今週も為替次第もドル円99円を挟んだ動きが見込まれ、100円が上限かな？
日経平均14500円台の動きか？・・
参議院選挙も自民・公明の大勝ちは織り込み済みですね・・
季節要因と９月期決算見通し、1４年3月期予想から年末は16,000円台へ？・・・
＜テクニカル上では、日経平均株価が、取引時間中の５月２３日の年初来高値１万５９４２円から６月１３日の直近安値１万２４１５円までの下落幅の３分の２戻しに当たる１万４７６７円を射程圏に入れ＞
来週の日本株の読み筋＝戻りを試す展開か、決算期待など相場下支え
2013/07/12 18:21
（07/12 15:00） 現在値
ファーストリテイリング 36,450 -2,250
ファーストリテイリング<9983>
ポートフォリオに登録
来週（１６−１９日）の東京株式市場は、戻りを試す展開か。１２日の日経平均株価は続伸し、１万４５０６円（前日比３３円高）引け。１３年３−５月期（第３四半期）の連結営業利益が市場予想を下回ったファーストリテ<9983>の株価急落に伴う、指数へのマイナス影響（終値で９０円分）を吸収し、５月２４日以来、ほぼ１カ月半ぶりの高値水準となった。米量的金融緩和の早期縮小懸念が後退し、現地１１日のＮＹダウが史上最高値を更新。リスク選好ムードが支援要因になるとともに、「為替に対する抵抗力がつきつつあり、決算期待が相場を支えるとみられる」（準大手証券）との声が出ている。
テクニカル上では、日経平均株価が、取引時間中の５月２３日の年初来高値１万５９４２円から６月１３日の直近安値１万２４１５円までの下落幅の３分の２戻しに当たる１万４７６７円を射程圏に入れ、ＴＯＰＩＸは３分の２戻しの１２０４ポイントを一時上回る場面があった。このラインを明確に上抜けば、全値戻りへの期待感が広がる可能性がある。
東証が１１日に発表した７月第１週（１−５日）の投資部門別の株式売買状況（３市場１・２部など）によれば、メーンプレーヤーの外国人投資家は５週連続で買い越し。買い越し額は４３００億円となり、約１カ月半ぶりの高水準に達した。今週に入っても、海外勢の主力株買いが続いているもようで、需給面での支援要因として注目される。
ただ、来週は海外で重要指標などが相次ぎ、その結果を受けて市場がどう反応するかも見極める必要がありそうだ。スケジュールでは、１５日に中国で４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、６月の鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。米国では、１５日に６月小売売上高、７月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に６月鉱工業生産、７月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１７日に６月住宅着工件数、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の金融政策に関する議会証言（１８日まで）などが予定されている。提供：モーニングスター社
＜話題＞今年の夏も暑い！？ 主なサマーストックをマーク
2013/06/28 14:17
（07/12 15:10） 現在値
コシダカホールディングス 3,460 -30
森永乳業 306 +7
Ｂ−Ｒ サーティワン アイスクリーム 4,730 -15
明治ホールディングス 4,970 +80
鉄人化計画 454 -6
第一興商
今年の夏も暑くなりそうだ。気象庁が２５日に発表した３カ月予報（７−９月）によると、気温が平年よりも高くなる確率は、北日本、東日本が５０％（ちなみに、平年並みは３０％、低くなるは２０％）、西日本は４０％（平年並４０％、低２０％）、沖縄・奄美は３０％（平年並４０％、低３０）。東日本を中心に気温の高い日が多くなりそうだ。
