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読めない週間ですね・・・米国債格下げ、米景気減速、ユーロ圏の金融危機？・・
火曜日以降の動きで底値が8,600円？9,000円？底割れ？・・・悲観論者・・笑い
為替は70円、65円？・・日本単独の為替介入ではドル安は止まらない？
＜米国債格下げ、米景気減速・既に500ドル下げで織り込み済み？とは想えないし？＞
月曜一日で少しは為替動向が読めますね、円高へ？・・この動きで火曜以降の米国株、日本株の動向が読める様ですが・・225先物9,000円ー8,600円？為替75−72円？
＜世界同時株安の連鎖で５日の日本株は急落したが、米景気減速、欧州財政、中国利上げの３大懸念材料に加え、国内ではドル・円の弱含みと、さまざまな要因が絡み合っている。明確な下げの理由が定かでないだけに、投資家の不安心理が下げを加速させたようだ＞
＜ただ、米連邦債務の上限引き上げ問題の混乱で「市場はすでに米国債の格下げを織り込み済み」との見方も根強く、「市場の混乱は一時的なもので終わるのではないか」（債券アナリスト）との見方もある＞
＜米国債格下げ＞金融市場は一時的混乱か 投げ売りの危険も
毎日新聞 8月6日(土)12時1分配信
米国債の格下げで世界の金融市場の混乱は避けられそうにない。格下げを嫌気した投資家が米国債を投げ売りし、価格が急落して金利が上昇すれば、米国経済の景気減速に拍車をかけ、世界経済を一気に冷え込ませる可能性がある。
ドル安、株安、債券安のトリプル安に陥る懸念もあり、市場は週明けの取引の動向をかたずをのんで注視することになりそうだ。
米国債は、他の金融商品などの利回りを決める際の基準として使われている。そのため金融関係者のなかには「地面が動き出すようなもので物差しがなくなる」（証券アナリスト）、「市場が何を参考にしたらいいのか分からなくなり、さまざまな金融商品の取引に影響する」（国際金融筋）と市場の混乱を懸念する声がある。
日本の米国債の保有額は９１２４億ドルで、中国（１兆１５９８億ドル）に次いで世界２位。米国債は、トリプルＡという最上級の格付けに加えて、取引量が大きく、「買いたい時に買えて売りたい時に売れる商品は他にない」（大手金融機関）ため、世界中の政府や中央銀行、金融機関が保有。年金基金の安全な投資先として人気を維持してきた。企業の年金基金などのなかには投資先の格付けを「トリプルＡ」に限っているところもあり、売却に動く投資家もいるとみられる。
不安を感じた投資家がリスク回避のために投げ売りに動けば、価格は急落し、米国の金利が上昇。景気減速が鮮明になった米国経済は一気に冷え込む。企業業績への影響は避けられず、株価の一段の急落、さらにはドル安も進んで、トリプル安となれば、大手金融機関の信用不安にもつながりかねず、影響は世界に広がる。
ただ、米連邦債務の上限引き上げ問題の混乱で「市場はすでに米国債の格下げを織り込み済み」との見方も根強く、「市場の混乱は一時的なもので終わるのではないか」（債券アナリスト）との見方もある。【井出晋平、ワシントン斉藤信宏】
米国債格下げ、政府がＳ＆Ｐに反論 債務推計の誤り指摘(朝日新聞) - goo ニュース 関係者によると、Ｓ＆Ｐ側が米財務省に格下げを通告してきたのは５日午後２時前。財務省は、Ｓ＆Ｐ側の今後１０年での債務残高の推計に誤りがあり、２兆ドルほど多めに見積もっていたことを見つけたという。財務省の指摘に対し、Ｓ＆Ｐ側は誤りに同意したものの、結局、格下げを断行した
Ｇ７財務相、緊急電話会談へ 金融不安の拡大防止へ向け(朝日新聞) - goo ニュース
円売り為替介入、過去最大４・５兆円前後か(読売新聞) - goo ニュース
米国債格下げ ３メガ、含み損懸念 ７兆円超保有(産経新聞) - goo ニュース格下げで下落すれば、多額の含み損が発生する。格下げを織り込み、すでに保有額を減らしてきたが、「安全性と流動性の両面で米国債に代わる投資対象は見当たらない」（関係者）との声は多く、当面は状況を見守るしかないというのが実情だ。
一方、財務省によると、日本の外貨準備は７月末で１兆１５０８億ドル（約９０兆円）と、前月末から１３０億ドル増え、過去最高を更新した。運用先は、外貨建て証券が１兆５９５億ドル、外貨預金が１１９億ドル、金が４００億ドルなど。外貨建て証券の内訳は公表されていないが、７割以上が米国債とみられている
来週の日本株の読み筋＝外部環境をにらみながら、神経質な展開か2011/08/05 18:50
来週（８−１２日）の東京株式市場は、外部環境をにらみながら、神経質な展開か。週末にオプションＳＱ（特別清算指数）の算出を控えており、波乱含みの展開は変わりそうにない。
