Quantcast
Channel: 日頃の何氣ない風景 ・音楽鑑賞・株投資、感じた事を
Viewing all articles
Browse latest Browse all 2818

5月18日前引け 日経平均 9651.12 +84.10  円高一服で投資心理改善

$
0
0
USドル 81.28 - 81.30 -0.07 (12:00) ユーロ 115.97 - 116.02 +0.19 (12:00)
日経平均 9651.12 +84.10 (11:28) 日経JQ平均 1234.16 +3.72 (11:01)
225先物(11/06) 9660 +80 (12:00) 東証2部指数 2239.85 +8.99 (11:00)
TOPIX 835.37 +6.52 (11:00) ドル/円 81.28 - 81.30 (12:01)

>◇東証前引け、続伸 円高一服で投資心理改善 3日ぶり9600円台
 18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比84円10銭(0.88%)高の9651円12銭だった。取引時間中では13日以来3営業日ぶりに9600円台に乗せた。外国為替市場で円相場が1ドル=81円台と円高基調が一服していることや、製造業の生産正常化が進んでいるとの期待感を受けて投資心理がやや改善した。午前の東証1部では全体の75%にあたる1238銘柄が値上がりするなど、幅広く買われた。米IT(情報技術)大手の好決算を受けて、日経平均への影響度が大きいハイテク株の一角も買われた。
 もっとも米景気の減速に対する警戒感は根強く、外部環境に業績が左右されにくい通信や小売り、食料品などディフェンシブ株に資金を移す動きも目立った。通信大手のソフトバンクとKDDIが買われ、2銘柄で日経平均を約18円押し上げた。食料品は「国際商品市況が弱含み、原材料コストの増加懸念が一服していることが買い安心感につながっている」(損保系運用機関のファンドマネジャー)という。
 一方、ホンダやソニーなど主力株には下げる銘柄も目立ち、相場全体の上値を押さえた。中国の金融引き締めに対する警戒感から、コマツや日立建機など中国関連も安い。
 東証株価指数(TOPIX)は反発。業種別TOPIXは33業種中、31業種が上昇。「鉱業」や「銀行」、「情報・通信業」が上昇率の上位に並んだ。
 東証1部の午前の売買代金は概算で5600億円、売買高は同8億5233万株とやや低調。東証1部の下落銘柄数は275、横ばいは138だった。
 傘下2銀行を合併すると報じられたみずほFGが上昇。三菱UFJや三井住友FG、東電も値上がりした。アサヒ、国際石開帝石、ルネサスが高い。一方、17日に11年3月期決算を発表したカシオが大幅安。トヨタ、日産自、キヤノンが下げ、ヤマダ電も安い。
 東証2部株価指数も反発。日鋳造やラオックスが上げ、稀元素が下落した。〔日経QUICKニュース〕

