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＜ダウ続落97ドル安 雇用統計低調で２カ月半ぶり安値＞
弱気では9000−9500円ゾーンに下落も？・・為替は80円ー81円後半、ユーロ円117円台ですね
マクロが弱くなって・・個別物色も目先の売買では、全体も弱く一本釣りですが・・
銘柄が？？意外と2,3月に高値形成し、3,4ヶ月目で信用整理が進んだ銘柄を・・
その中でも、手掛けやすい低位株は・・・信用売り残増銘柄の買戻し狙いは
来週の日本株の読み筋＝抵抗力を試す局面、米雇用情勢や、中国利上げの可能性を警戒2011/06/03 18:45
来週（６−１０日）の東京株式市場は、抵抗力を試す局面か。日経平均株価はＰＢＲ１倍台の水準ということもあり、９５００円を割り込むと底堅く推移する傾向にある。東日本大震災の影響で日本株は大きく下押しているため、市場からは「世界の株式よりも下値は限定的」（中堅証券）との声が聞かれる。一方、３日晩に発表される米５月雇用統計が、米国株の今後のトレンドを形成する可能性が高く、米国株と相関性の高い日本株も、追随することになりそう。
１日のＡＤＰ雇用リポート、２日の新規失業保険申請件数を通過して、米雇用情勢に対する警戒感が強まっている。きょうの米国株の動向次第で、「日経平均も９２００−９３００円台前半まで調整する可能性が高い」（国内投信）という。また、中国は端午節を控えているが、「連休に絡めて利上げすることが多い」（中堅証券）。米国市場や、中国の動き次第で、週明けの株式市場は波乱含みとなるかもしれない。
国内では、政局不安もくすぶる。２日に内閣不信任決議案は否決され、「政治の空白期間がなくなってよかった」（準大手証券）とはいうものの、菅首相の退陣時期が不明確で与党内には暗雲が立ち込めており、「むしろ火種はくすぶっている。法案が簡単に通過するような情勢ではない」（前述の国内投信）と警戒感も根強い。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
枝野氏「首相、そんなに長く居座る気持ちない」(朝日新聞) - goo ニュース
>９８０円ＬＥＤ電球、ノジマが発売…普及加速か(読売新聞) - goo ニュース
女性取り込め デジタル家電 デザイン・使い勝手工夫(産経新聞) - goo ニュース
来週の投資戦略】「ＱＥ２後」をどう読むべきか、日立製作所の動向にも注目 - 11/06/04 | 08:00
言葉の重みがない。菅直人内閣への不信任決議案をめぐって、菅首相はもちろん、まわりの政治家から発せられる言葉の重さは「フェザー級」だ。しかし、いびつな選挙制度とはいえ、選んでいるのはわれわれ国民だ。筆者などは、こういう場合、自分が情けなくなってくる。
ただ国内政治での「三文芝居」は、所詮コップの中の嵐のようなものだ。大きな流れを決めるのは欧米市場である。重要なのは、この記事執筆時点で未発表である米国の５月雇用統計（日本時間３日夜発表）である。
もっといえば、雇用統計に関しては、市場予測を大幅に上回れば、とりあえず米国経済の先行き懸念は後退、でいいのだろう。では仮に統計が悪かったら？その際は、７月以降に向けて「ＱＥ３」（量的緩和第３弾）を求める催促相場になるのだろうか。
そのときのＦＲＢの行動は？ そもそも米国の不動産市況に改善の兆しは見られない。しかも下手な緩和措置は再び市場にインフレ懸念を惹起させる可能性もある。
６月２１、２２日のＦＯＭＣ（米国公開市場委員会）までの日程も頭に入れながら、今後の世界の相場の方向性を見極めたい。
会員向けの株式ウイークリー誌では今号も内需の穴株を配置した。全体相場に波乱がないようなら、やはり本命銘柄を中期でてがけたい。化学や自動車関連の良質な銘柄を割安な水準で狙おう。また、９日に見通しが示される予定の日立製作所（６５０１）の動向にも注目だ。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
◇米国株、ダウ続落97ドル安 雇用統計低調で２カ月半ぶり安値
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】３日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前日比97ドル29セント（0.8％）安の１万2151ドル26セントと、３月23日以来、約２カ月半ぶりの低水準となった。朝方発表の５月の米雇用統計が市場の予想以上に低調な内容となり、投資家の景況感が一段と悪化。下げ幅は一時145ドルに迫った。