世界同時株安の連鎖で５日の日本株は急落したが、米景気減速、欧州財政、中国利上げの３大懸念材料に加え、国内ではドル・円の弱含みと、さまざまな要因が絡み合っている。明確な下げの理由が定かでないだけに、投資家の不安心理が下げを加速させたようだ。この不安を払しょくさせることができない限り、日本株の戻りは限定的とみられる。
５日晩には米７月雇用統計が発表される。これまで相場の流れを変える重要な材料として注目されてきたが、ここへ来て「雇用統計だけで下げを取り戻せるとは思えない」（大手証券）との指摘のほか、「そもそも遅行指数であり、直近の経済情勢を反映させるものではないとの認識が高まっている」（中堅証券）と、根本を否定する声まで聞かれる。
注目は９日のＦＯＭＣか。足元ではＱＥ３の催促相場の様相を色濃くしている。米国の量的緩和は為替市場で円高を加速させる可能性が高く、日本株にとっては“諸刃の剣”。海外市場の動きに追随しやすい日本株は、特に米国株の動向に左右されやすく、足元ではドル・円の下落に反応は薄い。ＱＥ３に言及し、米国株が下げ止まることができれば、日本株にっても支えになる。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ＮＹ株反発、６０ドル高の１万１４４４ドル(読売新聞) - goo ニュース米労働省が朝方発表した７月の雇用統計（季節調整済み）は前月比１１万７０００人増と、市場予想（８万５０００人前後）を上回り、ダウは一時、前日比で約１７０ドル上昇した。その後、欧米景気の先行き不安から売りが膨らみ、逆に２４４ドル安まで下げる場面もあり、株価は乱高下を繰り返す荒い値動きとなった。
日経平均、目先は９０００円台の攻防も、世界景気の後退懸念が直撃
2011/08/05 19:31
５日の東京市場では日経平均株価が前日比３５９円３０銭安の９２９９円８８銭と大幅反落。一時は４００円安に迫る場面も見られ、終値としては３月１８日以来約４カ月半ぶりの水準となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は一時８００ポイント割れ。
４日（現地）の米国市場でＮＹダウが前日比５１２．７６ドル安の１万１３８３．６８ドルと急落したことが引き金。その米国株急落はＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が、ユーロ圏の景気動向について「下ブレリスクが高まる可能性がある」と発言したことを受けてのもの。７月２９日の米ＧＤＰ（国内総生産）、８月１日の７月米ＩＳＭ製造業景況指数などの発表を受け、米国の景気に対する懸念が高まっていたところに、トリシェ発言が加わり、一気に不安が高まった格好だ。
キリンへの譲渡、差し止め＝飲料大手買収―ブラジルの裁判所
時事通信 8月6日(土)9時24分配信
【サンパウロ時事】キリンホールディングス（HD）によるブラジルのビール・飲料大手スキンカリオール・グループの買収について、サンパウロ州の裁判所は5日までに、買収は違法だとして無効を求めた創業者親族の一部による請求を部分的に認める決定を下した。地元メディアが伝えた。
報道によれば、決定では同グループの株式の50．45％を持つ親会社アレアドリからキリンHDへの株式譲渡は一時的に差し止め。また、買収に至るまでの交渉内容を5日以内に全面開示するよう求めた。キリンとアレアドリは決定に対して不服申し立てを行う方針だという。
今後のカギを握るのはやはり米国の動向だ。
今晩（日本時間で午後９時３０分）７月の雇用統計が発表され、９日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。新たな金融緩和策については効果や実施の可能性について懐疑的な見方があるものの、これまでの懸念が「景気減速」から「景気後退」へと変わってきたことで、相場はＱＥ３（量的金融緩和第３弾）催促的な様相を強める可能性が高まっている。政策に関してはＦＯＭＣに加え、「８月２６日のジャクソンホール会合の内容に注目したい。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は昨年８月２７日のジャクソンホール会合でＱＥ２（量的金融緩和第２弾）を示唆した。当然、今年はＱＥ３に関する発言が出るかどうかが焦点になる」（野村証券 プロダクト・マーケティング部外国株式課長・山中智明氏）との指摘が出ている。いずれにせよ、米国市場については景気指標と政策の行方をめぐり、当面の間、不安定な動きを覚悟しておいたほうがいいだろう。
