、午前10時現在は1ドル＝77円10〜20銭と前日午後5時比03銭の円安・ドル高で推移している。
米労働省が朝方発表した11年12月の雇用統計は、失業率が前月から0．2ポイント低下し8．5％となった。また、景気動向を反映する非農業部門就業者数も前月比20万人増加（季節調整済み）と、前月の10万人増（改定値）を大きく上回った。これらを受けて米雇用市場の回復ペースに楽観的な見方が強まり、ドルが対主要通貨で買われた。
ハンガリーを投機的等級の「ＢＢプラス」に格下げ＝フィッチ
ロイター 1月7日(土)5時4分配信
［ブダペスト ６日 ロイター］ フィッチ・レーティングスは６日、ハンガリーの信用格付けを１段階引き下げ、ジャンク（投機的）等級となる「ＢＢプラス」とした。見通しはネガティブ。
フィッチは声明で「格下げはハンガリーの財政、外部資金調達環境、および成長見通しの悪化を反映している。これらは一部、非標準的な経済政策により引き起こされたもので、こうした経済政策により、投資家信頼感が損なわれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）との新たな契約の合意が困難になっている」とした。
オルバン政権はＩＭＦとの交渉を迅速に進めるとの意向を示し、金融市場で高まっている緊張の緩和に努めていたが、フィッチはその矢先に同国の格付けを引き下げた。
シモール中銀総裁とこの日に会談したオルバン首相は会談後、「ＩＭＦとできるだけ早期に合意することが経済のためになるとの立場で、政府・中銀は一致した」と述べている。
ただフィッチは声明で、ハンガリーがＩＭＦとの新たな合意を早期に取り付けることの重要性は増しているとしながらも、「合意が得られる可能性の不透明性は増している」との見方を示した。
ハンガリー経済省はフィッチによる格下げを受け、「ハンガリーの投資不適格級への格下げは、正当化できない」とする声明を発表。ハンガリーは市場からの資金調達が可能で、潤沢な財政的準備も有しているとした。
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相田美術館生姜と同程度の冷え抑制効果が「ココア」にも(マイナビニュース) - goo ニュースこの結果により同社は、ココアとショウガはその冷え性抑制効果の表れ方に違いはあるものの、同じように冷え性を抑制する食品であることが分かったとしている。 森永製菓
東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入関連トピックス枝野幸男 仙谷由人 麻生太郎 小沢一郎 東京電力
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった