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Channel: 日頃の何氣ない風景 ・音楽鑑賞・株投資、感じた事を
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5月19日 後場の動き 日経平均 9635.58 -26.50 (13:00)

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日経平均 9634.62 -27.46 (12:57) 日経JQ平均 1238.48 +1.26 (12:57)
225先物(11/06) 9630 -40 (12:57) 東証2部指数 2239.94 -1.95 (12:57
TOPIX 834.04 -3.92 (12:57) ドル/円 81.55 - 81.56 (12:57)
USドル 81.56 - 81.58-0.07 (12:58) ユーロ 116.54 - 116.58 +0.30 (12:58)

小安い・・・

<東証>テルモが一段安 中期経営計画発表も売り優勢
(12時35分、コード4543)反落。後場に一段安となり、前日比110円(2.4%)安の4415円まで下げた。18日に2014年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。新興国市場の開拓や生産のグローバル化などを進め、連結売上高は前期比50%増の4900億円、営業利益は56%増の1000億円に引き上げる方針を示したが、前期の業績は減益で、相場全体も弱含む中で好感する動きは限られ、売りが優勢となっている。
 市場では「株価が上昇するのは、強気な中期経営計画に沿って実際に業績が伸びてからだろう」(みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)と慎重な見方があった。〔日経QUICKニュース〕
■売買高ランキング 東証
コード 銘柄名 市場 業種 現在値 前日比 騰落率 売買高
1 8411/T みずほ 東証1部 銀行業 129 (12:54) -2 -1.52% 63838.7
2 9501/T 東 電 東証1部 電気・ガス業 366 (12:54) -23 -5.91% 38381.2
3 8306/T 三菱UFJ 東証1部 銀行業 383 (12:54) -3 -0.77% 32907.4
4 5233/T 太平洋セメ 東証1部 ガラス土石製品 156 (12:52) -1 -0.63% 24066
5 6501/T 日 立 東証1部 電気機器 462 (12:53) -6 -1.28% 19988
6 5202/T 板硝子 東証1部 ガラス土石製品 253 (12:53) +9 +3.68% 16202
7 6440/T JUKI 東証1部 機械 209 (12:53) +2 +0.96% 15372
8 6502/T 東 芝 東証1部 電気機器 438 (12:54) -8 -1.79% 14812
9 8515/T アイフル 東証1部 その他金融業 102 (12:49) +5 +5.15% 14343.95
10 7012/T 川 重 東証1部 輸送用機器 314 (12:33) -6 -1.87% 11791
11 8303/T 新生銀 東証1部 銀行業 86 (12:53) -2 -2.27% 11778
12 1813/T 不動テトラ 東証1部 建設業 174 (12:52) -2 -1.13% 11113.3
13 7011/T 三菱重 東証1部 機械 384 (12:54) -5 -1.28% 10296
14 9107/T 川崎船 東証1部 海運業 268 (12:53) -5 -1.83% 9918
15 7202/T いすゞ 東証1部 輸送用機器 360 (12:54) +2 +0.55% 9349
16 8804/T 東建物 東証1部 不動産業 297 (12:54) +10 +3.48% 9149
17 1893/T 五洋建 東証1部 建設業 200 (12:54) 0 0.00% 9010.5
18 7201/T 日産自 東証1部 輸送用機器 802 (12:53) -10 -1.23% 8989.8
19 5401/T 新日鉄 東証1部 鉄鋼 243 (12:53) -2 -0.81% 8952
20 8574/T プロミス 東証1部 その他金融業 594 (12:54) -9 -1.49% 8871.45

