USドル 80.45 - 80.52 -0.05 (05:49) ユーロ 114.16 - 114.20 -0.62 (05:49)
為替ではユーロ安、円高の行方は・・113円後半ー114円後半、ドル円79円ー81円前半
226先物は9600円寄り付き？・・・9400円ー9600円と狭いレンジの動きを予想
様は、マクロより、ミクロ個別銘柄物色ですが・・3日高値追いが少なく、一日物色で逃げ足が早い銘柄が多い・・
何をカイますか？手掛けやすいのは低位株ですが・・
好きな株は、筋のカイは無く・・仕手株でもジャノメ、ラオックス、ムーンバット・・でもカイますか、幕間繋ぎで物色は？
来週の日本株の読み筋＝１３週線を下値にしっかりした展開か2011/06/24 18:37
来週（６月２７日−７月１日）の東京株式市場は、しっかりした展開か。２４日の上昇により、震災後としては初めて、週足チャートで１３週移動平均線を上抜いた。この水準を下値メドとして底堅い推移が期待される。
最近は月末・月初が高い傾向にあるため、ドレッシング買いの流入も支えになりそうだ。来週の採決を予定しているギリシャの財政緊縮案も、現時点では可決されるとの楽観的な見通しが優勢。ＩＭＦや、欧州各国による支援も取り付けやすくなる。市場からは「相場に広がっていた霧が徐々に晴れてきた」（中堅証券）との声が聞かれた。
ただ、商いは縮小傾向だ。来週はギリシャ議会のほかに、東電 <9501> の株主総会、日銀短観（６月調査分）、６月の米ＩＳＭ製造業景気指数など、重要なイベントや、経済指標も多く、見送りムードもくすぶる。レンジ相場から抜けたわけではなく、「トレンドが変わったと決め付けるのは時期尚早」との指摘もある。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ＰＣも地デジ効果、国内出荷２７％増フジサンケイ ビジネスアイ 6月24日(金)8時15分配信
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２３日発表した５月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比２６．９％増の８０万１０００台と２カ月連続のプラスだった。内訳はデスクトップ型が３９．９％増の２５万５０００台、ノート型は２１．６％増の５４万７０００台。７月２４日のアナログ放送停止を前に地上デジタルチューナー内蔵タイプの販売が増加。中でも「メーカー各社が拡充したデスクトップ型の伸びが顕著だった」（ＪＥＩＴＡ）という。高価格帯の地デジ内蔵製品の出荷増を背景に、出荷金額は２１．２％増の７００億円と昨年１２月以来のプラスとなった。
1か月で10倍以上に急騰の省エネ関連銘柄 まだ上昇余地大？(NEWSポストセブン) - goo ニュース 家庭でも、太陽光パネルの設置は進むだろうし、そこで発電した電気を貯めておく蓄電池、電力を効率化する高性能のスマートメーターの普及が進むことも予想される。今後、自家発電で余った電力を売るようなエコな家庭が増えていくことは時代の流れといえるのだ。
すでにこうした「省エネ」関連銘柄は震災直後から一躍注目を集め、わずか1か月の間に株価が10倍以上に急騰したものまである。・・・・
株式市場 ６/２７の週の話題 地球はこれから冷えるのか？黒点の数が示す「太陽の異変」 - 11/06/26 | 06:00 地球は寒冷化に向かう？
太陽の活動は約11年周期で極大と極小を繰り返すことが知られている。今回の極大期は今年後半のはずだった。ところが、活発の活発の度合いを示す「黒点の数」がいっこうに増えず、極大期は2013年ごろへと2年ずれる見込みだという。こうした太陽に関する分析は、最近NHKでも放映されたとおりだ。
太陽活動の低下は過去もあり、代表的な例としては1640年代から1710年代にかけてのマウンダー極小期がある。このときも直前の周期は11年ではなく、それよりも長くなっていたという。株価のバブルが2000年前後にあったように、太陽活動と株価も関係があるとする専門家も決して少なくない。気になるトピックである。（株式ウイークリー編集長 福井純
来週の投資戦略】全体市場を覆う霧は晴れるか、大型割安株と自動車部品株を中心に銘柄を選択 - 11/06/25 | 06:00
２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）開催後の記者会見。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、どことなく元気がなさそうだった。結局、ＱＥ２（量的緩和第２弾）後の政策については大きな方向性が出たわけではなかった。