足元では沖縄がすでに梅雨明け。今後、順次梅雨明けし、７月後半までには全国が夏に突入する見通しだ（近畿、東海、関東甲信の平年の梅雨明けは同２１日ごろ）。株式市場でも夏本番に向けて、いわゆるサマーストックを物色する動きが強まろう。飲料・アイスクリーム、エアコン・扇風機、冷感グッズ、日焼け止め、日傘・屋内施設など主な関連銘柄をマークしておきたい。
＜飲料・アイスクリーム関連＞
サッポロＨＤ<2501>、アサヒ<2502>、キリンＨＤ<2503>、コカコーラウエスト<2579>、ＤｙＤｏ<2590>、伊藤園<2593>、大塚ＨＤ<4578>、森永乳<2264>、明治ＨＤ<2269>、サーティワン<2268>
＜エアコン・扇風機関連＞
ダイキン<6367>、日立<6501>、東芝<6502>、三菱電<6503>、パナソニック<6752>、富士通ゼネラル<6755>、ツインバード<6897>
＜冷感グッズ関連＞
マンダム<4917>、小林製薬<4967>、不二ラテ<5199>
＜日焼け止め＞
資生堂<4911>、花王<4452>、コーセー<4922>
＜日傘・屋内施設＞
ムーンバット<8115> 、マクドナルド<2702> 、スターバックス<2712> 、ドトール日レス<3087>、松竹<9601>、東宝<9602>、東映<9605>、ラウンドワン<4680>、鉄人化<2404>、コシダカＨＤ<2157> 、シダックス<4837> 、第一興商<7458>提供：モーニングスター社
特集＞連日の猛暑、サマーストックに出番（１）＝消費拡大の追い風として期待
2013/07/12 18:37
クラリオン＜7201＞
ポートフォリオに登録
暑い夏がやってきた。株式市場では昔から「夏は暑く、冬は寒く」なることが歓迎されてきた。暑ければ夏物の衣料やエアコンや扇風機などの家電製品、ビールやアイスクリーム、避暑を兼ねたレジャーなどの消費が盛り上がり、景気や企業業績にプラスになるためだ。冬も同様に、単価の高い重衣料などの消費が押し上げられる。
今年の夏は特に暑く、一日の最高気温が３５度を超える猛暑日が各地で続いている。東京都心を例に挙げると１０日まで４日連続で猛暑日となった。５日連続で猛暑日になれば、データが残る１８７６年以降では新記録となるなるはずだったが、１１日の最高気温は３４．５度。それでも暑いことに変わりはない。２０１０年並みの暑い夏になるかどうかはまだ分からないが、今のところ消費には確実に追い風になっているようだ。関連銘柄をチェックしておきたい。提供：モーニングスター社
＜特集＞連日の猛暑、サマーストックに出番（４）＝能美防災―穴株的な存在、株価基調強い2013/07/12 18:40
（07/12 15:00） 現在値
能美防災 844 +11
能美防災<6744>
能美防災<6744>は要マーク。スプリンクラー技術を基にしたエアーミスト「ドライミスト」を手掛けており、猛暑関連の穴株的な存在と言えよう。水を微細な霧状にして噴射し、気化熱の吸収を利用した冷却装置で、ヒートアイランド対策として需要は拡大しているもようだ。過去には、愛知万博（愛・地球博）、六本木ヒルズをはじめ、関西国際空港、駅ターミナル、高速道路サービスエリアなどさまざまな分野で使用されており、納入実績は豊富だ。
さらに注目されるのが、株価基調の強さ。５月２３日以降の全般急落場面でも、その足どりに乱れはなく、６月１４日には年初来高値８６８円を付けるほどの強腰を示した。上から順に並ぶ２５日移動平均線、７５日線、そして２００日線ともに上向き傾向を保持したままであり、安定した上昇トレンドが光る。ちなみに、ＰＥＲは１６倍台と東証１部銘柄平均レベルだが、ＰＢＲはまだ０．９倍にとどまる。