東京市場はどうか。
「米雇用統計が悪ければ、ボックス圏を下抜けして日経平均は９０００円程度まで下値を探ることもあろう。ただ、割安感からの買いもあり、その動きは一時的」（マネックス証券 シニアマーケットアナリスト・金山敏之氏）、「目先９０００−９３００円の価格帯が下値のメドとみている。９０００円近辺は０９年、１０年の下落局面でも下値を形成した水準であり、一つの心理的節目」（みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト・三浦豊氏）と９０００円前後をメドと見る関係者が多い。９０００円はＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍に相当する水準で、ファンダメンタルズの面からも一定の根拠がある。
一方、中期的な視点からは「企業業績などが再び材料視されるため、収益回復が今後も続けば反発も見込まれる。欧米の金融政策などもにらみつつ、年末にかけて日経平均は東日本大震災前の水準である１万２００−１万３００円程度が上値として意識される。（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資ストラテジスト・三浦誠一氏）との声も。
確かに、日本企業の第１四半期（４−６月）決算を見ると予想以上に堅調な内容。増額修正も多い。ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ面から見て十分割安な銘柄が増加している。今は相場の落ち着きを待ちながら、こうした銘柄に狙いをつける雌伏の時期だろう。（三浦祐輝）提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】９日の米ＦＯＭＣまでの動きに注目、いったん反発か弱気相場入りかの重大局面に - 11/08/06 | 06:00
円売り介入と追加金融緩和。政府・日銀の対応は、「従来の枠組み」の中では、精一杯だったかもしれない。だがその直後に、ＮＹ市場は大幅下落してしまった。
大和証券ＣＭなどによれば、ＮＹダウの下落幅５１２ドルは史上ワースト９位だ（１９２０年以降）。だが、その翌営業日について見ると、「ワースト１０」の残りの９回のうち、７回はいったん反発している。
しかも、原稿執筆時点で未発表の米国雇用統計（現地時間５日）が冴えなければ、９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に向け、追加金融緩和を促す「催促相場」となる可能性がある。
では、いったん反発したとしてその後、どうなるか。本格反騰局面が訪れるかは、政策にもよるだろう。すでにＱＥ２（量的緩和第２弾）では、インフレという副作用も確認されたからだ。もし、反騰局面が少しでも到来したなら、その際は、注意深く反騰した際の値幅や売買高を見て、取引したい。反発力の見極めが決定的に重要だ。
もし、一段の下落ということになると、事態は深刻になるだろう。その場合は、持ち株の処分・縮小を検討しつつ、上下に振られつつも上昇可能性がある金（上場投資信託含む）や、ＶＩＸ短期先物指数（１５５２）なども、一つの武器になる可能性がある。
おかげさまで、会員向けの株式ウイークリー誌の前号では、コナミ（９７６６）や黒崎播磨（５３５２）が逆行高した。特にコナミは５日も上昇し５連騰。５営業日で約１５％上昇した。「逆行高のウイークリー」の名に恥じぬようにとがんばったが、なんとか読者の皆様の期待に応えることができた。
最新号では、低位やＰＢＲで割安な銘柄を中心に配置した。８日以降の取引では、全体相場を見極めながらの売買をお願いしたい。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
東洋経済
モーニンゲスターＨＰ
ビジネスフラッシュ
ダイヤモンド社ＨＰ
ＭＳＮマネー
ロイター 為替チャート/
Ｙａｈｏｏ！株式
日経HP
goo社会ニュース
無能唱元ＨＰ
三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
和合亮一福島県・教員、詩人
・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
分かち合い・愛・
継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
相田美術館
