USドル 76.90 - 76.92 -0.06 (05:44) ユーロ 103.93 - 103.96 +0.31 (05:48)
イギリスポンド 121.39 - 121.46 +0.19 (05:49)
スイスフラン 83.81 - 83.86 +0.32 (05:49)
23日は場は休場ですが、低迷相場は続く感じが・・為替も円高傾向では、相場は停滞ですね・・・225先物8200−8500円の範囲を予想しますが、
個別物色も日替わりが主で・・出来高薄い中では・・物色銘柄探しも難しい・・
場は午前１１時３０分に延長・・停滞相場では30分延びても暇に？・・・
来週の日本株の読み筋＝日経平均は年初来安値を意識した展開か
2011/11/18 18:43
来週（２１−２５日）の東京株式市場は、ジリ安商状か。最近は買い手控えムードが強く、小口の売りに押されて上値の重い展開が続いている。日経平均株価はコマツ <6301> 、シャープ <6753> など一部の主力銘柄が下げないことで、終値ベースの年初来安値（９月２６日の８３７４円１３銭）を目前に踏みとどまっているが、ＴＯＰＩＸは１８日にも年初来安値を更新しており、日本株全体としてはすでに下値模索の展開となっている。
日本株だけが安値を更新する理由はないが、円高という重しがあるだけに、「きょう安値を更新しなかった理由もない」（国内投信）との指摘がある。投資家の心理が改善しなければ、一部の銘柄（前述のコマツなど）から他の主力株に関心が向くような期待は持てないといい、欧州債務問題が進展しないままだと、来週も買い手不在のなか、日経平均は年初来安値を意識した展開が予想される。今週と同様に「買わないリスクが意識されていない」（中堅証券）ようなら、終値ベースで安値を更新する可能性は十分に高い。
なお、来週２１日から現物取引の昼休み時間が３０分間短縮され、前場の取引時間は午前９時から午前１１時３０分までとなる。東京証券取引所の後場はこれまで通りの午後零時３０分から午後３時まで。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
【来週の投資戦略】欧米に好材料なければ下値模索も、キャッシュを厚くしチャンスを待つ - 11/11/19 | 06:00 あのＷ・バフェット氏が日本にやってくる。バフェット氏が率いるのは米国の投資会社バークシャー・ハザウェイ。その関係会社が傘下におさめた超硬工具メーカー、タンガロイの新工場HP（福島・いわき市）オープンセレモニーのために来日するのだ。
もともとは３月２２日の来日予定だった。だが、大震災、原発事故もあり、さすがにあきらめたと思っていた。同氏の齢は８１歳だが、グループの投資先を自ら視察し「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を肌で知ろうという心意気に拍手を送りたい。２１日には現地で共同記者会見も予定されている。
週明けの相場では、バフェット氏がもつ、現状の欧州危機や米国経済についての見通しが日本発で語られることになりそうだ。
それにしても、日経平均株価は前回予想したとおり、ほぼ年初来安値に到達した。ＴＯＰＩＸは安値を更新してしまった。２１日からの相場も重い課題をひきずったままだ。日経平均は目先ダブルボトム形成の可能性を残すものの、欧州の債務問題、米国の財政赤字削減法案の取り扱いに関して好材料が出ないようなら、一段安を警戒せねばなるまい。
会員向けの株式ウイークリー誌では、毎週６銘柄を配信しているが、直近は大幅上昇銘柄がなかなか出せていない。だが、上昇銘柄が出ていないわけではない。例えば１０月２４日号で配信したツガミ（６１０１）は注目時よりも約２７％上昇。東洋経済オンラインで１１月１４日に改めてとりあげたカメイ（８０３７）も逆行高で新高値をとった。この銘柄は７月に日経平均が１万円を割れる前に配信した銘柄。上下動を繰り返しながら、注目時よりも４３％上昇した。今後も何度か登場するはず。復興関連銘柄の代表格としてぜひ記憶にとどめたい。
最新号も、外国人投資家の影響が相対的に少ない内需銘柄を中心に配している。相場はいったん反発があったとしても、余程の好材料でない限りは慎重に対処するべきだ。
キャッシュを厚くして、大きく下げたら、買う準備をする。それは金なども同じだろう。相場が大きく振れるのであれば、中期では冷静に行動すれば、チャンスとなる可能性がある。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純
株の取引時間３０分延長 東証など２１日から 午前の部(朝日新聞) - goo ニュース
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か―ＮＹタイムズ(時事通信) - goo ニュースオリンパスの失敗に学べ＝米紙がコラムで警鐘(時事通信) - goo ニュース
欧州債務問題、独仏首脳らと来週協議へ＝イタリア首相