一方、ギリシャの財政問題も、軟着陸に漕ぎつけたとしても、止血策止まりではどこかで蒸し返しの動きが来るかもしれない。中国のインフレ問題も先行きは「微妙」。この「３大問題」は７月に入ったら、方向感が出てくるのだろうか。
とはいえ、月が変わればツキが変わる、ではないが、７月中旬からは米国企業の第２四半期の決算が発表になる。「全体市場の先行きの不透明さはあるが、個別企業の業績は良い」と市場が認識するようになってくると、世界のマネーの流れはリスクをとる方向に変化してきそうだ。
そうした「微妙な雰囲気」を感知したと、自分で自分を納得させつつ、会員向けの最新号では大型株の割安銘柄をトップに据え、紹介した。ただすべてを大型株で構成するまでには至らず。サプライチェーンが復活してきた以上、筆者にはいま、自動車部品株がキラキラと輝いて見える。
すでに会員に向け紹介して成功しているＫＹＢ（７２４２）など、既出の銘柄とともに、今号も１銘柄追加した。さらに、直近は地熱発電をハヤす流れがあるようだ。その関連銘柄を紹介したが、やや流れが急だ。とはいえ、２７日以降も地熱発電を市場がハヤし続けるなら、との前提で別の関連銘柄も紹介している。その銘柄は、２４日には大陽線を示現しており、株価も１株純資産との対比で大きく１倍を割れている。意外高が見込めるかもしれない。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
水を入れると発電する単三電池 - ナカバヤシが災害備蓄向けに発売(マイコミジャーナル) - goo ニュース
＜特集＞低ＰＢＲ銘柄に狙い目（１）＝割安水準で仕込み、株価修正の局面に備える
2011/06/24 18:30
今回は低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄を取り上げる。今年３月の東日本大震災を受けて急落した日経平均株価は５月に１万円台を回復する場面も見られた。しかし、その後は９３００円から９７００円のレンジでのもみ合いが続いている。
株価を抑える要因として、米中の景気に対する懸念、国内では政治の混迷による復興政策や社会保障改革の遅れなどが指摘されている。直近の東証１部全体のＰＢＲはほぼ約１倍で、企業の解散価値と同等の水準にある。２００８年のリーマン・ショック、３月の大震災後にＰＢＲが１倍を割る局面があった。現在はこうした極めてまれなケースに近い水準にあり、ある意味異常とも言える。修正局面は必ずくるはずだ。そこで、今回は低ＰＢＲを軸に銘柄スクリーニングを行い、中期的な視点から有望銘柄をピックアップした。参考にしてほしい。
スクリーニングの条件は以下の通り。
東証１、２部のなかから、まずＰＢＲ０．３−０．７倍の銘柄をピックアップ、さらに今期の営業利益が増益見込み、ＰＥＲがおよその市場平均である１４倍以下、流動性を考慮して時価総額１００億円以上の条件をつけた。株価は２３日終値。
＜おもな低ＰＢＲ銘柄（◎印は個別に取り上げた銘柄）＞
銘柄名（コード番号） 株価 ＰＢＲ
極東開 <7226> ４３１円 ０．３４倍
共同印 <7914> １８６円 ０．３５倍
東京鉄 <5445> ２２１円 ０．３６倍
前田建 <1824> ２４４円 ０．３９倍
合同鉄 <5410> ２０４円 ０．３９倍
テクノアソシ <8249> ６９５円 ０．４２倍
◎加藤製 <6390> ２２５円 ０．４３倍
泉州電 <9824> １１６４円 ０．４３倍
カワチ薬品 <2664> １５５２円 ０．４３倍
丸全運 <9068> ２５０円 ０．４５倍
米久 <2290> ５９０円 ０．４５倍
日本デジタル <6935> ９４４円 ０．４６倍
わらべや <2918> ８９９円 ０．４６倍
ＰＡＬＴＡＣ <8283> １３１５円 ０．４６倍
ＪＭＳ <7702> ２６２円 ０．４６倍
アルファシス <4719> １１３４円 ０．４６倍
ＡＯＣＨＤ <5017> ５５８円 ０．４６倍
日立メディコ <6910> ８７８円 ０．４８倍
リコーリース <8566> １６７６円 ０．５１倍
日立キャピ <8586> １０４２円 ０．５１倍
◎小松精練 <3580> ３３９円 ０．５１倍
新日建 <1879> ２４２円 ０．５２倍
ダイダン <1980> ４８０円 ０．５３倍
前澤給装 <6485> １１４３円 ０．５３倍