東洋経済・・株式・前引け】日経平均株価は2日続伸、円高一服で買い戻しの動き - 11/05/18 | 11:40 18日の東京株式市場前場は2日続伸。日経平均株価は前日終値比84円10銭高の9651円12銭だった。TOPIXは同6.52ポイント高の835.37と5日ぶりに反発。前日の米国株はまちまち、欧州は全面的に下げたが、ドル、ユーロともに円高基調が一服し買い戻しの動きとなった。東証1部の出来高は概算で8億5233万株、同売買代金は5600億円だった。
 前日の米国株式市場はNYダウが同68ドル79セント安の1万2479ドル58セントと3日続落。S&P500も続落だったが、ナスダック総合指数は上昇に転じた。
米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した4月の鉱工業生産指数は前月比横ばいだった。震災の影響で日本からの部品供給が滞り、自動車生産の減少が響いたようだ。また、4月の住宅着工件数も予想に反して減少。こうした経済指標にくわえ、ヒューレットパッカードの業績見通しが市場予想を下回ったことも嫌気された。
 東京市場は、寄り付き前の外資系証券経由の注文動向が売り1710万株に対し買い1790万株と、差し引き80万株、2営業日連続の買い越しと伝えられた。金額ベースでも買い越し。
 日経平均株価は同84円10銭高の9651円12銭で寄り付き。その後9時26分に9590円40銭まで上げ幅を縮小したが、その後は買い戻しの動きから引けにかけて上昇。ただ、製造業を中心に下期の業績見通しが不透明ということもあり、上値は限定的だった。また、対ドルは81円台半ば、対ユーロも116円付近で推移していることで、買い戻しの動きがみられた。
 業種別では東証33業種のうち31業種が上昇。上昇率トップは鉱業で前日比2.50%上昇。銀行、情報・通信、金融などが続いた。下落したのは海運と輸送用機器の2業種のみ。
 銘柄ベースでみると、値上がりは1238銘柄と全体の75%を占めた。値下がりは275銘柄、変わらずは136銘柄だった。
 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併が報じられたみずほフィナンシャルグループが同4円高の131円。海外事業の好調が伝えられたファーストリテイリング、半導体製品の供給能力を6月から毎月2割引き上げると報道されたルネサスエレクトロニクス(本日大引け後に決算発表)が上昇。原発事故収束に向けた工程表を見直した東京電力をはじめ、電力株も買い戻された。
 また、複数のテクニカル指標が買いサインを示したソフトバンクや自社株買いを発表したミネベアも上昇。一方で、ファナックやソニーが下落。トヨタ自動車やホンダなどの自動車株も冴えない値動きとなった。
 3月期企業の決算発表がほぼ一巡したこともあり、後場にかけて為替動向が注視されそうだ。また、日本市場に遅れて始まったアジア市場は軒並み堅調な推移となっている。こちらも注目材料だ。
みずほが前場高値引け、傘下2銀行の合併報道を受けて高評価相次ぐ2011/05/18 11:20
 みずほフィナンシャルグループ <8411> が4日ぶり反発し、前場は4円高の131円高値引けとなった。
 傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を13年にも1つの銀行に再編すると18日付日本経済新聞が報じた。市場では経営効率化につながるとして好感する見方が多い。
 シティグループ証券では、「2行の統合は多くの投資家が長年望んでいた姿であり、実現すれば株価には大きなポジティブ」と評価。クレディ・スイス証券でも「現時点でどの程度の財務的効果があるか評価するのは難しいが、少なくとも同社の経営の効率性を高める可能性が高いものとしてポジティブに評価できる」としている。野村証券でも、「経営の意思決定の迅速化、グループ内の人事・資金の効率化、経費効率の向上、営業力強化等、同社収益力向上に直結する効果が期待できる」と評価している。
提供:モーニングスター社

■値上り率ランキング 東証
コード 銘柄名 市場 業種
1 6786/T リアルビジョ 東証マザーズ 電気機器 20000 (09:39) +4000
2 2370/T MDNT 東証マザーズ サービス業 13460 (11:00) +2260
3 2345/T システクアイ 東証マザーズ 情報・通信業 60500 (10:30) +10000
4 1826/T 佐田建 東証1部 建設業 86 (11:00) +11
5 1814/T 大末建 東証1部 建設業 71 (11:00) +8
6 3360/T シップHD 東証1部 卸売業 1273 (11:00) +113
7 2405/T FUJIKOH 東証マザーズ サービス業 13150 (10:59) +1100
8 3010/T 価値開発 東証2部 不動産業 24 (10:58) +2
9 2683/T 魚 喜 東証2部 小売業 84 (09:03) +7
10 3606/T レナウン 東証1部 繊維製品 157 (11:00) +13
11 4642/T オリジナル設 東証2部 サービス業 215 (10:50) +16
12 5851/T リョービ 東証1部 非鉄金属 310 (11:00) +23
13 6013/T タクマ 東証1部 機械 363 (11:00) +26
14 4779/T ソフトブレーン 東証1部 情報・通信業 9780 (11:00) +670
15 6440/T JUKI 東証1部 機械 205 (11:00) +14
16 2151/T タケエイ 東証マザーズ サービス業 1751 (10:59) +114
17 7541/T メガネトップ 東証1部 小売業 904 (11:00) +57
18 3622/T ネットイヤー 東証マザーズ 情報・通信業 18920 (10:57) +1180
19 4321/T ケネディクス 東証1部 サービス業 14090 (11:00) +860
20 6900/T 東京電波 東証1部 電気機器 520 (10:56) +31
H2Oリテイが続伸、大和証券CMは13年3月期以降の業績拡大継続の見方変えず
2011/05/18 11:22
 エイチ・ツー・オー リテイリング(H2Oリテイ) <8242> が続伸し、一時24円高の553円を付ける場面があった。大和証券キャピタル・マーケッツは17日付で、投資判断を「2」(強気)から「1」(買い)に、目標株価を770円から870円にそれぞれ引き上げた。
 百貨店事業を中心に減額するものの、13年3月期から大幅な業績拡大が続くという見方は変わらず、長期事業計画の数値目標はおおむね達成可能と考えているという。また、11年6月末に予定されている自己株式の無償譲り受けに伴うBPS(1株当たり純資産)上昇(推定870円)、13年3月期以降の業績拡大を織り込めば、株価は魅力的な水準にあり、「今後2年間のスパンでみれば、資産価値でなく、キャッシュフローで評価できる百貨店として、さらなる株価上昇も視野に入ってこよう」と指摘している。 前場終値は21円高の550円。提供:モーニングスター社