ロイター 11月19日(土)2時35分配信年 ロイター/Tony Gentile）
［ローマ １８日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は１８日、欧州危機について独仏首脳を含む欧州連合（ＥＵ）トップと来週協議することを明らかにした。
２２日にブリュッセルでバローゾ欧州委員長およびファンロンパイＥＵ大統領と、２４日にストラスブールでメルケル独首相およびサルコジ仏大統領と会談する。
カジノ待望論？ギャンブルはパチンコ、競馬、ボート、競輪、・・株も？・・
>◇米国株、小反発 ダウ25ドル高 欧州懸念が後退、米債務に懸念
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比25ドル43セント（0.2％）高の１万1796ドル16セントで終えた。欧州債務問題への警戒感がやや後退したほか、週末を控え売り持ち高を調整する目的の買いが優勢となった。
ダウ・ジョーンズ通信などが、欧州連合（ＥＵ）内で欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の強化策の検討が続いていると報じた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じてＥＦＳＦに融資する案がＥＵ内で支持を得ているという。欧州債務危機の克服に向けた安全網の整備が進むとの期待が広がり、投資家心理が改善した。
午前発表の10月の米景気先行指標総合指数は前月比0.9％上昇した。0.6％程度の上昇を見込んでいた市場予想も上回り、米景気の現状は懸念していたほど悪くないとの見方が浮上。景況感が改善し、相場を押し上げる一因となった。
ただ、上値は重かった。米財政赤字削減策を巡る超党派協議が、23日の期限を前に難航している。債務上限引き上げをめぐる与野党の対立が８月に相場下落を促した記憶が新しく、協議の行方を慎重に見極めたいとの雰囲気が強かった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落。前日比15.49ポイント（0.6％）安の2572.50で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち５業種が上昇。「公益事業」「金融」などが値上がりした一方、「ＩＴ（情報技術）」が下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億2000万株（同）。
パソコン大手のヒューレット・パッカードや航空機のボーイングが上昇した。減益決算を発表した半導体のマーベル・テクノロジー・グループも大きく上げた。
一方、食品のＨＪハインツが下げた。四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったことを嫌気する売りが出た。マイクロソフトや石油のシェブロンも下落した。
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コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２〜１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。
農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。
政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。
企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。
仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
日中韓首脳会談、ＦＴＡ早期交渉開始で一致読売新聞 11月19日(土)13時59分配信
【ヌサドゥア＝今井隆】野田首相は１９日午前、ヌサドゥア市内で中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。
日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、現在進めている産官学による共同研究が年内に終了することを踏まえ、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
日中韓による首脳会談は今年５月に東京で開催されて以来。野田首相は「ＦＴＡの交渉開始に合意することを目指したい」と述べた。３か国の投資協定については、「年内に合意できるよう協力を強く求めたい。ＦＴＡに向かうためにもきちんとした内容の協定が日中韓でできることが重要だ」と求めた。