東邦ＨＤ <8129> ７６０円 ０．５３倍
ミライトＨＤ <1417> ６２１円 ０．５３倍
住友電設 <1949> ４５２円 ０．５３倍
◎双日 <2768> １４２円 ０．５３倍
アルペン <3028> １３０２円 ０．５５倍
東海東京 <8616> ２２１円 ０．５５倍
大紀アルミ <5702> ２３７円 ０．５７倍
関東自 <7223> ６９１円 ０．５７倍
ＩＵＫ <6321> ４１７円 ０．５８倍
極東証券 <8706> ５５８円 ０．５８倍
焼津水 <2812> ７３１円 ０．５９倍
Ｊオイル <2613> ２３７円 ０．５９倍
◎三井ホーム <1868> ３９５円 ０．５９倍
鉄建 <1815> １１６円 ０．６０倍
ＤＣＭ <3050> ５５７円 ０．６１倍
ユニデン <6815> ３１６円 ０．６１倍
◎島忠 <8184> ２００９円 ０．６１倍
紙パル商 <8032> ２７７円 ０．６２倍
日水薬 <4550> ６９５円 ０．６４倍
ＤＴＳ <9682> ７５４円 ０．６４倍
ハリマ化成 <4410> ６８７円 ０．６４倍
阪和興 <8078> ３３９円 ０．６５倍
トラスコ中山 <9830> １５２７円 ０．６６倍
アークランド <9842> １１７４円 ０．６８倍
北川鉄 <6317> １４４円 ０．６８倍
カネカ <4118> ５０８円 ０．７０倍
（注）ＩＵＫ <6321> は、２２日終値提供：モーニングスター社
高齢者の職増やし消費底上げ ２０年に１７兆円増試算(朝日新聞) - goo ニュース高齢者の消費意欲を高める商品やサービスの開発を促し、消費の底上げを狙う内容だ。高齢者による消費増の効果は２０２０年に最大１７兆円とみている。
大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ(読売新聞) - goo ニュース 初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。
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子会社・東電不動産売却へ…総資産１８００億円
読売新聞 6月25日(土)3時3分配信
東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが２４日、わかった。
東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約４６０棟、総資産は約１８００億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。
東電不動産は１９５５年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額４００億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」（東京都）など、１００億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある
NQN>◇米国株、ダウ続落し115ドル安 ＩＴ株に売り、ナスダック33ポイント安
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落し、前日比115ドル42セント（1.0％）安の１万1934ドル58セントで終えた。業績懸念からＩＴ（情報技術）関連株の一部が下落し、相場を押し下げた。欧州の債務・金融問題への警戒感が強まったことも相場の重荷となった。
企業向けソフト大手オラクルが前日夕に発表した四半期決算は機器販売部門の売上高が横ばいにとどまり、半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算は大幅減益となった。業績の先行き不透明感から両社の株価が大幅に下げ、ドイツのＳＡＰやインテルなどＩＴ業種全般に売りが波及した。
欧州株式市場でイタリアの銀行株が大幅安となり、取引が一時中断した。ギリシャなど欧州の一部諸国の財政問題が、欧州の金融市場に混乱をもたらすことへの懸念が強まった。週末とあって、投資家が運用リスクを避けて株の持ち高を減らす動きも出やすかった。
５月の耐久財受注額が前月比で市場予想以上に増加し、１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、確報値）が改定値から上方修正された。ただ、指標は景気認識を大きく変える内容ではなかったとして、相場の反応は目立たなかった。