日経平均84円高、外部環境の好転で=18日前場2011/05/18 11:21
 18日前場の日経平均株価は前日比84円10銭高の9651円12銭と続伸。ドル・円の落ち着きや、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物高を背景に買いが先行。取引時間中としては3日ぶりに9600円台を回復した。追加の材料難でこう着する場面もあったが、引けにかけて先物主導で上げ幅を広げた。東証1部の出来高は8億5233万株。売買代金は5600億円。騰落銘柄数は値上がり1238銘柄、値下がり275銘柄、変わらず138銘柄。
 前田証券・東京支店の後藤保支店長は「前日に日経平均が9500円を割り込まなかったことで、この水準に接近すれば買い戻しが期待される。まだ日銀によるETF(上場投信)買い入れ思惑の話が生きているためだ。海外株が調整しないことが条件だが、下値は限定的」との見方を示す。ただ、6月末にQE2(量的金融緩和第2弾)終了を控え、その海外マーケットは調整局面に入る可能性は否定できない。「日本株は大きく下落しているため、海外株が調整しても押し幅は小さいだろうが、国内では政府による唐突な発言が相場を乱す局面もある。国内外とも上値を追いにくい環境だ」と指摘している。
 業種別では、国際帝石 <1605> など資源開発株が堅調。KDDI <9433> など情報通信株もしっかり。三菱地所 <8802> など不動産株も引き締まった。12年3月期連結で2ケタ増予想のMISAWA <1722> など住宅関連株も上げ基調。三菱UFJ <8306> など銀行株や、三菱Uリース <8593> 、アコム <8572> などノンバンク株も買いが先行。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併が報じられたみずほ <8411> も上昇し、みずほ信 <8404> 、みずほ証 <8606> 、ミズホイン証 <8607> なども高い。
 半面、商船三井 <9104> など海運株の上値は重かった。ホンダ <7267> など自動車株もさえない。個別では、クスリアオキ <3398> が値下がり率トップ。11年3月期連結で計画下ブレの日本化 <4092> も売りが優勢となった。野村証が目標株価を引き下げたカシオ <6952> や、ガイシ <5333> なども安い。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、31業種が上昇した。提供:モーニングスター社