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究極のエコ対策に、ガイナが部屋内、建物丸ごと、冷暖房効果がある？？・・
読めない週間ですね・・・米国債格下げ、米景気減速、ユーロ圏の金融危機？・・
火曜日以降の動きで底値が8,600円？9,000円？底割れ？・・・悲観論者・・笑い
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＜米国債格下げ、米景気減速・既に500ドル下げで織り込み済み？とは想えないし？＞
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＜世界同時株安の連鎖で５日の日本株は急落したが、米景気減速、欧州財政、中国利上げの３大懸念材料に加え、国内ではドル・円の弱含みと、さまざまな要因が絡み合っている。明確な下げの理由が定かでないだけに、投資家の不安心理が下げを加速させたようだ＞
＜ただ、米連邦債務の上限引き上げ問題の混乱で「市場はすでに米国債の格下げを織り込み済み」との見方も根強く、「市場の混乱は一時的なもので終わるのではないか」（債券アナリスト）との見方もある＞
＜米国債格下げ＞金融市場は一時的混乱か 投げ売りの危険も
毎日新聞 8月6日(土)12時1分配信
米国債の格下げで世界の金融市場の混乱は避けられそうにない。格下げを嫌気した投資家が米国債を投げ売りし、価格が急落して金利が上昇すれば、米国経済の景気減速に拍車をかけ、世界経済を一気に冷え込ませる可能性がある。
ドル安、株安、債券安のトリプル安に陥る懸念もあり、市場は週明けの取引の動向をかたずをのんで注視することになりそうだ。
米国債は、他の金融商品などの利回りを決める際の基準として使われている。そのため金融関係者のなかには「地面が動き出すようなもので物差しがなくなる」（証券アナリスト）、「市場が何を参考にしたらいいのか分からなくなり、さまざまな金融商品の取引に影響する」（国際金融筋）と市場の混乱を懸念する声がある。
日本の米国債の保有額は９１２４億ドルで、中国（１兆１５９８億ドル）に次いで世界２位。米国債は、トリプルＡという最上級の格付けに加えて、取引量が大きく、「買いたい時に買えて売りたい時に売れる商品は他にない」（大手金融機関）ため、世界中の政府や中央銀行、金融機関が保有。年金基金の安全な投資先として人気を維持してきた。企業の年金基金などのなかには投資先の格付けを「トリプルＡ」に限っているところもあり、売却に動く投資家もいるとみられる。
不安を感じた投資家がリスク回避のために投げ売りに動けば、価格は急落し、米国の金利が上昇。景気減速が鮮明になった米国経済は一気に冷え込む。企業業績への影響は避けられず、株価の一段の急落、さらにはドル安も進んで、トリプル安となれば、大手金融機関の信用不安にもつながりかねず、影響は世界に広がる。
ただ、米連邦債務の上限引き上げ問題の混乱で「市場はすでに米国債の格下げを織り込み済み」との見方も根強く、「市場の混乱は一時的なもので終わるのではないか」（債券アナリスト）との見方もある。【井出晋平、ワシントン斉藤信宏】
米国債格下げ、政府がＳ＆Ｐに反論 債務推計の誤り指摘(朝日新聞) - goo ニュース 関係者によると、Ｓ＆Ｐ側が米財務省に格下げを通告してきたのは５日午後２時前。財務省は、Ｓ＆Ｐ側の今後１０年での債務残高の推計に誤りがあり、２兆ドルほど多めに見積もっていたことを見つけたという。財務省の指摘に対し、Ｓ＆Ｐ側は誤りに同意したものの、結局、格下げを断行した
Ｇ７財務相、緊急電話会談へ 金融不安の拡大防止へ向け(朝日新聞) - goo ニュース
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米国債格下げ ３メガ、含み損懸念 ７兆円超保有(産経新聞) - goo ニュース格下げで下落すれば、多額の含み損が発生する。格下げを織り込み、すでに保有額を減らしてきたが、「安全性と流動性の両面で米国債に代わる投資対象は見当たらない」（関係者）との声は多く、当面は状況を見守るしかないというのが実情だ。
一方、財務省によると、日本の外貨準備は７月末で１兆１５０８億ドル（約９０兆円）と、前月末から１３０億ドル増え、過去最高を更新した。運用先は、外貨建て証券が１兆５９５億ドル、外貨預金が１１９億ドル、金が４００億ドルなど。外貨建て証券の内訳は公表されていないが、７割以上が米国債とみられている
来週の日本株の読み筋＝外部環境をにらみながら、神経質な展開か2011/08/05 18:50
来週（８−１２日）の東京株式市場は、外部環境をにらみながら、神経質な展開か。週末にオプションＳＱ（特別清算指数）の算出を控えており、波乱含みの展開は変わりそうにない。