ナスダック総合株価指数は反落し、同33.86ポイント（1.3％）安の2652.89で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「公益」を除く９業種が下落。「エネルギー」や「ＩＴ」の下げが大きかった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億4000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約27億8000万株だった。
ネットワーク機器大手シスコシステムズが約3.5％下落し、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。アナリストによる投資判断引き下げが伝わった高級皮革品大手のコーチは下げた。米国での悪天候や東日本大震災が４〜６月期の売上高を約6000万ドル押し下げるとの見通しを発表したアメリカン航空の親会社ＡＭＲが大幅に下落した。
一方、前日夕に自社株買いなどを発表した食品大手キャンベル・スープは上昇。エネルギー大手ウィリアムズから買収提案を受けたと発表した天然ガス輸送パイプラインを手掛けるサザン・ユニオンが急伸した動かぬＯＰＥＣｖｓＩＥＡ備蓄放出 投機マネー牽制も原油なお高止まり(産経新聞) - goo ニュース
ソフトバンク株主総会
ニュースを斬る このままでは日本沈没 雪崩的円安→国債暴落→金融破綻への導火線には火がついている(日経ビジネスオンライン) - goo ニュースなぜメガバンクまでもが郵貯化するのか？
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の貸借対照表（2011年3月末、連結ベース）を見て筆者は驚いた。
保有する「有価証券」の残高が71兆円（総資産の34.4％）にも増加し、貸付金80兆円（同38.8％）に匹敵する第2の資産項目になっているのだ。保有有価証券は国債と地方債が大半であり、64％を占めている（国内株式の比率は5.1％）。2005年3月末の有価証券保有残高は48.5兆円（総資産の25.9％）、貸出金85.7兆円（同45.8％）であるから、6年間で有価証券の保有残高は22.5兆円も増えたことになる。
為替ではユーロ安、円高の行方は・・113円後半ー114円後半、ドル円79円ー81円前半
226先物は9600円寄り付き？・・・9400円ー9600円と狭いレンジの動きを予想
様は、マクロより、ミクロ個別銘柄物色ですが・・3日高値追いが少なく、一日物色で逃げ足が早い銘柄が多い・・
何をカイますか？手掛けやすいのは低位株ですが・・
好きな株は、筋のカイは無く・・仕手株でもジャノメ、ラオックス、ムーンバット・・でもカイますか、幕間繋ぎで物色は？
来週の日本株の読み筋＝１３週線を下値にしっかりした展開か2011/06/24 18:37
来週（６月２７日−７月１日）の東京株式市場は、しっかりした展開か。２４日の上昇により、震災後としては初めて、週足チャートで１３週移動平均線を上抜いた。この水準を下値メドとして底堅い推移が期待される。
最近は月末・月初が高い傾向にあるため、ドレッシング買いの流入も支えになりそうだ。来週の採決を予定しているギリシャの財政緊縮案も、現時点では可決されるとの楽観的な見通しが優勢。ＩＭＦや、欧州各国による支援も取り付けやすくなる。市場からは「相場に広がっていた霧が徐々に晴れてきた」（中堅証券）との声が聞かれた。
ただ、商いは縮小傾向だ。来週はギリシャ議会のほかに、東電 <9501> の株主総会、日銀短観（６月調査分）、６月の米ＩＳＭ製造業景気指数など、重要なイベントや、経済指標も多く、見送りムードもくすぶる。レンジ相場から抜けたわけではなく、「トレンドが変わったと決め付けるのは時期尚早」との指摘もある。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ＰＣも地デジ効果、国内出荷２７％増フジサンケイ ビジネスアイ 6月24日(金)8時15分配信
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２３日発表した５月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比２６．９％増の８０万１０００台と２カ月連続のプラスだった。内訳はデスクトップ型が３９．９％増の２５万５０００台、ノート型は２１．６％増の５４万７０００台。７月２４日のアナログ放送停止を前に地上デジタルチューナー内蔵タイプの販売が増加。中でも「メーカー各社が拡充したデスクトップ型の伸びが顕著だった」（ＪＥＩＴＡ）という。高価格帯の地デジ内蔵製品の出荷増を背景に、出荷金額は２１．２％増の７００億円と昨年１２月以来のプラスとなった。