１４年３月期連結業績予想は、売上高が８９０億円（前期比３．４％増）、営業利益は５０億円（同１０．６％増）と３期連続の増益コース。大規模マンションなどの大型建物に対応した火災報知システムを開発・販売し、更新需要の取り込みも図る。目下、１６年１２月に迎える創立１００周年に向けて、中期３カ年経営計画（１４年３月期−１６年３月期）を推進中。具体的な数値は公表されていないが、基幹事業の体質強化などとともに増収増益基調の維持を掲げており、成長持続性もポイントになろう。
提供：モーニングスター社
HP
非正規雇用、初の２千万人台 ２０年でほぼ倍増(朝日新聞) - goo ニュース調査は５年に１回。非正規労働者は、企業が人件費を抑えるために正社員にかわって採用を増やしてきたことから増加傾向だ。９２年の調査では、非正規の人数は１０５３万人（非正規の割合は２１・７％）だったことから、２０年でほぼ倍増したことになる。
東洋経済ＨＰ
![にほんブログ村 株ブログへ]()
にほんブログ村
セブン、独り勝ちのカラクリ 加速する強気出店とPB拡大…飽和説覆すコンビニ3強
Business Journal 7月13日(土)6時43分配信
写真を拡大
写真を縮小
セブン-イレブンの店舗
コンビニエンス・ストア（コンビニ）大手5社の2013年度第1四半期（13年3-5月期）決算（単独）が、このほど出揃った。セブン-イレブン・ジャパン（セブン）とローソンの営業利益が過去最高を記録する一方、他の3社は前期比減益だった。
また、既存店売上高が前期比増となったのはセブン（0.9％増）のみ。他の4社は出店競争や他業態との競合などが響き、既存店の売上高が鈍化した。セブンのみが売上高を伸ばしたのは、PB（自主企画商品）の「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」（高価格帯PB）の好調が要因。
セブンは12年度（13年2月期）決算でも前期比増収増益を達成するなど、このところ大手の中でひときわ存在感を強めている。その原動力になっているのが、他社を圧倒するPBの強さだ。
●メーカーのヒット商品を狙い撃ち
「虎の子を、こんなに早くセブンに渡すのか」。今年5月、セブンが即席袋麺PB「セブンゴールド金の麺」を発売した直後、食品業界の一部で驚きの声が上がった。それもそのはず。「金の麺」は「東洋水産のヒット商品『マルちゃん正麺』の実質的なセブンPB版」（食品メーカー関係者）といわれるからだ。
「正麺」は年間18億食といわれる即席袋麺市場で、11年11月の発売から1年間で2億食の売上を達成したヒット商品。「ツルツルとした舌触り、モチモチとしたコシなど生麺に限りなく近い食感」（同）が消費者の人気を集めた。
「金の麺」は、セブンが東洋水産と共同開発したPB。東洋水産の役員は「正麺と金の麺は製造技術も味も異なる」と「正麺のセブンPB版説」を否定しているが、「セブンが正麺のヒットに目を付け、類似品をつくらせたのは明らか。販売を主導する小売が、メーカーから虎の子技術を引き出す強い立場にある事実を示した典型的な例」（大手証券関係者）との指摘も聞かれる。
コンビニやスーパーでの「マルちゃん正麺5食パック」の実勢価格は398円程度。「セブンゴールド金の麺5食入り」の価格は、これより50円安い345円。
東洋水産が強調する「味の差」程度では、ことセブンの店頭では正麺のシェアが価格差で金の麺に食われるのは必定。それでも同社が共同開発の名目でセブンに虎の子技術を提供し、割安価格設定に同意したのは「セブン＆アイ（セブンの持ち株会社）さんとは幅広い商品供給で長いお付き合いがあり、PB共同開発を機にパートナー関係を強化したい」（東洋水産役員）との思惑があるようだ。
●小さい売り場面積を逆手に
セブン＆アイが07年から開始したPB「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」の売上高は、12年度通期で約4900億円に上り、売上高全体の10％弱に及ぶ。品目数は約1700で、1品目当たりの売上高は単純計算で約2.9憶円。