世界同時株安の連鎖で５日の日本株は急落したが、米景気減速、欧州財政、中国利上げの３大懸念材料に加え、国内ではドル・円の弱含みと、さまざまな要因が絡み合っている。明確な下げの理由が定かでないだけに、投資家の不安心理が下げを加速させたようだ。この不安を払しょくさせることができない限り、日本株の戻りは限定的とみられる。
５日晩には米７月雇用統計が発表される。これまで相場の流れを変える重要な材料として注目されてきたが、ここへ来て「雇用統計だけで下げを取り戻せるとは思えない」（大手証券）との指摘のほか、「そもそも遅行指数であり、直近の経済情勢を反映させるものではないとの認識が高まっている」（中堅証券）と、根本を否定する声まで聞かれる。
注目は９日のＦＯＭＣか。足元ではＱＥ３の催促相場の様相を色濃くしている。米国の量的緩和は為替市場で円高を加速させる可能性が高く、日本株にとっては“諸刃の剣”。海外市場の動きに追随しやすい日本株は、特に米国株の動向に左右されやすく、足元ではドル・円の下落に反応は薄い。ＱＥ３に言及し、米国株が下げ止まることができれば、日本株にっても支えになる。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
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日経平均、目先は９０００円台の攻防も、世界景気の後退懸念が直撃
2011/08/05 19:31
５日の東京市場では日経平均株価が前日比３５９円３０銭安の９２９９円８８銭と大幅反落。一時は４００円安に迫る場面も見られ、終値としては３月１８日以来約４カ月半ぶりの水準となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は一時８００ポイント割れ。
４日（現地）の米国市場でＮＹダウが前日比５１２．７６ドル安の１万１３８３．６８ドルと急落したことが引き金。その米国株急落はＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が、ユーロ圏の景気動向について「下ブレリスクが高まる可能性がある」と発言したことを受けてのもの。７月２９日の米ＧＤＰ（国内総生産）、８月１日の７月米ＩＳＭ製造業景況指数などの発表を受け、米国の景気に対する懸念が高まっていたところに、トリシェ発言が加わり、一気に不安が高まった格好だ。
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時事通信 8月6日(土)9時24分配信
【サンパウロ時事】キリンホールディングス（HD）によるブラジルのビール・飲料大手スキンカリオール・グループの買収について、サンパウロ州の裁判所は5日までに、買収は違法だとして無効を求めた創業者親族の一部による請求を部分的に認める決定を下した。地元メディアが伝えた。
報道によれば、決定では同グループの株式の50．45％を持つ親会社アレアドリからキリンHDへの株式譲渡は一時的に差し止め。また、買収に至るまでの交渉内容を5日以内に全面開示するよう求めた。キリンとアレアドリは決定に対して不服申し立てを行う方針だという。
今後のカギを握るのはやはり米国の動向だ。
今晩（日本時間で午後９時３０分）７月の雇用統計が発表され、９日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。新たな金融緩和策については効果や実施の可能性について懐疑的な見方があるものの、これまでの懸念が「景気減速」から「景気後退」へと変わってきたことで、相場はＱＥ３（量的金融緩和第３弾）催促的な様相を強める可能性が高まっている。政策に関してはＦＯＭＣに加え、「８月２６日のジャクソンホール会合の内容に注目したい。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は昨年８月２７日のジャクソンホール会合でＱＥ２（量的金融緩和第２弾）を示唆した。当然、今年はＱＥ３に関する発言が出るかどうかが焦点になる」（野村証券 プロダクト・マーケティング部外国株式課長・山中智明氏）との指摘が出ている。いずれにせよ、米国市場については景気指標と政策の行方をめぐり、当面の間、不安定な動きを覚悟しておいたほうがいいだろう。
東京市場はどうか。