1か月で10倍以上に急騰の省エネ関連銘柄 まだ上昇余地大？(NEWSポストセブン) - goo ニュース 家庭でも、太陽光パネルの設置は進むだろうし、そこで発電した電気を貯めておく蓄電池、電力を効率化する高性能のスマートメーターの普及が進むことも予想される。今後、自家発電で余った電力を売るようなエコな家庭が増えていくことは時代の流れといえるのだ。
すでにこうした「省エネ」関連銘柄は震災直後から一躍注目を集め、わずか1か月の間に株価が10倍以上に急騰したものまである。・・・・
株式市場 ６/２７の週の話題 地球はこれから冷えるのか？黒点の数が示す「太陽の異変」 - 11/06/26 | 06:00 地球は寒冷化に向かう？
太陽の活動は約11年周期で極大と極小を繰り返すことが知られている。今回の極大期は今年後半のはずだった。ところが、活発の活発の度合いを示す「黒点の数」がいっこうに増えず、極大期は2013年ごろへと2年ずれる見込みだという。こうした太陽に関する分析は、最近NHKでも放映されたとおりだ。
太陽活動の低下は過去もあり、代表的な例としては1640年代から1710年代にかけてのマウンダー極小期がある。このときも直前の周期は11年ではなく、それよりも長くなっていたという。株価のバブルが2000年前後にあったように、太陽活動と株価も関係があるとする専門家も決して少なくない。気になるトピックである。（株式ウイークリー編集長 福井純
来週の投資戦略】全体市場を覆う霧は晴れるか、大型割安株と自動車部品株を中心に銘柄を選択 - 11/06/25 | 06:00
２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）開催後の記者会見。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、どことなく元気がなさそうだった。結局、ＱＥ２（量的緩和第２弾）後の政策については大きな方向性が出たわけではなかった。
一方、ギリシャの財政問題も、軟着陸に漕ぎつけたとしても、止血策止まりではどこかで蒸し返しの動きが来るかもしれない。中国のインフレ問題も先行きは「微妙」。この「３大問題」は７月に入ったら、方向感が出てくるのだろうか。
とはいえ、月が変わればツキが変わる、ではないが、７月中旬からは米国企業の第２四半期の決算が発表になる。「全体市場の先行きの不透明さはあるが、個別企業の業績は良い」と市場が認識するようになってくると、世界のマネーの流れはリスクをとる方向に変化してきそうだ。
そうした「微妙な雰囲気」を感知したと、自分で自分を納得させつつ、会員向けの最新号では大型株の割安銘柄をトップに据え、紹介した。ただすべてを大型株で構成するまでには至らず。サプライチェーンが復活してきた以上、筆者にはいま、自動車部品株がキラキラと輝いて見える。
すでに会員に向け紹介して成功しているＫＹＢ（７２４２）など、既出の銘柄とともに、今号も１銘柄追加した。さらに、直近は地熱発電をハヤす流れがあるようだ。その関連銘柄を紹介したが、やや流れが急だ。とはいえ、２７日以降も地熱発電を市場がハヤし続けるなら、との前提で別の関連銘柄も紹介している。その銘柄は、２４日には大陽線を示現しており、株価も１株純資産との対比で大きく１倍を割れている。意外高が見込めるかもしれない。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
水を入れると発電する単三電池 - ナカバヤシが災害備蓄向けに発売(マイコミジャーナル) - goo ニュース
＜特集＞低ＰＢＲ銘柄に狙い目（１）＝割安水準で仕込み、株価修正の局面に備える
2011/06/24 18:30
今回は低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄を取り上げる。今年３月の東日本大震災を受けて急落した日経平均株価は５月に１万円台を回復する場面も見られた。しかし、その後は９３００円から９７００円のレンジでのもみ合いが続いている。