対して、PBランキング（「週刊東洋経済」＜東洋経済新報社＞調査）1位の「トップバリュ」（イオン）の12年度売上高は約6800億円でセブンPBを上回るが、品目数は約6000もあるので、1品目当たりの売上高はこちらも単純計算で1億円強にとどまる。
この違いは、品目数を増やせば「PB競争優位」とは単純にいかない事実を示している。流通業界関係者は「コンビニはスーパーより売り場スペースが小さく、したがって品揃えがスーパーより少ない。そのコンビニの弱点を逆手に取っているのが、セブンのPB戦略の特徴」と、次のように説明する。
売り場スペースが小さいので、メーカー側には「良い商品をPBとして差し出さなければ棚に並べてもらえないし、PBを供給しなければNB（メーカー品）もセブン＆アイ傘下では仕入れてもらえない」との恐怖感がある。これを背景に「メーカーのヒット商品や中核商品を狙い撃ちでPBに取り込んでいるのが、セブンのすごいところ」だという。
大手証券アナリストも「厳選した魅力的なPBを棚に並べれば販売力が強まり、メーカーからも独自技術を提供してもらえる。メーカー自身もより魅力的な商品開発に注力してくれる。こうした好循環がセブンPBの強み」と、前出関係者の説明を肯定するような見方を示している。
●四国では、サンクス大規模加盟店がセブンにくら替え
PBを武器に、出店でもセブンの勢いは止まらない。「コンビニはもはや飽和状態といわれるが、当社はそう思わない。高齢者や主婦に客層が拡大しており、出店余地はまだまだ大きい。ご当地でも『近くで便利なセブンのお店』を提供したい」と、セブンの古屋一樹副社長が胸を張ったのは、今年2月末に徳島市内で同社が開催した四国初出店発表会の席上だった。
同社は今年3月1日に、香川県と徳島県で一気に14店を同時出店。来年3月までに両県で140店を出す予定。さらに今年度中に愛媛県、16年度中に高知県に進出。今年度から16年度までの6年間に、四国4県で570店のチェーン展開を計画している。これにより同社の出店エリアは44都道府県となり、「セブン空白県」は青森、鳥取、沖縄の3県を残すのみとなる。
国内のコンビニ店数は昨年11月末に限界とされていた5万店を突破、出店余地が縮小している。だが「そんなことはどこ吹く風」が今のセブンだ。昨年度は過去最高の1354店を出店。今年度1500店と、逆に出店ペースを速めている。
強気の背景は冒頭の業績好調にある。日本フランチャイズチェーン協会の直近統計（「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」13年5月度）を見ると、コンビニ分野の加盟10社全体ベースの既存店売上高（前年同月比）は12カ月連続のマイナス。これに対してセブン単独の既存店売上高は10カ月連続のプラスと推測されている。
大手証券アナリストは「PBと総菜の拡充で、主婦や高齢者の来店増に成功しているのが要因」と分析、セブン既存店の日販（1日当たり1店平均販売額）は約67万円で、他社と10万円以上の差をつけていると指摘。「このため他社が採算割れに陥っている立地でも、主婦や高齢者の取り込みで利益を出している」という。
さらに、今回の四国進出では競合を震撼させるできごともあった。
業界4位のサークルKサンクスのメガフランチャイジー（大規模加盟店）として、香川、徳島の両県で約90店の「サンクス」を運営していたサンクスアンドアソシエイツ東四国（現アイル・パートナーズ／高松市）が、セブンにくら替えしたのだ。 同社関係者は「四国に多い高齢者向けの商品が充実しており、日販も高いのでセブンに乗り換えた」と、当然のように語っている。
●コンビニ飽和説と無縁の3強
ここ数年、「コンビニ3強」の寡占状態が加速している。セブン、ローソン、ファミリーマート（ファミマ）の上位3社とそれ以下の会社との収益力格差が鮮明化しているのだ。