雇用統計では、非農業部門の雇用者数の伸びが前月比で５万4000人にとどまった。16万人程度との市場予想を大幅に下回り、失業率も9.1％と前月から0.1ポイント上昇。雇用環境の厳しさが浮き彫りとなり、米景気の回復ペースが鈍っているとの見方が強まった。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が午前発表した５月の非製造業景況感指数は３カ月ぶりに上昇した。市場予想比でも健闘した結果を受けて下げ渋る場面があったが、午後に入ると再び売りの勢いが増した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日比40.53ポイント（1.5％）安の2732.78で終え、３月28日以来の安値となった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が下落した。「通信サービス」や「ＩＴ（情報技術）」の下げが目立った一方、「エネルギー」が上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億7000万株（同）だった。
日用品大手のニューウェル・ラバーメイドが大幅に下落。経済情勢の悪化などを理由に今期業績の見通しを引き下げ、収益の先行き不透明感が強まった。ダウ平均採用銘柄では非鉄のアルコアや化学のデュポンの値下がりが目立ち、映画・娯楽のウォルト・ディズニーも売りに押された。
一方、自社株買い枠を設定すると発表した小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズが小じっかり。ダウ平均採用銘柄で唯一上昇した。市場予想を上回る四半期決算を発表したスポーツ用品のクイックシルバーの値上がりが目立った。
米景気の回復、時間かかる…オバマ大統領読売新聞 6月4日(土)16時16分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】オバマ米大統領は３日、オハイオ州にある米自動車大手クライスラーの工場で演説を行った。
米経済について、「景気回復の道はいつも平らではない。我々はまだ困難に直面している。」と述べ、米景気の本格回復には時間がかかるとの認識を示した。
高いガソリン価格が家計を直撃しているうえ、東日本大震災の影響や中東の政情不安が、先行きを不透明にしていると指摘した。
一方、米政府がクライスラーへの支援を終えたことに関し、「公的資金の完済は、皆さんの並外れた努力によるものだ」と従業員をねぎらい、「もう一度、世界最高の車を米国で作ろう」と呼びかけた。過去２年間に米自動車産業で１１万３０００人の雇用が生まれ、米大手３社の経営再建も順調に進んでいると強調した
東証社長、東電の法的整理を主張 「日航と同様に」(朝日新聞) - goo ニュース
菅さん7月中には退陣？・・でも、タニガキ・エダの総理・フクソウリも・・？？器が小さい・・中間管理職タイプ・・ばかりの政治家が・・
＜話題＞首相辞意表明は日本株にポジティブ、…も居直りならマイナスか
2011/06/03 19:46
自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した内閣不信任決議案は、２日の衆院本会議において賛成１５２、反対２９３で否決された。事前に菅直人首相が退陣の意向（？）を示したことが奏功したようだが、直前まで民主党から多数の賛成者が出ると思われていただけに一般の国民には分かりづらかったのも事実。「今回の政争は日本の恥」（大手証券）との声が出るのは当然だ。
菅首相の退陣表明そのものは政治的空白が生まれるリスクが小さくなったと考えられ、日本株にプラスとの見方が多い。シティグループ証券は退陣表明が（１）第２次補正予算の編成、執行時期を早め（２）大連立への道を開き今後の政府による政策決定、執行をスムーズにする、――の２点を挙げる。また、同証券は自民党との政策協議のなかで「原発事故の補償における電力会社や銀行の負担が現在の想定よりも軽減される可能性もある」とした。
ただ、菅首相は２日夜の記者会見で東京電力 <9501> 福島第一原子力発電所の事故収束に一定のメドを付けた時点で退陣すると表明。事故収束は原発冷温停止がメドとしたが、工程表によると冷温停止は１２年１月頃。政争の調停となった鳩山前首相はメドとして第２次補正予算と復興基本法案が成立する６−７月を退陣のメドとの考えを示したが、あまりにも時期が違いすぎており、本当に退陣する気があるのかとすら感じる。
ＵＢＳ証券は菅首相が続投する限り自民党と公明党との連携は困難を極めると指摘。参院で民主党は過半数を持っていないこともあり予算は衆院の優越で可決できても、予算関連法案や赤字国債法案の可決は困難とする。明確な退陣時期がない現状では、菅首相の長期続投は株価にとって下押し圧力になりそうだ。
外資系証券からは、「今までも、これからも日本の政局が企業の業績を左右するわけではない。政局が株価に与える影響は目先だけではないか」（欧州系証券）と非常に冷めた声が出ている一方、「例えるなら９・１１直後に米大統領が退陣を迫られるようなもの。恥を知るべき」（別の米系証券）との声が聞かれ、やや評価が分かれている。もっとも、いずれにしても今回の件は海外から見ればプラスにはとらえようがない。原発事故だけでなく政争によって海外から投資をしにくい国、ととらえられたなら残念な話だ。（宮尾克弥）提供：モーニングスター社
＜特集＞節電の夏を乗り切る必須アイテム（１）＝早くも火が付くクールビズ2011/06/03 18:42