また、首相は冒頭、「（東京電力）福島第一原子力発電所事故は、着実に収束に向かっている。重要な隣国である両国に対し、迅速かつ正確な情報提供を行う」と約束した。温首相は、「日本は激甚災害に見舞われたにもかかわらず、３国間の協力を推進するため積極的な貢献をしてきた。称賛する」と述べた。李大統領は「３国がより緊密に協力することは、世界経済の回復にも貢献する」と訴えた。
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ブータン国王来日中が・・![]()
京都伝統工芸館にブータン国王夫妻−笑顔で市民への握手に応える ／京都
みんなの経済新聞ネットワーク 11月19日(土)16時38分配信
ブータン国王夫妻が11月19日、京都市内を観光し、京都伝統工芸館（京都市中京区烏丸通三条上ル）を訪れた。（烏丸経済新聞）
15日から来日しているジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王とジェツン・ペマ王妃。この日の午後から京都伝統工芸館で京都建築大学校の竹工芸や漆工芸の授業の様子を見学。国王夫妻はとても熱心で、終始にこにこと笑顔を絶やさなかったという。陸前高田市の松を使った大日如来坐像（ざぞう）への「ノミ打ち」も行った。
同館の外には一目夫妻を見ようと多くの市民らが詰めかけ、拍手や歓声が上がった。夫妻は合掌してそれに応えたほか、自ら歩み寄り3人ほどと握手を交わした。国王と握手をした男性は「とても温かい手で、国王の優しさが伝わってくるようだった」と話していた。
ブータン 38,400（九州とほぼ同じ）km²（128位） 水面積率 ごくわずか
人口 総計（2008年） 697,000人（162位） 人口密度 18人/km²
同国王が提唱した「国民総幸福量（GNH）」は、大多数の国が追求する国民総生産（GNP）とは対極を成す概念。同国は、このGNH増加を政策の中心に置いており、2007年の調査では国民の8割以上が「自分は幸福である」と回答したということから、「世界で一番幸福な国」とも言われている
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来週の相場見通し 指数は調整も、材料株相場は数年来の大相場に育つ可能性
サーチナ 11月19日(土)18時24分配信
18日のNYダウは3日ぶりに小幅反発、前日比25．43ドル高の11796．16ドルだった。恐怖指数（VIX指数）は同2．51（7．27％安）の32．00だった。欧州中央銀行（ECB）が国際通貨基金（IMF）を通じてEFSFに融資する案がEU内で支持を得ていると伝わり、これが買い材料になった。シカゴ日経平均先物（円建て）は8390円大証清算値比20円安だった。
来週の日経平均は、外部環境に大きな変化がない限り、調整相場が継続する見通し。日経平均の想定レンジは8000円〜8700円程度。3月15日の8227．63円を割り込むと、下値不安が一段と増すことだろう。市場にとって最も重要な外部環境は、当然のことながら、欧州債務問題の動向だ。具体的には、イタリア、スペインなどの国債利回りが明確に低下傾向を示さない限り、世界全体の株式市場の調整と、為替市場での円高は継続する公算だ。
米国では、追加で最低1．2兆ドルの財政赤字削減の超党派協議の決着期限が23日に迫っている。仮に協議会が成案を得られないまま決裂すれば、いわゆるトリガー条項と呼ばれる措置が発動され、国防費などの強制削減につながることになる。この事態は国防を重視する共和党にとっても避けたい事態のため、与野党は最終的には歩み寄るとの見方が大勢だ。だが、万が一決裂となれば、米財政赤字の削減について、今後も米国内の合意を得ることが容易でないことが改めて嫌気され、世界の金融市場が動揺する可能性が高い。
ところで、フィッチは16日、ユーロ圏の債務危機がさらに拡大すれば、米国の金融機関にとって「重大なリスク」になる可能性があると警告した。しかし、既に、欧州債務危機の悪影響は世界に広がり始めている。実際、イタリアやスペインなどの短期国債への積極投資を行っていた、米国の金融大手MFグローバル・ホールディングスは10月31日、連邦破産法11条の適用を申請した。また、保有する欧州向け債権の値下がり懸念が強まり、米大手金融機関の株価が急落している。そして、為替市場での円高・ユーロ安の加速が日本の輸出企業の業績の重荷となっている。
一方、欧州債務問題が深刻化するにつれて国や企業の債券格付けの引き下げが加速すると同時に、流通市場でドイツ国債を除く欧州国債が下げ足を速めている。にもかかわらず、欧州中央銀行（ECB）の役割を巡るドイツとフランスの意見対立が再燃している。フランスが暗に国債購入の拡大を促しているのに対し、メルケル独首相らは改めて「ECB頼み」を否定する発言をしている。
また、フランス国債の信認低下（格下げ懸念の強まり）がEFSF（欧州金融安定基金）への懸念に拍車をかけている。フランスはドイツと並ぶEFSFの信用力の源だからだ。信用力の低下したEFSFが十分な資金を用意できなければ、いざというときの対応能力に疑問符がつくのは必至だ。