<東証>ミサワホームが続伸 今期増収増益見通し
(10時40分、コード1722)続伸。前日比27円(5.5%)高の515円まで上げ、4月19日以来、ほぼ1カ月ぶりに500円台を回復した。17日の大引け後、2011年3月期の連結決算と併せ、12年3月期の売上高が前期比8%増の3700億円、営業利益は15%増の100億円になる見通しだと発表した。増収増益予想を好感した買いが入っている。
 市場では「足元の業績は堅調で安心感がある。外部環境が不安定ななか、好業績の内需株には見直し買いが入っている」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)との声が聞かれた。〔日経QUICKニュース〕
>◇株価指数先物・オプション11時30分、続伸 円高一服で買い戻し
 18日午前の日経平均先物6月物は続伸した。11時30分時点では前日の大引けに比べ70円高い9650円で取引されている。外国為替市場で円高が一服したことを手掛かりに買い戻しが入った。「9500円前後が支えとなり相場は底堅い」と見る参加者は多く、下値では値ごろ感の買いが入りやすい。
 TOPIX先物6月物も上昇した。前場は前日の大引けに比べ6.0ポイント高い835.0で終え、売買高は1万7040枚だった。
 日経平均オプション6月物は株式相場の上昇を受け、コールが上昇した。〔日経QUICKニュース〕
売買高ランキング 東証
コード 銘柄名 市場 業種 現在値
1 8411/T みずほ 東証1部 銀行業 131 (11:00) +4 +3.14% 49878.6
2 9501/T 東 電 東証1部 電気・ガス業 385 (11:00) +5 +1.31% 33296.3
3 8306/T 三菱UFJ 東証1部 銀行業 385 (11:00) +8 +2.12% 30644.2
4 6501/T 日 立 東証1部 電気機器 459 (11:00) +1 +0.21% 16109
5 6502/T 東 芝 東証1部 電気機器 439 (11:00) +2 +0.45% 14741
6 7011/T 三菱重 東証1部 機械 386 (11:00) +2 +0.52% 11760
7 5233/T 太平洋セメ 東証1部 ガラス土石製品 157 (11:00) +5 +3.28% 11251
8 7202/T いすゞ 東証1部 輸送用機器 354 (11:00) -1 -0.28% 11081
9 7013/T IHI 東証1部 機械 195 (11:00) +6 +3.17% 10736
10 7201/T 日産自 東証1部 輸送用機器 805 (11:00) -4 -0.49% 10050.8
11 8604/T 野村HD 東証1部 証券商品先物 403 (11:00) +4 +1.00% 9621.5
12 6508/T 明電舎 東証1部 電気機器 372 (11:00) +9 +2.47% 9469
13 5202/T 板硝子 東証1部 ガラス土石製品 243 (11:00) +5 +2.10% 8952
14 8303/T 新生銀 東証1部 銀行業 88 (11:00) -1 -1.12% 8716
15 5401/T 新日鉄 東証1部 鉄鋼 244 (11:00) -1 -0.40% 8214
16 4005/T 住友化 東証1部 化学 416 (11:00) +12 +2.97% 8099
17 7012/T 川 重 東証1部 輸送用機器 320 (11:00) +2 +0.62% 7548
18 6440/T JUKI 東証1部 機械 205 (11:00) +14 +7.32% 7260
19 1808/T 長谷工 東証1部 建設業 58 (11:00) +1 +1.75% 6969.5
20 9984/T ソフトバンク 東証1部 情報・通信業 3095 (11:00) +107 +3.58% 6846.3