クールビズファッションや省エネ家電の売れ行きが好調だ。背景には、震災による今夏の電力不足懸念がある。政府は５月１３日に「夏期の電力需給対策」を発表。東京電力 <9501> と東北電力 <9506> 管内で大口需要家、小口需要家、家庭の全部門で一律１５％節電する目標を示した。節電の観点から、エアコンの設定温度を２８℃と高めにすることなどが求められていることもあり、梅雨明け後の夏を少しでも快適に過ごすべく、効果が見込まれるファションや家電製品への関心が高まっている。
「ゴールデンウイーク後にクールビズ商戦に火が付いた。例年より前倒しとなっている」と話すのは、紳士服チェーン大手のコナカ <7494> 。同社の５月既存店売上高は前年同月比５．４％増。ワイシャツ類の販売が前年同月に比べ倍増（点数ベース）したほか、パンツ類も同１．５倍と伸びた。ユナイテッドアローズ <7606> の５月の既存店売上高も前年同月比８．１％増と高い伸びを示した。例年よりも早めの梅雨入りという悪条件下にもかかわらず、クールビズを意識したビジネスアイテムが好調に推移した。
クールビズ商戦は、むしろ、これから過熱するといえそうだ。６月１日からは環境省が従来の「クールビズ」を進展させた「スーパークールビズ」をスタート。過去最大の電力不足を乗り切るため、従来のクールビズよりも一段と踏み込んだ軽装を率先的に展開している。具体的には、「ポロシャツ」「アロハシャツ」「スニーカー」など昨年までは原則不可とされた服装が容認されたほか、「サンダル」も状況に応じて可能とされた。国を挙げてのクールビズ強化を受けて、アパレル、カジュアル衣料メーカーはもちろん、百貨店、スーパーも取り組みを強めている。
三陽商会 <8011> では、紳士服・婦人服の６ブランドで、機能素材を用いたシャツやカットソーの新商品を、６月上旬から全国の百貨店・直営店を合わせた約２４０の売り場で販売する。三越伊勢丹ホールディングス <3099> では、ビジネス向けに工夫されたポロシャツである「ビズポロ」や涼しく軽いジャケットなどをコーディネートしたクールビズファンションを提案。「（消費者の）関心は例年よりも高く、動きは良い。今後、気温が高まるとさらに動く」と期待を寄せている。
イオン <8267> は６月９日から「カジュアルビズ」をスタートさせる。ポロシャツで約２００種類、綿のズボンで約２０種類を用意し、暑さ・節電対応向けのファンションスタイルを提案する。なお、「カジュアルビズ」は、同社が５月下旬から始めている「イオンの応援夏」の一環。「イオンの応援夏」では、省エネ家電への買い替えのほか、暑さを和らげる「冷感ジェルパッド」やオーニング（日よけ）といった商品の販売を行っている。現時点の販売状況はすこぶる好調で、オーニングが前年同時期に比べて２．５倍（金額ベース、以下同じ）、冷感ジェルパッドが同２倍、冷蔵庫内に取り付け冷気の流出を防ぐカーテンは同１０倍という。提供：モーニングスター社
特集＞節電の夏を乗り切る必須アイテム（２）＝扇風機は売上急2011/06/03 18:43
異業種からのクールビズ参入もある。「スーパースポーツゼビオ」や「ヴィクトリア」などを展開するスポーツ専門小売りのゼビオ <8281> では、今年春から「ビズポロ」の販売を開始した。当初は２万着の販売を予定していたが、好調な売れ行きを受け、早くも増産を決定。７月には１３万着を追加投入する。スポーツカンパニーとして研究開発した素材による優れた吸汗速乾性を訴求ポイントとして、一段の売上拡大を見込んでいる。
家電製品の目玉は扇風機。エアコンと併用した節電効果と暑さ対策への期待から注目度が例年になく高い。家電量販店の売り場の中心を占めているといっても過言ではないが、実際、売れ行きも凄い。ケーズホールディングス <8282> によると、５月の扇風機の売上は、数量ベースで前年同月比６倍超、金額ベースで同７倍超。特に、政府が「夏期の電力需給対策」を発表した直後の週末（５月１４日−１５日）は前年同時期に比べて１０倍以上の販売を記録したという。
その他の省エネ関連商品の販売も順調だ。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の売上は前年同月比倍増（数量ベース）、省エネ効果の高い冷蔵庫は同２ケタ超の伸び、テレビは同３割超の伸びであったという。家電量販店では、今年３月の家電エコポイント終了による落ち込みが懸念されたが、節電需要がそのマイナスを補っている。提供：モーニングスター社
＜特集＞拡大する電力危機、どう乗り切る（３）＝暑い夏、「クールビズ」が節電の味方に2011/04/08 18:49
東京電力 <9501> や東北電力 <9506> の管内で、供給力不足による夏場の電力不足が警戒されている。政府は、計画停電を原則廃止とし、大規模停電を防ぐため大口需要家や家庭の需要抑制策に重点を置く方針。夏の気温上昇といえば昨年の猛暑が思い起こされるが、そのうえ、３月２４日に気象庁から発表された全般３カ月予報（４−６月）によれば、電力不足が予想される関東甲信や東北地方をはじめ、全国的に気温が高い確率となっている。気温が高くなれば冷房用の電力需要が高まり、供給不足に懸念が発生する可能性もありそう。家庭やオフィスでの節電策として、現在、省エネ温度とされる２８度を引き上げることや、冷房の使用時間短縮、室内灯の使用削減などの呼びかけを行い、電力の節約を訴えることになろう。