2位のローソンは「チェーン拡大より、既存店の収益力拡大が先決」（ローソン役員）と、今のところは新規出店に慎重な構えをしている。
一方、3位のファミマは、ローソンと対照的にセブンとガチンコ勝負の構え。今年3月1日には近畿日本鉄道との業務提携を発表。近鉄グループが運営する駅構内の売店やコンビニなど69店を、今年夏から来年2月にかけてファミマに転換する予定だ。
同社の中山勇社長は「出店競争が激しいといっても、出店場所や形態を変えれば出店余地はまだまだ大きい」と、セブンとは異なる視点で「コンビニ飽和説」を否定している。
またファミマのある役員も「駅ナカのコンビニ日販額は、路面店コンビニより5割程度高い」と、近鉄との業務提携の狙いを明かしている。近鉄も「公共料金支払いなどのサービスや、品揃えの拡充で駅乗降客の満足度が高まる」（同社流通事業関係者）と、ファミマとの相乗効果に期待を寄せている。
12年度（13年3月期）決算の営業利益は「コンビニ3強」が揃って増益だったのに引き比べ、4位のサークルKと5位のミニストップは2桁の減益。6位以下では業績不振に喘ぐコンビニが多い。
大手経営コンサル関係者は「立場上セミナーなどでは口にできないが、『近くて便利』なだけで客が来てくれる時代はすでに終わっている。3強との違いを明確に打ち出せないコンビニは、傷が浅い今のうちに市場から撤退するのが上策」と断言する。
4位以下が苦戦する中、上位3社は今後も4位以下の競合、外食チェーン、セルフ式コーヒーチェーンなどの常連客も吸収しながら「コンビニ寡占時代」を推進してゆくことになりそうだ。.福井 晋／フリーライター
日経平均14500円台の動きか？・・
参議院選挙も自民・公明の大勝ちは織り込み済みですね・・
季節要因と９月期決算見通し、1４年3月期予想から年末は16,000円台へ？・・・
＜テクニカル上では、日経平均株価が、取引時間中の５月２３日の年初来高値１万５９４２円から６月１３日の直近安値１万２４１５円までの下落幅の３分の２戻しに当たる１万４７６７円を射程圏に入れ＞
来週の日本株の読み筋＝戻りを試す展開か、決算期待など相場下支え
2013/07/12 18:21
（07/12 15:00） 現在値
ファーストリテイリング 36,450 -2,250
ファーストリテイリング<9983>
ポートフォリオに登録
来週（１６−１９日）の東京株式市場は、戻りを試す展開か。１２日の日経平均株価は続伸し、１万４５０６円（前日比３３円高）引け。１３年３−５月期（第３四半期）の連結営業利益が市場予想を下回ったファーストリテ<9983>の株価急落に伴う、指数へのマイナス影響（終値で９０円分）を吸収し、５月２４日以来、ほぼ１カ月半ぶりの高値水準となった。米量的金融緩和の早期縮小懸念が後退し、現地１１日のＮＹダウが史上最高値を更新。リスク選好ムードが支援要因になるとともに、「為替に対する抵抗力がつきつつあり、決算期待が相場を支えるとみられる」（準大手証券）との声が出ている。
テクニカル上では、日経平均株価が、取引時間中の５月２３日の年初来高値１万５９４２円から６月１３日の直近安値１万２４１５円までの下落幅の３分の２戻しに当たる１万４７６７円を射程圏に入れ、ＴＯＰＩＸは３分の２戻しの１２０４ポイントを一時上回る場面があった。このラインを明確に上抜けば、全値戻りへの期待感が広がる可能性がある。
東証が１１日に発表した７月第１週（１−５日）の投資部門別の株式売買状況（３市場１・２部など）によれば、メーンプレーヤーの外国人投資家は５週連続で買い越し。買い越し額は４３００億円となり、約１カ月半ぶりの高水準に達した。今週に入っても、海外勢の主力株買いが続いているもようで、需給面での支援要因として注目される。