株価を抑える要因として、米中の景気に対する懸念、国内では政治の混迷による復興政策や社会保障改革の遅れなどが指摘されている。直近の東証１部全体のＰＢＲはほぼ約１倍で、企業の解散価値と同等の水準にある。２００８年のリーマン・ショック、３月の大震災後にＰＢＲが１倍を割る局面があった。現在はこうした極めてまれなケースに近い水準にあり、ある意味異常とも言える。修正局面は必ずくるはずだ。そこで、今回は低ＰＢＲを軸に銘柄スクリーニングを行い、中期的な視点から有望銘柄をピックアップした。参考にしてほしい。
スクリーニングの条件は以下の通り。
東証１、２部のなかから、まずＰＢＲ０．３−０．７倍の銘柄をピックアップ、さらに今期の営業利益が増益見込み、ＰＥＲがおよその市場平均である１４倍以下、流動性を考慮して時価総額１００億円以上の条件をつけた。株価は２３日終値。
＜おもな低ＰＢＲ銘柄（◎印は個別に取り上げた銘柄）＞
銘柄名（コード番号） 株価 ＰＢＲ
極東開 <7226> ４３１円 ０．３４倍
共同印 <7914> １８６円 ０．３５倍
東京鉄 <5445> ２２１円 ０．３６倍
前田建 <1824> ２４４円 ０．３９倍
合同鉄 <5410> ２０４円 ０．３９倍
テクノアソシ <8249> ６９５円 ０．４２倍
◎加藤製 <6390> ２２５円 ０．４３倍
泉州電 <9824> １１６４円 ０．４３倍
カワチ薬品 <2664> １５５２円 ０．４３倍
丸全運 <9068> ２５０円 ０．４５倍
米久 <2290> ５９０円 ０．４５倍
日本デジタル <6935> ９４４円 ０．４６倍
わらべや <2918> ８９９円 ０．４６倍
ＰＡＬＴＡＣ <8283> １３１５円 ０．４６倍
ＪＭＳ <7702> ２６２円 ０．４６倍
アルファシス <4719> １１３４円 ０．４６倍
ＡＯＣＨＤ <5017> ５５８円 ０．４６倍
日立メディコ <6910> ８７８円 ０．４８倍
リコーリース <8566> １６７６円 ０．５１倍
日立キャピ <8586> １０４２円 ０．５１倍
◎小松精練 <3580> ３３９円 ０．５１倍
新日建 <1879> ２４２円 ０．５２倍
ダイダン <1980> ４８０円 ０．５３倍
前澤給装 <6485> １１４３円 ０．５３倍
東邦ＨＤ <8129> ７６０円 ０．５３倍
ミライトＨＤ <1417> ６２１円 ０．５３倍
住友電設 <1949> ４５２円 ０．５３倍
◎双日 <2768> １４２円 ０．５３倍
アルペン <3028> １３０２円 ０．５５倍
東海東京 <8616> ２２１円 ０．５５倍
大紀アルミ <5702> ２３７円 ０．５７倍
関東自 <7223> ６９１円 ０．５７倍
ＩＵＫ <6321> ４１７円 ０．５８倍
極東証券 <8706> ５５８円 ０．５８倍
焼津水 <2812> ７３１円 ０．５９倍
Ｊオイル <2613> ２３７円 ０．５９倍
◎三井ホーム <1868> ３９５円 ０．５９倍
鉄建 <1815> １１６円 ０．６０倍
ＤＣＭ <3050> ５５７円 ０．６１倍
ユニデン <6815> ３１６円 ０．６１倍
◎島忠 <8184> ２００９円 ０．６１倍
紙パル商 <8032> ２７７円 ０．６２倍
日水薬 <4550> ６９５円 ０．６４倍
ＤＴＳ <9682> ７５４円 ０．６４倍
ハリマ化成 <4410> ６８７円 ０．６４倍
阪和興 <8078> ３３９円 ０．６５倍
トラスコ中山 <9830> １５２７円 ０．６６倍
アークランド <9842> １１７４円 ０．６８倍
北川鉄 <6317> １４４円 ０．６８倍
カネカ <4118> ５０８円 ０．７０倍
（注）ＩＵＫ <6321> は、２２日終値提供：モーニングスター社
高齢者の職増やし消費底上げ ２０年に１７兆円増試算(朝日新聞) - goo ニュース高齢者の消費意欲を高める商品やサービスの開発を促し、消費の底上げを狙う内容だ。高齢者による消費増の効果は２０２０年に最大１７兆円とみている。
大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ(読売新聞) - goo ニュース 初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。
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子会社・東電不動産売却へ…総資産１８００億円
読売新聞 6月25日(土)3時3分配信
東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが２４日、わかった。