夏場の冷房温度や時間が制約される可能性が高いことから、近年、定着が進んでいる「ＣＯＯＬ ＢＩＺ（クールビズ）」が一層促進されそうだ。環境省は温室効果ガス削減のため「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」の取り組みを０５年から開始。クールビズの実施期間を６月１日から９月３０日と定めている。今年は電力不足を控え早期に取り組みを開始することも考えられよう。
暑さや寒さの感じ方は個人差が大きいが、今まで以上に特殊加工を施し、消臭効果がありムレを防ぐなどの機能を備えたアンダーウエアに注目が集まりそうだ。また、制汗剤などが例年以上に売上を伸ばす可能性もあろう。
電力の解消が遅れる場合には、冬季の１１月１日から翌年３月３１日まで暖房時の室温を２０度に設定する「ＷＡＲＭ ＢＩＺ（ウォームビズ）」の早期導入が図られる場合もありえそう。
＜クールビズ・関連銘柄＞
グンゼ <3002> 、富士紡ホールディングス <3104> 、日清紡ホールディングス <3105> 、シキボウ <3109> 、帝人 <3401> 、東レ <3402> 、クラレ <3405> 、旭化成 <3407> 、ワコールホールディングス <3591> 、山喜 <3598> 、スタートトゥデイ <3092> 、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> 、資生堂 <4911> 、ライオン <4912> 、マンダム <4917> 、花王 <4452> 、西松屋チェーン <7545> 、ＡＯＫＩホールディングス <8214> 、しまむら <8227> 、イオン <8267> など。提供：モーニングスター社
日本の政界、国民とずれた不協和音(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュースそれに加えて、福島第一原発の危機があり、拡大する避難圏の問題がある。混乱する経済活動の問題もある。どれだけ安泰な政権だったとしても、大変な難問山積の状態に違いない。10万人近い人が未だに避難所で生活しているのだ（8月までに全員が仮設住宅に入居できるように取り組んではいるものの、うまくいっていない様子）。
それにもかかわらず有権者に選ばれた代表たちは共通目的に向かって一致団結するどころか、4年間で4人の総理大臣を持ち上げてはひきずり降ろしただけでは飽き足らず、5人目を政治的な血祭りに上げようと騒いでいる。東北地方のストイックで忍耐強い人たちは、そんな政治家たちのみっともない姿を、目の当たりにさせられているのだ。
民主で「菅降ろし」再燃＝鳩山氏は両院総会を要求―自民、首相問責検討
時事通信 6月3日(金)19時24分配信
菅直人首相が早期退陣を否定したことに与野党で反発が広がり、「菅降ろし」の動きが3日、再び活発化した。民主党の鳩山由紀夫前首相らが首相退陣に向け両院議員総会の開催を要求。閣僚や首相を支持してきたベテランも、首相の姿勢に疑念を呈した。自民党は首相問責決議案の参院提出について検討に入った。
首相は同日の参院予算委員会で「大震災への取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代に責任を引き継いでほしい」と繰り返し答弁。退陣時期への言及を拒んだ。
これに対し、首相の対応に態度を硬化させている鳩山氏と支持グループの幹部は、首相の進退を協議する両院議員総会の開催を求めるための署名集めを続行、来週にも執行部に提出することを確認した。幹部の一人は「衆院だけで150は集まった」と語った。鳩山氏はこの後、小沢一郎元代表に電話をかけて「（退陣は）政治家同士の約束だから守らせる」と伝え、小沢氏は「頑張ってしっかりやってほしい」と応じた。
また、松本龍防災担当相は参院予算委で、首相発言について「退陣表明と受け止めた」と明言。松本剛明外相も記者会見で「6、7、8月というのが常識的に一つの考え方ではないか」と述べ、今後3カ月程度をめどに辞任を促した。
渡部恒三元衆院副議長はTBSの番組収録で、首相が来年1月ごろまでの続投を示唆したことに「全然とんちんかんだ」と批判。2011年度第2次補正予算案と特例公債法案を成立させたら退陣すべきだと指摘し、辞任しない場合は「俺が言って辞めてもらう」と述べた。一方、自民党の山本一太参院政審会長は参院予算委で、「政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息（こそく）なペテンだ」と首相を厳しく非難。「野党が過半数を握る参院であなたを倒すしかない。6月末ぐらいに問責を突き付けるチャンスが必ずやってくる」と強調した。進まぬ政府案尻目に 復興へ秘策あり(産経新聞) - goo ニュース