以上のことから、欧州債務問題が落ち着き、南欧諸国の国債利回りが低下すること以外、日本株が反転することはないだろう。なお、米国経済に明るさが出ればという淡い期待はあることにはあるが、欧州問題が深刻過ぎて、米国経済に関する多少の明るい材料程度では、その効果は、欧州のネガティブインパクトにかき消される公算が大きい。
このような状況下、市場では材料株物色が継続する公算が大きい。特に、短期資金（ホットマネー）は主力株を避けて、仕手性が強い材料株や、信用取り組み妙味のある材料株に集中するする見通しだ。これら多くの銘柄は、外国人投資家、国内機関投資家が保有しておらず、且つ、インデックス売買の影響が受け難く、需給が相対的に良好なためだ。また、多くの銘柄は時価総額が小さいため、少ないエネルギーで相場になる点も、メリットだ。
欧州債務問題は長期化すると多くの投資家が読むならば（おそらくそうなる可能性は非常に高いが）、世界の株式市場の調整も長期化することだろう。そうなると、ドル安で堅調なNYと違い、円高とタイの洪水に苦しむ、ここ東京では、日経平均などの指数動向の影響を受け難い材料株相場は、（例えば、年内一杯まで）長期化するかもしれない。もしそうなれば、数年来の材料株相場に育つ可能性がある。
なお、この材料株相場の2大テーマは、（1）東日本大震災の復興需要、（2）タイの洪水被害の需要、になるとみている。また、（繰り返しになるが）、時価総額が小さく、信用取り組み妙味がある銘柄群が物色の中心になるだろう。投資主体は、証券自己のディーラーとデイトレーダーが中心のため、低位株が好まれる見通しだ。
正直、欧州債務問題が片付くまでは、多くの投資家がリスクオンになることはないと覚悟している。なお、日経平均が8000円大台を割って、リーマン・ショック時の6994．90円を目指すには、ここから多くの投資家が、恐怖に絶望するようなイベントが必要だ。そのようなイベントが起こる可能性は、特に、欧州発であるかもしれないが、現時点では、その可能性は低いとみている。ただし、そのようなイベントは突然やってくる点には要注意だが。
逆に、そのようなイベントが発生しなくとも、欧州債務問題が片付くまでは、多くの投資家はリスクオフのため、日本を含む世界の株式市場が上昇相場に入ることはないとみている。とりわけ、日本株は円高とタイの洪水被害というハンディがあり、万年出遅れ状態が継続しよう。だからこそ、短期筋は、収益機会を求めて、材料株に一極集中する可能性が高いのだ。（編集担当：佐藤弘）
イギリスポンド 121.39 - 121.46 +0.19 (05:49)
スイスフラン 83.81 - 83.86 +0.32 (05:49)
23日は場は休場ですが、低迷相場は続く感じが・・為替も円高傾向では、相場は停滞ですね・・・225先物8200−8500円の範囲を予想しますが、
個別物色も日替わりが主で・・出来高薄い中では・・物色銘柄探しも難しい・・
場は午前１１時３０分に延長・・停滞相場では30分延びても暇に？・・・
来週の日本株の読み筋＝日経平均は年初来安値を意識した展開か
2011/11/18 18:43
来週（２１−２５日）の東京株式市場は、ジリ安商状か。最近は買い手控えムードが強く、小口の売りに押されて上値の重い展開が続いている。日経平均株価はコマツ <6301> 、シャープ <6753> など一部の主力銘柄が下げないことで、終値ベースの年初来安値（９月２６日の８３７４円１３銭）を目前に踏みとどまっているが、ＴＯＰＩＸは１８日にも年初来安値を更新しており、日本株全体としてはすでに下値模索の展開となっている。
日本株だけが安値を更新する理由はないが、円高という重しがあるだけに、「きょう安値を更新しなかった理由もない」（国内投信）との指摘がある。投資家の心理が改善しなければ、一部の銘柄（前述のコマツなど）から他の主力株に関心が向くような期待は持てないといい、欧州債務問題が進展しないままだと、来週も買い手不在のなか、日経平均は年初来安値を意識した展開が予想される。今週と同様に「買わないリスクが意識されていない」（中堅証券）ようなら、終値ベースで安値を更新する可能性は十分に高い。
なお、来週２１日から現物取引の昼休み時間が３０分間短縮され、前場の取引時間は午前９時から午前１１時３０分までとなる。東京証券取引所の後場はこれまで通りの午後零時３０分から午後３時まで。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
【来週の投資戦略】欧米に好材料なければ下値模索も、キャッシュを厚くしチャンスを待つ - 11/11/19 | 06:00 あのＷ・バフェット氏が日本にやってくる。バフェット氏が率いるのは米国の投資会社バークシャー・ハザウェイ。その関係会社が傘下におさめた超硬工具メーカー、タンガロイの新工場HP（福島・いわき市）オープンセレモニーのために来日するのだ。