ただ、来週は海外で重要指標などが相次ぎ、その結果を受けて市場がどう反応するかも見極める必要がありそうだ。スケジュールでは、１５日に中国で４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、６月の鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。米国では、１５日に６月小売売上高、７月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に６月鉱工業生産、７月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１７日に６月住宅着工件数、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の金融政策に関する議会証言（１８日まで）などが予定されている。提供：モーニングスター社
＜話題＞今年の夏も暑い！？ 主なサマーストックをマーク
2013/06/28 14:17
（07/12 15:10） 現在値
コシダカホールディングス 3,460 -30
森永乳業 306 +7
Ｂ−Ｒ サーティワン アイスクリーム 4,730 -15
明治ホールディングス 4,970 +80
鉄人化計画 454 -6
第一興商
今年の夏も暑くなりそうだ。気象庁が２５日に発表した３カ月予報（７−９月）によると、気温が平年よりも高くなる確率は、北日本、東日本が５０％（ちなみに、平年並みは３０％、低くなるは２０％）、西日本は４０％（平年並４０％、低２０％）、沖縄・奄美は３０％（平年並４０％、低３０）。東日本を中心に気温の高い日が多くなりそうだ。
足元では沖縄がすでに梅雨明け。今後、順次梅雨明けし、７月後半までには全国が夏に突入する見通しだ（近畿、東海、関東甲信の平年の梅雨明けは同２１日ごろ）。株式市場でも夏本番に向けて、いわゆるサマーストックを物色する動きが強まろう。飲料・アイスクリーム、エアコン・扇風機、冷感グッズ、日焼け止め、日傘・屋内施設など主な関連銘柄をマークしておきたい。
＜飲料・アイスクリーム関連＞
サッポロＨＤ<2501>、アサヒ<2502>、キリンＨＤ<2503>、コカコーラウエスト<2579>、ＤｙＤｏ<2590>、伊藤園<2593>、大塚ＨＤ<4578>、森永乳<2264>、明治ＨＤ<2269>、サーティワン<2268>
＜エアコン・扇風機関連＞
ダイキン<6367>、日立<6501>、東芝<6502>、三菱電<6503>、パナソニック<6752>、富士通ゼネラル<6755>、ツインバード<6897>
＜冷感グッズ関連＞
マンダム<4917>、小林製薬<4967>、不二ラテ<5199>
＜日焼け止め＞
資生堂<4911>、花王<4452>、コーセー<4922>
＜日傘・屋内施設＞
ムーンバット<8115> 、マクドナルド<2702> 、スターバックス<2712> 、ドトール日レス<3087>、松竹<9601>、東宝<9602>、東映<9605>、ラウンドワン<4680>、鉄人化<2404>、コシダカＨＤ<2157> 、シダックス<4837> 、第一興商<7458>提供：モーニングスター社
特集＞連日の猛暑、サマーストックに出番（１）＝消費拡大の追い風として期待
2013/07/12 18:37
クラリオン＜7201＞
ポートフォリオに登録
暑い夏がやってきた。株式市場では昔から「夏は暑く、冬は寒く」なることが歓迎されてきた。暑ければ夏物の衣料やエアコンや扇風機などの家電製品、ビールやアイスクリーム、避暑を兼ねたレジャーなどの消費が盛り上がり、景気や企業業績にプラスになるためだ。冬も同様に、単価の高い重衣料などの消費が押し上げられる。