＜ダウ続落97ドル安 雇用統計低調で２カ月半ぶり安値＞
弱気では9000−9500円ゾーンに下落も？・・為替は80円ー81円後半、ユーロ円117円台ですね
マクロが弱くなって・・個別物色も目先の売買では、全体も弱く一本釣りですが・・
銘柄が？？意外と2,3月に高値形成し、3,4ヶ月目で信用整理が進んだ銘柄を・・
その中でも、手掛けやすい低位株は・・・信用売り残増銘柄の買戻し狙いは
来週の日本株の読み筋＝抵抗力を試す局面、米雇用情勢や、中国利上げの可能性を警戒2011/06/03 18:45
来週（６−１０日）の東京株式市場は、抵抗力を試す局面か。日経平均株価はＰＢＲ１倍台の水準ということもあり、９５００円を割り込むと底堅く推移する傾向にある。東日本大震災の影響で日本株は大きく下押しているため、市場からは「世界の株式よりも下値は限定的」（中堅証券）との声が聞かれる。一方、３日晩に発表される米５月雇用統計が、米国株の今後のトレンドを形成する可能性が高く、米国株と相関性の高い日本株も、追随することになりそう。
１日のＡＤＰ雇用リポート、２日の新規失業保険申請件数を通過して、米雇用情勢に対する警戒感が強まっている。きょうの米国株の動向次第で、「日経平均も９２００−９３００円台前半まで調整する可能性が高い」（国内投信）という。また、中国は端午節を控えているが、「連休に絡めて利上げすることが多い」（中堅証券）。米国市場や、中国の動き次第で、週明けの株式市場は波乱含みとなるかもしれない。
国内では、政局不安もくすぶる。２日に内閣不信任決議案は否決され、「政治の空白期間がなくなってよかった」（準大手証券）とはいうものの、菅首相の退陣時期が不明確で与党内には暗雲が立ち込めており、「むしろ火種はくすぶっている。法案が簡単に通過するような情勢ではない」（前述の国内投信）と警戒感も根強い。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
枝野氏「首相、そんなに長く居座る気持ちない」(朝日新聞) - goo ニュース
>９８０円ＬＥＤ電球、ノジマが発売…普及加速か(読売新聞) - goo ニュース
女性取り込め デジタル家電 デザイン・使い勝手工夫(産経新聞) - goo ニュース
来週の投資戦略】「ＱＥ２後」をどう読むべきか、日立製作所の動向にも注目 - 11/06/04 | 08:00
言葉の重みがない。菅直人内閣への不信任決議案をめぐって、菅首相はもちろん、まわりの政治家から発せられる言葉の重さは「フェザー級」だ。しかし、いびつな選挙制度とはいえ、選んでいるのはわれわれ国民だ。筆者などは、こういう場合、自分が情けなくなってくる。
ただ国内政治での「三文芝居」は、所詮コップの中の嵐のようなものだ。大きな流れを決めるのは欧米市場である。重要なのは、この記事執筆時点で未発表である米国の５月雇用統計（日本時間３日夜発表）である。
もっといえば、雇用統計に関しては、市場予測を大幅に上回れば、とりあえず米国経済の先行き懸念は後退、でいいのだろう。では仮に統計が悪かったら？その際は、７月以降に向けて「ＱＥ３」（量的緩和第３弾）を求める催促相場になるのだろうか。
そのときのＦＲＢの行動は？ そもそも米国の不動産市況に改善の兆しは見られない。しかも下手な緩和措置は再び市場にインフレ懸念を惹起させる可能性もある。
６月２１、２２日のＦＯＭＣ（米国公開市場委員会）までの日程も頭に入れながら、今後の世界の相場の方向性を見極めたい。
会員向けの株式ウイークリー誌では今号も内需の穴株を配置した。全体相場に波乱がないようなら、やはり本命銘柄を中期でてがけたい。化学や自動車関連の良質な銘柄を割安な水準で狙おう。また、９日に見通しが示される予定の日立製作所（６５０１）の動向にも注目だ。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
◇米国株、ダウ続落97ドル安 雇用統計低調で２カ月半ぶり安値
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】３日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前日比97ドル29セント（0.8％）安の１万2151ドル26セントと、３月23日以来、約２カ月半ぶりの低水準となった。朝方発表の５月の米雇用統計が市場の予想以上に低調な内容となり、投資家の景況感が一段と悪化。下げ幅は一時145ドルに迫った。