もともとは３月２２日の来日予定だった。だが、大震災、原発事故もあり、さすがにあきらめたと思っていた。同氏の齢は８１歳だが、グループの投資先を自ら視察し「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を肌で知ろうという心意気に拍手を送りたい。２１日には現地で共同記者会見も予定されている。
週明けの相場では、バフェット氏がもつ、現状の欧州危機や米国経済についての見通しが日本発で語られることになりそうだ。
それにしても、日経平均株価は前回予想したとおり、ほぼ年初来安値に到達した。ＴＯＰＩＸは安値を更新してしまった。２１日からの相場も重い課題をひきずったままだ。日経平均は目先ダブルボトム形成の可能性を残すものの、欧州の債務問題、米国の財政赤字削減法案の取り扱いに関して好材料が出ないようなら、一段安を警戒せねばなるまい。
会員向けの株式ウイークリー誌では、毎週６銘柄を配信しているが、直近は大幅上昇銘柄がなかなか出せていない。だが、上昇銘柄が出ていないわけではない。例えば１０月２４日号で配信したツガミ（６１０１）は注目時よりも約２７％上昇。東洋経済オンラインで１１月１４日に改めてとりあげたカメイ（８０３７）も逆行高で新高値をとった。この銘柄は７月に日経平均が１万円を割れる前に配信した銘柄。上下動を繰り返しながら、注目時よりも４３％上昇した。今後も何度か登場するはず。復興関連銘柄の代表格としてぜひ記憶にとどめたい。
最新号も、外国人投資家の影響が相対的に少ない内需銘柄を中心に配している。相場はいったん反発があったとしても、余程の好材料でない限りは慎重に対処するべきだ。
キャッシュを厚くして、大きく下げたら、買う準備をする。それは金なども同じだろう。相場が大きく振れるのであれば、中期では冷静に行動すれば、チャンスとなる可能性がある。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純
株の取引時間３０分延長 東証など２１日から 午前の部(朝日新聞) - goo ニュース
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か―ＮＹタイムズ(時事通信) - goo ニュースオリンパスの失敗に学べ＝米紙がコラムで警鐘(時事通信) - goo ニュース
欧州債務問題、独仏首脳らと来週協議へ＝イタリア首相
ロイター 11月19日(土)2時35分配信年 ロイター/Tony Gentile）
［ローマ １８日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は１８日、欧州危機について独仏首脳を含む欧州連合（ＥＵ）トップと来週協議することを明らかにした。
２２日にブリュッセルでバローゾ欧州委員長およびファンロンパイＥＵ大統領と、２４日にストラスブールでメルケル独首相およびサルコジ仏大統領と会談する。
カジノ待望論？ギャンブルはパチンコ、競馬、ボート、競輪、・・株も？・・
>◇米国株、小反発 ダウ25ドル高 欧州懸念が後退、米債務に懸念
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比25ドル43セント（0.2％）高の１万1796ドル16セントで終えた。欧州債務問題への警戒感がやや後退したほか、週末を控え売り持ち高を調整する目的の買いが優勢となった。
ダウ・ジョーンズ通信などが、欧州連合（ＥＵ）内で欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の強化策の検討が続いていると報じた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じてＥＦＳＦに融資する案がＥＵ内で支持を得ているという。欧州債務危機の克服に向けた安全網の整備が進むとの期待が広がり、投資家心理が改善した。
午前発表の10月の米景気先行指標総合指数は前月比0.9％上昇した。0.6％程度の上昇を見込んでいた市場予想も上回り、米景気の現状は懸念していたほど悪くないとの見方が浮上。景況感が改善し、相場を押し上げる一因となった。
ただ、上値は重かった。米財政赤字削減策を巡る超党派協議が、23日の期限を前に難航している。債務上限引き上げをめぐる与野党の対立が８月に相場下落を促した記憶が新しく、協議の行方を慎重に見極めたいとの雰囲気が強かった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落。前日比15.49ポイント（0.6％）安の2572.50で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち５業種が上昇。「公益事業」「金融」などが値上がりした一方、「ＩＴ（情報技術）」が下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億2000万株（同）。