「米雇用統計が悪ければ、ボックス圏を下抜けして日経平均は９０００円程度まで下値を探ることもあろう。ただ、割安感からの買いもあり、その動きは一時的」（マネックス証券 シニアマーケットアナリスト・金山敏之氏）、「目先９０００−９３００円の価格帯が下値のメドとみている。９０００円近辺は０９年、１０年の下落局面でも下値を形成した水準であり、一つの心理的節目」（みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト・三浦豊氏）と９０００円前後をメドと見る関係者が多い。９０００円はＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍に相当する水準で、ファンダメンタルズの面からも一定の根拠がある。
一方、中期的な視点からは「企業業績などが再び材料視されるため、収益回復が今後も続けば反発も見込まれる。欧米の金融政策などもにらみつつ、年末にかけて日経平均は東日本大震災前の水準である１万２００−１万３００円程度が上値として意識される。（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資ストラテジスト・三浦誠一氏）との声も。
確かに、日本企業の第１四半期（４−６月）決算を見ると予想以上に堅調な内容。増額修正も多い。ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ面から見て十分割安な銘柄が増加している。今は相場の落ち着きを待ちながら、こうした銘柄に狙いをつける雌伏の時期だろう。（三浦祐輝）提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】９日の米ＦＯＭＣまでの動きに注目、いったん反発か弱気相場入りかの重大局面に - 11/08/06 | 06:00
円売り介入と追加金融緩和。政府・日銀の対応は、「従来の枠組み」の中では、精一杯だったかもしれない。だがその直後に、ＮＹ市場は大幅下落してしまった。
大和証券ＣＭなどによれば、ＮＹダウの下落幅５１２ドルは史上ワースト９位だ（１９２０年以降）。だが、その翌営業日について見ると、「ワースト１０」の残りの９回のうち、７回はいったん反発している。
しかも、原稿執筆時点で未発表の米国雇用統計（現地時間５日）が冴えなければ、９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に向け、追加金融緩和を促す「催促相場」となる可能性がある。
では、いったん反発したとしてその後、どうなるか。本格反騰局面が訪れるかは、政策にもよるだろう。すでにＱＥ２（量的緩和第２弾）では、インフレという副作用も確認されたからだ。もし、反騰局面が少しでも到来したなら、その際は、注意深く反騰した際の値幅や売買高を見て、取引したい。反発力の見極めが決定的に重要だ。
もし、一段の下落ということになると、事態は深刻になるだろう。その場合は、持ち株の処分・縮小を検討しつつ、上下に振られつつも上昇可能性がある金（上場投資信託含む）や、ＶＩＸ短期先物指数（１５５２）なども、一つの武器になる可能性がある。
おかげさまで、会員向けの株式ウイークリー誌の前号では、コナミ（９７６６）や黒崎播磨（５３５２）が逆行高した。特にコナミは５日も上昇し５連騰。５営業日で約１５％上昇した。「逆行高のウイークリー」の名に恥じぬようにとがんばったが、なんとか読者の皆様の期待に応えることができた。
最新号では、低位やＰＢＲで割安な銘柄を中心に配置した。８日以降の取引では、全体相場を見極めながらの売買をお願いしたい。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
東洋経済
モーニンゲスターＨＰ
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ダイヤモンド社ＨＰ
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日経HP
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三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
和合亮一福島県・教員、詩人
・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
分かち合い・愛・
継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
相田美術館
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