雇用統計では、非農業部門の雇用者数の伸びが前月比で５万4000人にとどまった。16万人程度との市場予想を大幅に下回り、失業率も9.1％と前月から0.1ポイント上昇。雇用環境の厳しさが浮き彫りとなり、米景気の回復ペースが鈍っているとの見方が強まった。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が午前発表した５月の非製造業景況感指数は３カ月ぶりに上昇した。市場予想比でも健闘した結果を受けて下げ渋る場面があったが、午後に入ると再び売りの勢いが増した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日比40.53ポイント（1.5％）安の2732.78で終え、３月28日以来の安値となった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が下落した。「通信サービス」や「ＩＴ（情報技術）」の下げが目立った一方、「エネルギー」が上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億7000万株（同）だった。
日用品大手のニューウェル・ラバーメイドが大幅に下落。経済情勢の悪化などを理由に今期業績の見通しを引き下げ、収益の先行き不透明感が強まった。ダウ平均採用銘柄では非鉄のアルコアや化学のデュポンの値下がりが目立ち、映画・娯楽のウォルト・ディズニーも売りに押された。
一方、自社株買い枠を設定すると発表した小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズが小じっかり。ダウ平均採用銘柄で唯一上昇した。市場予想を上回る四半期決算を発表したスポーツ用品のクイックシルバーの値上がりが目立った。
米景気の回復、時間かかる…オバマ大統領読売新聞 6月4日(土)16時16分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】オバマ米大統領は３日、オハイオ州にある米自動車大手クライスラーの工場で演説を行った。
米経済について、「景気回復の道はいつも平らではない。我々はまだ困難に直面している。」と述べ、米景気の本格回復には時間がかかるとの認識を示した。
高いガソリン価格が家計を直撃しているうえ、東日本大震災の影響や中東の政情不安が、先行きを不透明にしていると指摘した。
一方、米政府がクライスラーへの支援を終えたことに関し、「公的資金の完済は、皆さんの並外れた努力によるものだ」と従業員をねぎらい、「もう一度、世界最高の車を米国で作ろう」と呼びかけた。過去２年間に米自動車産業で１１万３０００人の雇用が生まれ、米大手３社の経営再建も順調に進んでいると強調した
東証社長、東電の法的整理を主張 「日航と同様に」(朝日新聞) - goo ニュース
菅さん7月中には退陣？・・でも、タニガキ・エダの総理・フクソウリも・・？？器が小さい・・中間管理職タイプ・・ばかりの政治家が・・
＜話題＞首相辞意表明は日本株にポジティブ、…も居直りならマイナスか
2011/06/03 19:46
自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した内閣不信任決議案は、２日の衆院本会議において賛成１５２、反対２９３で否決された。事前に菅直人首相が退陣の意向（？）を示したことが奏功したようだが、直前まで民主党から多数の賛成者が出ると思われていただけに一般の国民には分かりづらかったのも事実。「今回の政争は日本の恥」（大手証券）との声が出るのは当然だ。
菅首相の退陣表明そのものは政治的空白が生まれるリスクが小さくなったと考えられ、日本株にプラスとの見方が多い。シティグループ証券は退陣表明が（１）第２次補正予算の編成、執行時期を早め（２）大連立への道を開き今後の政府による政策決定、執行をスムーズにする、――の２点を挙げる。また、同証券は自民党との政策協議のなかで「原発事故の補償における電力会社や銀行の負担が現在の想定よりも軽減される可能性もある」とした。
ただ、菅首相は２日夜の記者会見で東京電力 <9501> 福島第一原子力発電所の事故収束に一定のメドを付けた時点で退陣すると表明。事故収束は原発冷温停止がメドとしたが、工程表によると冷温停止は１２年１月頃。政争の調停となった鳩山前首相はメドとして第２次補正予算と復興基本法案が成立する６−７月を退陣のメドとの考えを示したが、あまりにも時期が違いすぎており、本当に退陣する気があるのかとすら感じる。
ＵＢＳ証券は菅首相が続投する限り自民党と公明党との連携は困難を極めると指摘。参院で民主党は過半数を持っていないこともあり予算は衆院の優越で可決できても、予算関連法案や赤字国債法案の可決は困難とする。明確な退陣時期がない現状では、菅首相の長期続投は株価にとって下押し圧力になりそうだ。
外資系証券からは、「今までも、これからも日本の政局が企業の業績を左右するわけではない。政局が株価に与える影響は目先だけではないか」（欧州系証券）と非常に冷めた声が出ている一方、「例えるなら９・１１直後に米大統領が退陣を迫られるようなもの。恥を知るべき」（別の米系証券）との声が聞かれ、やや評価が分かれている。もっとも、いずれにしても今回の件は海外から見ればプラスにはとらえようがない。原発事故だけでなく政争によって海外から投資をしにくい国、ととらえられたなら残念な話だ。（宮尾克弥）提供：モーニングスター社
＜特集＞節電の夏を乗り切る必須アイテム（１）＝早くも火が付くクールビズ2011/06/03 18:42