パソコン大手のヒューレット・パッカードや航空機のボーイングが上昇した。減益決算を発表した半導体のマーベル・テクノロジー・グループも大きく上げた。
一方、食品のＨＪハインツが下げた。四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったことを嫌気する売りが出た。マイクロソフトや石油のシェブロンも下落した。
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コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査
読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２〜１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。
農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。
政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。
企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。
仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
日中韓首脳会談、ＦＴＡ早期交渉開始で一致読売新聞 11月19日(土)13時59分配信
【ヌサドゥア＝今井隆】野田首相は１９日午前、ヌサドゥア市内で中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。
日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、現在進めている産官学による共同研究が年内に終了することを踏まえ、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
日中韓による首脳会談は今年５月に東京で開催されて以来。野田首相は「ＦＴＡの交渉開始に合意することを目指したい」と述べた。３か国の投資協定については、「年内に合意できるよう協力を強く求めたい。ＦＴＡに向かうためにもきちんとした内容の協定が日中韓でできることが重要だ」と求めた。
また、首相は冒頭、「（東京電力）福島第一原子力発電所事故は、着実に収束に向かっている。重要な隣国である両国に対し、迅速かつ正確な情報提供を行う」と約束した。温首相は、「日本は激甚災害に見舞われたにもかかわらず、３国間の協力を推進するため積極的な貢献をしてきた。称賛する」と述べた。李大統領は「３国がより緊密に協力することは、世界経済の回復にも貢献する」と訴えた。
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ブータン国王来日中が・・
京都伝統工芸館にブータン国王夫妻−笑顔で市民への握手に応える ／京都
みんなの経済新聞ネットワーク 11月19日(土)16時38分配信
ブータン国王夫妻が11月19日、京都市内を観光し、京都伝統工芸館（京都市中京区烏丸通三条上ル）を訪れた。（烏丸経済新聞）
15日から来日しているジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王とジェツン・ペマ王妃。この日の午後から京都伝統工芸館で京都建築大学校の竹工芸や漆工芸の授業の様子を見学。国王夫妻はとても熱心で、終始にこにこと笑顔を絶やさなかったという。陸前高田市の松を使った大日如来坐像（ざぞう）への「ノミ打ち」も行った。
同館の外には一目夫妻を見ようと多くの市民らが詰めかけ、拍手や歓声が上がった。夫妻は合掌してそれに応えたほか、自ら歩み寄り3人ほどと握手を交わした。国王と握手をした男性は「とても温かい手で、国王の優しさが伝わってくるようだった」と話していた。
ブータン 38,400（九州とほぼ同じ）km²（128位） 水面積率 ごくわずか
人口 総計（2008年） 697,000人（162位） 人口密度 18人/km²
同国王が提唱した「国民総幸福量（GNH）」は、大多数の国が追求する国民総生産（GNP）とは対極を成す概念。同国は、このGNH増加を政策の中心に置いており、2007年の調査では国民の8割以上が「自分は幸福である」と回答したということから、「世界で一番幸福な国」とも言われている
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来週の相場見通し 指数は調整も、材料株相場は数年来の大相場に育つ可能性
サーチナ 11月19日(土)18時24分配信
18日のNYダウは3日ぶりに小幅反発、前日比25．43ドル高の11796．16ドルだった。恐怖指数（VIX指数）は同2．51（7．27％安）の32．00だった。欧州中央銀行（ECB）が国際通貨基金（IMF）を通じてEFSFに融資する案がEU内で支持を得ていると伝わり、これが買い材料になった。シカゴ日経平均先物（円建て）は8390円大証清算値比20円安だった。