値上り率ランキング 東証1部
コード 銘柄名 市場 業種 現在値
1 1826/T 佐田建 東証1部 建設業 86 (11:00) +11
2 1814/T 大末建 東証1部 建設業 71 (11:00) +8
3 3360/T シップHD 東証1部 卸売業 1273 (11:00) +113
4 3606/T レナウン 東証1部 繊維製品 157 (11:00) +13
5 5851/T リョービ 東証1部 非鉄金属 310 (11:00) +23
6 6013/T タクマ 東証1部 機械 363 (11:00) +26
7 4779/T ソフトブレーン 東証1部 情報・通信業 9780 (11:00) +670
8 6440/T JUKI 東証1部 機械 205 (11:00) +14
9 7541/T メガネトップ 東証1部 小売業 904 (11:00) +57
10 4321/T ケネディクス 東証1部 サービス業 14090 (11:00) +860
11 6900/T 東京電波 東証1部 電気機器 520 (10:56) +31
12 5344/T MARUWA 東証1部 ガラス土石製品 3190 (10:59) +180
13 2502/T アサヒ 東証1部 食料品 1584 (11:00) +88
14 4295/T フェイス 東証1部 情報・通信業 13410 (10:59) +730
15 8607/T ミズホイン証 東証1部 証券商品先物 74 (10:55) +4
16 4577/T ダイト 東証1部 医薬品 1474 (10:59) +79
17 6138/T ダイジェト 東証1部 機械 132 (09:21) +7
18 2127/T M&A 東証1部 サービス業 388500 (10:55) +20000 +5
<NQN>◇新興市場前引け、日経ジャスダック平均は反発 ネット関連に買い
 18日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は5日ぶりに反発し、前引けは前日比3円72銭(0.3%)高の1234円16銭だった。日経平均株価の上昇が投資家の買い安心感につながり、新興市場でもネット関連株などを物色する動きが目立った。半面、欧米諸国の景気減速懸念などを背景に投資家はリスク回避姿勢を崩しておらず、上値では利益確定の売りが出た。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で126億円、売買高は1856万株だった。クルーズ、楽天、フェローテクが上昇した。半面、JCOM、ウエストHDが下落した。主力株で構成するJASDAQ―TOP20は6日ぶり反発した。
 東証マザーズ指数は5日ぶりに反発し、前日比5.98ポイント(1.33%)高の457.13だった。サイバー、スタートトゥが上げた。前日に公募・第三者割当増資を発表したスカイマークは大幅反落した。ミクシィも下げた。〔日経QUICKニュース〕
値上り率ランキング 東証マザーズ
コード 銘柄名 市場 業種 現在値
1 6786/T リアルビジョ 東証マザーズ 電気機器 20000 (09:39) +4000
2 2370/T MDNT 東証マザーズ サービス業 13460 (11:00) +2260
3 2345/T システクアイ 東証マザーズ 情報・通信業 60500 (10:30) +10000
4 2405/T FUJIKOH 東証マザーズ サービス業 13150 (10:59) +1100
5 2151/T タケエイ 東証マザーズ サービス業 1751 (10:59) +114
6 3622/T ネットイヤー 東証マザーズ 情報・通信業 18920 (10:57) +1180
7 2174/T GCA 東証マザーズ サービス業 123700 (10:59) +6600
8 4809/T パラカ 東証マザーズ 不動産業 60000 (10:41) +3100
9 3753/T フライトシステム 東証マザーズ 情報・通信業 24300 (10:14) +1250
10 6670/T MCJ 東証マザーズ 電気機器 14020 (11:00) +670
11 3840/T イー・キャッシュ 東証マザーズ 情報・通信業 11000 (10:56) +500
12 3647/T コネクトHD 東証マザーズ 情報・通信業 45 (10:00) +2
13 2342/T トランス 東証マザーズ サービス業 76300 (11:00) +3300
14 2766/T 日風開 東証マザーズ 卸売業 175000 (11:00) +7500
15 3092/T スタートトゥ 東証マザーズ 小売業 1544 (11:00) +63

枝野長官の債権放棄発言、東証社長が批判(読売新聞) - goo ニュース、「金融機関も株式会社なのだから、(債権放棄をしたら)次から貸さなくなる。そうなったら、国が貸すのか」と批判した。
 その上で、枝野氏の発言は「どういう立場で言っているのか分からない。(東電は)政府が持っている会社ではない」と苦言を呈した。

東洋経済
モーニンゲスターHP
ビジネスフラッシュ
ダイヤモンド社HP

MSNマネー  
 ロイター
為替チャート/
Yahoo!株式
にほんブログ村 株ブログ 株式投資情報へ
日経HP  
goo社会ニュース
無能唱元HP

河北新報
HP
三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・

分かち合い・愛・
 継続は力なり・・此れからは無理せず・・
  長い期間へ・・熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
相田美術館

対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信
 工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。(小野田雄一)
 ▼土下座に違和感  「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」
 原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性(40)はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の3分の1程度に落ちたという。
 「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」
 原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。
 ▼累計2700億円  原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。
 交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。
 このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49〜平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。
 県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、15〜18年度では計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。
 だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」(県幹部)というのが現実だ。
 ▼しっかり周知を  原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。
 町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。
 ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。

Viewing all articles
Browse latest Browse all 2818

Trending Articles