クールビズファッションや省エネ家電の売れ行きが好調だ。背景には、震災による今夏の電力不足懸念がある。政府は５月１３日に「夏期の電力需給対策」を発表。東京電力 <9501> と東北電力 <9506> 管内で大口需要家、小口需要家、家庭の全部門で一律１５％節電する目標を示した。節電の観点から、エアコンの設定温度を２８℃と高めにすることなどが求められていることもあり、梅雨明け後の夏を少しでも快適に過ごすべく、効果が見込まれるファションや家電製品への関心が高まっている。
「ゴールデンウイーク後にクールビズ商戦に火が付いた。例年より前倒しとなっている」と話すのは、紳士服チェーン大手のコナカ <7494> 。同社の５月既存店売上高は前年同月比５．４％増。ワイシャツ類の販売が前年同月に比べ倍増（点数ベース）したほか、パンツ類も同１．５倍と伸びた。ユナイテッドアローズ <7606> の５月の既存店売上高も前年同月比８．１％増と高い伸びを示した。例年よりも早めの梅雨入りという悪条件下にもかかわらず、クールビズを意識したビジネスアイテムが好調に推移した。
クールビズ商戦は、むしろ、これから過熱するといえそうだ。６月１日からは環境省が従来の「クールビズ」を進展させた「スーパークールビズ」をスタート。過去最大の電力不足を乗り切るため、従来のクールビズよりも一段と踏み込んだ軽装を率先的に展開している。具体的には、「ポロシャツ」「アロハシャツ」「スニーカー」など昨年までは原則不可とされた服装が容認されたほか、「サンダル」も状況に応じて可能とされた。国を挙げてのクールビズ強化を受けて、アパレル、カジュアル衣料メーカーはもちろん、百貨店、スーパーも取り組みを強めている。
三陽商会 <8011> では、紳士服・婦人服の６ブランドで、機能素材を用いたシャツやカットソーの新商品を、６月上旬から全国の百貨店・直営店を合わせた約２４０の売り場で販売する。三越伊勢丹ホールディングス <3099> では、ビジネス向けに工夫されたポロシャツである「ビズポロ」や涼しく軽いジャケットなどをコーディネートしたクールビズファンションを提案。「（消費者の）関心は例年よりも高く、動きは良い。今後、気温が高まるとさらに動く」と期待を寄せている。
イオン <8267> は６月９日から「カジュアルビズ」をスタートさせる。ポロシャツで約２００種類、綿のズボンで約２０種類を用意し、暑さ・節電対応向けのファンションスタイルを提案する。なお、「カジュアルビズ」は、同社が５月下旬から始めている「イオンの応援夏」の一環。「イオンの応援夏」では、省エネ家電への買い替えのほか、暑さを和らげる「冷感ジェルパッド」やオーニング（日よけ）といった商品の販売を行っている。現時点の販売状況はすこぶる好調で、オーニングが前年同時期に比べて２．５倍（金額ベース、以下同じ）、冷感ジェルパッドが同２倍、冷蔵庫内に取り付け冷気の流出を防ぐカーテンは同１０倍という。提供：モーニングスター社
特集＞節電の夏を乗り切る必須アイテム（２）＝扇風機は売上急2011/06/03 18:43
異業種からのクールビズ参入もある。「スーパースポーツゼビオ」や「ヴィクトリア」などを展開するスポーツ専門小売りのゼビオ <8281> では、今年春から「ビズポロ」の販売を開始した。当初は２万着の販売を予定していたが、好調な売れ行きを受け、早くも増産を決定。７月には１３万着を追加投入する。スポーツカンパニーとして研究開発した素材による優れた吸汗速乾性を訴求ポイントとして、一段の売上拡大を見込んでいる。
家電製品の目玉は扇風機。エアコンと併用した節電効果と暑さ対策への期待から注目度が例年になく高い。家電量販店の売り場の中心を占めているといっても過言ではないが、実際、売れ行きも凄い。ケーズホールディングス <8282> によると、５月の扇風機の売上は、数量ベースで前年同月比６倍超、金額ベースで同７倍超。特に、政府が「夏期の電力需給対策」を発表した直後の週末（５月１４日−１５日）は前年同時期に比べて１０倍以上の販売を記録したという。
その他の省エネ関連商品の販売も順調だ。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の売上は前年同月比倍増（数量ベース）、省エネ効果の高い冷蔵庫は同２ケタ超の伸び、テレビは同３割超の伸びであったという。家電量販店では、今年３月の家電エコポイント終了による落ち込みが懸念されたが、節電需要がそのマイナスを補っている。提供：モーニングスター社
＜特集＞拡大する電力危機、どう乗り切る（３）＝暑い夏、「クールビズ」が節電の味方に2011/04/08 18:49
東京電力 <9501> や東北電力 <9506> の管内で、供給力不足による夏場の電力不足が警戒されている。政府は、計画停電を原則廃止とし、大規模停電を防ぐため大口需要家や家庭の需要抑制策に重点を置く方針。夏の気温上昇といえば昨年の猛暑が思い起こされるが、そのうえ、３月２４日に気象庁から発表された全般３カ月予報（４−６月）によれば、電力不足が予想される関東甲信や東北地方をはじめ、全国的に気温が高い確率となっている。気温が高くなれば冷房用の電力需要が高まり、供給不足に懸念が発生する可能性もありそう。家庭やオフィスでの節電策として、現在、省エネ温度とされる２８度を引き上げることや、冷房の使用時間短縮、室内灯の使用削減などの呼びかけを行い、電力の節約を訴えることになろう。