来週の日経平均は、外部環境に大きな変化がない限り、調整相場が継続する見通し。日経平均の想定レンジは8000円〜8700円程度。3月15日の8227．63円を割り込むと、下値不安が一段と増すことだろう。市場にとって最も重要な外部環境は、当然のことながら、欧州債務問題の動向だ。具体的には、イタリア、スペインなどの国債利回りが明確に低下傾向を示さない限り、世界全体の株式市場の調整と、為替市場での円高は継続する公算だ。
米国では、追加で最低1．2兆ドルの財政赤字削減の超党派協議の決着期限が23日に迫っている。仮に協議会が成案を得られないまま決裂すれば、いわゆるトリガー条項と呼ばれる措置が発動され、国防費などの強制削減につながることになる。この事態は国防を重視する共和党にとっても避けたい事態のため、与野党は最終的には歩み寄るとの見方が大勢だ。だが、万が一決裂となれば、米財政赤字の削減について、今後も米国内の合意を得ることが容易でないことが改めて嫌気され、世界の金融市場が動揺する可能性が高い。
ところで、フィッチは16日、ユーロ圏の債務危機がさらに拡大すれば、米国の金融機関にとって「重大なリスク」になる可能性があると警告した。しかし、既に、欧州債務危機の悪影響は世界に広がり始めている。実際、イタリアやスペインなどの短期国債への積極投資を行っていた、米国の金融大手MFグローバル・ホールディングスは10月31日、連邦破産法11条の適用を申請した。また、保有する欧州向け債権の値下がり懸念が強まり、米大手金融機関の株価が急落している。そして、為替市場での円高・ユーロ安の加速が日本の輸出企業の業績の重荷となっている。
一方、欧州債務問題が深刻化するにつれて国や企業の債券格付けの引き下げが加速すると同時に、流通市場でドイツ国債を除く欧州国債が下げ足を速めている。にもかかわらず、欧州中央銀行（ECB）の役割を巡るドイツとフランスの意見対立が再燃している。フランスが暗に国債購入の拡大を促しているのに対し、メルケル独首相らは改めて「ECB頼み」を否定する発言をしている。
また、フランス国債の信認低下（格下げ懸念の強まり）がEFSF（欧州金融安定基金）への懸念に拍車をかけている。フランスはドイツと並ぶEFSFの信用力の源だからだ。信用力の低下したEFSFが十分な資金を用意できなければ、いざというときの対応能力に疑問符がつくのは必至だ。
以上のことから、欧州債務問題が落ち着き、南欧諸国の国債利回りが低下すること以外、日本株が反転することはないだろう。なお、米国経済に明るさが出ればという淡い期待はあることにはあるが、欧州問題が深刻過ぎて、米国経済に関する多少の明るい材料程度では、その効果は、欧州のネガティブインパクトにかき消される公算が大きい。
このような状況下、市場では材料株物色が継続する公算が大きい。特に、短期資金（ホットマネー）は主力株を避けて、仕手性が強い材料株や、信用取り組み妙味のある材料株に集中するする見通しだ。これら多くの銘柄は、外国人投資家、国内機関投資家が保有しておらず、且つ、インデックス売買の影響が受け難く、需給が相対的に良好なためだ。また、多くの銘柄は時価総額が小さいため、少ないエネルギーで相場になる点も、メリットだ。
欧州債務問題は長期化すると多くの投資家が読むならば（おそらくそうなる可能性は非常に高いが）、世界の株式市場の調整も長期化することだろう。そうなると、ドル安で堅調なNYと違い、円高とタイの洪水に苦しむ、ここ東京では、日経平均などの指数動向の影響を受け難い材料株相場は、（例えば、年内一杯まで）長期化するかもしれない。もしそうなれば、数年来の材料株相場に育つ可能性がある。
なお、この材料株相場の2大テーマは、（1）東日本大震災の復興需要、（2）タイの洪水被害の需要、になるとみている。また、（繰り返しになるが）、時価総額が小さく、信用取り組み妙味がある銘柄群が物色の中心になるだろう。投資主体は、証券自己のディーラーとデイトレーダーが中心のため、低位株が好まれる見通しだ。
正直、欧州債務問題が片付くまでは、多くの投資家がリスクオンになることはないと覚悟している。なお、日経平均が8000円大台を割って、リーマン・ショック時の6994．90円を目指すには、ここから多くの投資家が、恐怖に絶望するようなイベントが必要だ。そのようなイベントが起こる可能性は、特に、欧州発であるかもしれないが、現時点では、その可能性は低いとみている。ただし、そのようなイベントは突然やってくる点には要注意だが。
逆に、そのようなイベントが発生しなくとも、欧州債務問題が片付くまでは、多くの投資家はリスクオフのため、日本を含む世界の株式市場が上昇相場に入ることはないとみている。とりわけ、日本株は円高とタイの洪水被害というハンディがあり、万年出遅れ状態が継続しよう。だからこそ、短期筋は、収益機会を求めて、材料株に一極集中する可能性が高いのだ。（編集担当：佐藤弘）