東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約４６０棟、総資産は約１８００億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。
東電不動産は１９５５年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額４００億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」（東京都）など、１００億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある
NQN>◇米国株、ダウ続落し115ドル安 ＩＴ株に売り、ナスダック33ポイント安
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落し、前日比115ドル42セント（1.0％）安の１万1934ドル58セントで終えた。業績懸念からＩＴ（情報技術）関連株の一部が下落し、相場を押し下げた。欧州の債務・金融問題への警戒感が強まったことも相場の重荷となった。
企業向けソフト大手オラクルが前日夕に発表した四半期決算は機器販売部門の売上高が横ばいにとどまり、半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算は大幅減益となった。業績の先行き不透明感から両社の株価が大幅に下げ、ドイツのＳＡＰやインテルなどＩＴ業種全般に売りが波及した。
欧州株式市場でイタリアの銀行株が大幅安となり、取引が一時中断した。ギリシャなど欧州の一部諸国の財政問題が、欧州の金融市場に混乱をもたらすことへの懸念が強まった。週末とあって、投資家が運用リスクを避けて株の持ち高を減らす動きも出やすかった。
５月の耐久財受注額が前月比で市場予想以上に増加し、１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、確報値）が改定値から上方修正された。ただ、指標は景気認識を大きく変える内容ではなかったとして、相場の反応は目立たなかった。
ナスダック総合株価指数は反落し、同33.86ポイント（1.3％）安の2652.89で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「公益」を除く９業種が下落。「エネルギー」や「ＩＴ」の下げが大きかった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億4000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約27億8000万株だった。
ネットワーク機器大手シスコシステムズが約3.5％下落し、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。アナリストによる投資判断引き下げが伝わった高級皮革品大手のコーチは下げた。米国での悪天候や東日本大震災が４〜６月期の売上高を約6000万ドル押し下げるとの見通しを発表したアメリカン航空の親会社ＡＭＲが大幅に下落した。
一方、前日夕に自社株買いなどを発表した食品大手キャンベル・スープは上昇。エネルギー大手ウィリアムズから買収提案を受けたと発表した天然ガス輸送パイプラインを手掛けるサザン・ユニオンが急伸した動かぬＯＰＥＣｖｓＩＥＡ備蓄放出 投機マネー牽制も原油なお高止まり(産経新聞) - goo ニュース
ソフトバンク株主総会
ニュースを斬る このままでは日本沈没 雪崩的円安→国債暴落→金融破綻への導火線には火がついている(日経ビジネスオンライン) - goo ニュースなぜメガバンクまでもが郵貯化するのか？
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の貸借対照表（2011年3月末、連結ベース）を見て筆者は驚いた。
保有する「有価証券」の残高が71兆円（総資産の34.4％）にも増加し、貸付金80兆円（同38.8％）に匹敵する第2の資産項目になっているのだ。保有有価証券は国債と地方債が大半であり、64％を占めている（国内株式の比率は5.1％）。2005年3月末の有価証券保有残高は48.5兆円（総資産の25.9％）、貸出金85.7兆円（同45.8％）であるから、6年間で有価証券の保有残高は22.5兆円も増えたことになる。