夏場の冷房温度や時間が制約される可能性が高いことから、近年、定着が進んでいる「ＣＯＯＬ ＢＩＺ（クールビズ）」が一層促進されそうだ。環境省は温室効果ガス削減のため「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」の取り組みを０５年から開始。クールビズの実施期間を６月１日から９月３０日と定めている。今年は電力不足を控え早期に取り組みを開始することも考えられよう。
暑さや寒さの感じ方は個人差が大きいが、今まで以上に特殊加工を施し、消臭効果がありムレを防ぐなどの機能を備えたアンダーウエアに注目が集まりそうだ。また、制汗剤などが例年以上に売上を伸ばす可能性もあろう。
電力の解消が遅れる場合には、冬季の１１月１日から翌年３月３１日まで暖房時の室温を２０度に設定する「ＷＡＲＭ ＢＩＺ（ウォームビズ）」の早期導入が図られる場合もありえそう。
＜クールビズ・関連銘柄＞
グンゼ <3002> 、富士紡ホールディングス <3104> 、日清紡ホールディングス <3105> 、シキボウ <3109> 、帝人 <3401> 、東レ <3402> 、クラレ <3405> 、旭化成 <3407> 、ワコールホールディングス <3591> 、山喜 <3598> 、スタートトゥデイ <3092> 、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> 、資生堂 <4911> 、ライオン <4912> 、マンダム <4917> 、花王 <4452> 、西松屋チェーン <7545> 、ＡＯＫＩホールディングス <8214> 、しまむら <8227> 、イオン <8267> など。提供：モーニングスター社
日本の政界、国民とずれた不協和音(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュースそれに加えて、福島第一原発の危機があり、拡大する避難圏の問題がある。混乱する経済活動の問題もある。どれだけ安泰な政権だったとしても、大変な難問山積の状態に違いない。10万人近い人が未だに避難所で生活しているのだ（8月までに全員が仮設住宅に入居できるように取り組んではいるものの、うまくいっていない様子）。
それにもかかわらず有権者に選ばれた代表たちは共通目的に向かって一致団結するどころか、4年間で4人の総理大臣を持ち上げてはひきずり降ろしただけでは飽き足らず、5人目を政治的な血祭りに上げようと騒いでいる。東北地方のストイックで忍耐強い人たちは、そんな政治家たちのみっともない姿を、目の当たりにさせられているのだ。
民主で「菅降ろし」再燃＝鳩山氏は両院総会を要求―自民、首相問責検討
時事通信 6月3日(金)19時24分配信
菅直人首相が早期退陣を否定したことに与野党で反発が広がり、「菅降ろし」の動きが3日、再び活発化した。民主党の鳩山由紀夫前首相らが首相退陣に向け両院議員総会の開催を要求。閣僚や首相を支持してきたベテランも、首相の姿勢に疑念を呈した。自民党は首相問責決議案の参院提出について検討に入った。
首相は同日の参院予算委員会で「大震災への取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代に責任を引き継いでほしい」と繰り返し答弁。退陣時期への言及を拒んだ。
これに対し、首相の対応に態度を硬化させている鳩山氏と支持グループの幹部は、首相の進退を協議する両院議員総会の開催を求めるための署名集めを続行、来週にも執行部に提出することを確認した。幹部の一人は「衆院だけで150は集まった」と語った。鳩山氏はこの後、小沢一郎元代表に電話をかけて「（退陣は）政治家同士の約束だから守らせる」と伝え、小沢氏は「頑張ってしっかりやってほしい」と応じた。
また、松本龍防災担当相は参院予算委で、首相発言について「退陣表明と受け止めた」と明言。松本剛明外相も記者会見で「6、7、8月というのが常識的に一つの考え方ではないか」と述べ、今後3カ月程度をめどに辞任を促した。
渡部恒三元衆院副議長はTBSの番組収録で、首相が来年1月ごろまでの続投を示唆したことに「全然とんちんかんだ」と批判。2011年度第2次補正予算案と特例公債法案を成立させたら退陣すべきだと指摘し、辞任しない場合は「俺が言って辞めてもらう」と述べた。一方、自民党の山本一太参院政審会長は参院予算委で、「政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息（こそく）なペテンだ」と首相を厳しく非難。「野党が過半数を握る参院であなたを倒すしかない。6月末ぐらいに問責を突き付けるチャンスが必ずやってくる」と強調した。進まぬ政府案尻目に 復興へ秘策あり(産経新聞) - goo ニュース