<東証>ランビジネスがストップ高 自己株式の取得発表を好感
(12時35分、コード8944)制限値幅の上限(ストップ高)となる前日比3000円高の1万7200円まで上昇し、後場は同水準で買い気配となっている。現在、制限値幅の上限(ストップ高)水準で差し引き1500株程度と大量の買い越し。前日18日、自己株式の取得を発表し、需給環境の引き締まりを期待した買いが入った。取得はきょう19日から12月31日までで、発行済み株数の4%弱にあたる1万株、1億5000万円を上限とする。
 売買に必要な最低代金が安く、小型で値動きも荒くなりがちな銘柄。株式相場全体に物色の手掛かりが見当たりにくい状況とあって、個人など短期資金が流入したとみられる。〔日経QUICKニュース〕
値上り率ランキング 東証
コード 銘柄名 市場 業種 現在値
1 6793/T 山水電 東証1部 電気機器 2 (12:50) +1
2 9609/T C&I HD 東証2部 サービス業 2 (12:30) +1
3 7934/T メルクス 東証2部 その他製品 16 (12:52) +4
4 2122/T Iスペース 東証マザーズ サービス業 132600 (12:32) +30000
5 8944/T ランビジネス 東証1部 不動産業 17200 (09:24) +3000
6 9399/T 新華FL 東証マザーズF 情報・通信業 1684 (12:53) +247
7 5337/T ダントーHD 東証1部 ガラス土石製品 112 (12:52) +14
8 7448/T ジンズメイト 東証1部 小売業 240 (12:51) +26
9 6998/T 日タングス 東証2部 電気機器 271 (12:51) +29
10 3343/T チップワン 東証マザーズ 卸売業 73700 (12:49) +4400
11 3521/T エコナックHD 東証1部 不動産業 35 (12:38) +2
12 7867/T タカラトミー 東証1部 その他製品 721 (12:52) +40
13 1695/T 小麦ETF 東証 その他 201 (12:30) +11
14 5856/T 東理HD 東証2部 非鉄金属 19 (12:47) +1
15 9069/T センコー 東証1部 陸運業 266 (12:43) +14
16 2371/T カカクコム 東証1部 サービス業 507000 (12:53) +26500
17 8871/T ゴールドクレ 東証1部 不動産業 1752 (12:52) +91
18 6900/T 東京電波 東証1部 電気機器 563 (12:51) +29
19 2459/T アウンコンサル 東証マザーズ サービス業 19680 (12:48) +980
20 8515/T アイフル 東証1部 その他金融業 102 (12:49) +5

東洋経済全文---インタビュー 田中直毅・国際公共政策研究センター理事長――戦後体制は有事を想定せず、政府は危機対応力を欠く(1) - 11/05/19 | 08:13
 地震・津波の被害による避難生活者はいまだ13万人、東京電力福島第一原子力発電所の大事故の被害も拡大している。東日本大震災後の政府の対応への評価、日本の抱える問題点を、田中直毅・国際公共政策研究センター理事長に聞いた。
――未曾有の津波被害、原子力発電所の事故とかつてない国難です。政府の対応をどう評価しますか。
 日本政府は非常時にリーダーシップを発揮していないという批判がある。なぜそうなのか。
 第二次世界大戦後の日本は戦争の遂行能力を消すということにアイデンティティを求めることから始まった。理もなく義もない戦争で日本国民に惨禍をもたらし、近隣諸国にも迷惑をかけた。だから、米国も近隣諸国も日本の戦争遂行能力をなくすということが極東の重要な課題であると考えたし、日本自身もそう考えた。それが、平和憲法として日本国憲法に反映され、政府の仕組みの中にも取り入れられた。共通の目標を掲げて国民を総動員していく体制はもう取らないと。そのことによって新しい価値を求めよう、ということで戦後の日本は出発した。
 その一つの表れが、安全保障を米国に委ねるということだった。1960年の安保改定は、日本が日米安保体制を選択するという意味があった。日本の防衛を米軍は担うが、日本側からは応援しない、ただし、それでは片務的なので、範囲を極東、周辺地域に限って、基地を提供いたします、という仕組みだった。
 自衛隊は「警察予備隊」として出発した。これを国民を騙(だま)すためのとぼけた呼び名と見る人もいたけれども、実際に自衛隊は暴漢を防ぐ警察であって、後は米軍にお願いしますという内容だった。だから尖閣列島で中国の漁船が突っ込んできても、海上保安庁がこれを排除するだけ。これが戦後の基本パターンだ。尖閣問題がそれ以上の大事に発展しそうになったらどうするか、という思考のトレーニングはできていない。
指導力なく、想定外を考える能力が欠如
 今回の大震災への対応の問題も同じこと。戦後一貫してリーダーシップの発揮というのはあまり見られない。民主党と自民党の違いとはいえない。過去の首相で、危機のときにリーダーシップを発揮しえたかもしれないのは佐藤栄作、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘の4人だけだろう。この4人の共通点は在任期間が長いことと、党内の異論を無視できたことだ。日本にはものすごい数の衆議院議員がいて、みんな国民の代表という自負心があるから、自分にも何かやらせろと言う。それを、党内民主主義なんてものはない、党首が政策を掲げてその政策に有権者が同意した以上、政策実施について授権された、という思想で通した。そういう人なら、今回の大震災後の対応も多少違ったかもしれない。1 2 3 次へ

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