今年の夏は特に暑く、一日の最高気温が３５度を超える猛暑日が各地で続いている。東京都心を例に挙げると１０日まで４日連続で猛暑日となった。５日連続で猛暑日になれば、データが残る１８７６年以降では新記録となるなるはずだったが、１１日の最高気温は３４．５度。それでも暑いことに変わりはない。２０１０年並みの暑い夏になるかどうかはまだ分からないが、今のところ消費には確実に追い風になっているようだ。関連銘柄をチェックしておきたい。提供：モーニングスター社
＜特集＞連日の猛暑、サマーストックに出番（４）＝能美防災―穴株的な存在、株価基調強い2013/07/12 18:40
（07/12 15:00） 現在値
能美防災 844 +11
能美防災<6744>
能美防災<6744>は要マーク。スプリンクラー技術を基にしたエアーミスト「ドライミスト」を手掛けており、猛暑関連の穴株的な存在と言えよう。水を微細な霧状にして噴射し、気化熱の吸収を利用した冷却装置で、ヒートアイランド対策として需要は拡大しているもようだ。過去には、愛知万博（愛・地球博）、六本木ヒルズをはじめ、関西国際空港、駅ターミナル、高速道路サービスエリアなどさまざまな分野で使用されており、納入実績は豊富だ。
さらに注目されるのが、株価基調の強さ。５月２３日以降の全般急落場面でも、その足どりに乱れはなく、６月１４日には年初来高値８６８円を付けるほどの強腰を示した。上から順に並ぶ２５日移動平均線、７５日線、そして２００日線ともに上向き傾向を保持したままであり、安定した上昇トレンドが光る。ちなみに、ＰＥＲは１６倍台と東証１部銘柄平均レベルだが、ＰＢＲはまだ０．９倍にとどまる。
１４年３月期連結業績予想は、売上高が８９０億円（前期比３．４％増）、営業利益は５０億円（同１０．６％増）と３期連続の増益コース。大規模マンションなどの大型建物に対応した火災報知システムを開発・販売し、更新需要の取り込みも図る。目下、１６年１２月に迎える創立１００周年に向けて、中期３カ年経営計画（１４年３月期−１６年３月期）を推進中。具体的な数値は公表されていないが、基幹事業の体質強化などとともに増収増益基調の維持を掲げており、成長持続性もポイントになろう。
提供：モーニングスター社
HP
非正規雇用、初の２千万人台 ２０年でほぼ倍増(朝日新聞) - goo ニュース調査は５年に１回。非正規労働者は、企業が人件費を抑えるために正社員にかわって採用を増やしてきたことから増加傾向だ。９２年の調査では、非正規の人数は１０５３万人（非正規の割合は２１・７％）だったことから、２０年でほぼ倍増したことになる。
東洋経済ＨＰ
にほんブログ村セブン、独り勝ちのカラクリ 加速する強気出店とPB拡大…飽和説覆すコンビニ3強
Business Journal 7月13日(土)6時43分配信
写真を拡大
写真を縮小
セブン-イレブンの店舗
コンビニエンス・ストア（コンビニ）大手5社の2013年度第1四半期（13年3-5月期）決算（単独）が、このほど出揃った。セブン-イレブン・ジャパン（セブン）とローソンの営業利益が過去最高を記録する一方、他の3社は前期比減益だった。
また、既存店売上高が前期比増となったのはセブン（0.9％増）のみ。他の4社は出店競争や他業態との競合などが響き、既存店の売上高が鈍化した。セブンのみが売上高を伸ばしたのは、PB（自主企画商品）の「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」（高価格帯PB）の好調が要因。
セブンは12年度（13年2月期）決算でも前期比増収増益を達成するなど、このところ大手の中でひときわ存在感を強めている。その原動力になっているのが、他社を圧倒するPBの強さだ。
●メーカーのヒット商品を狙い撃ち
「虎の子を、こんなに早くセブンに渡すのか」。今年5月、セブンが即席袋麺PB「セブンゴールド金の麺」を発売した直後、食品業界の一部で驚きの声が上がった。それもそのはず。「金の麺」は「東洋水産のヒット商品『マルちゃん正麺』の実質的なセブンPB版」（食品メーカー関係者）といわれるからだ。
「正麺」は年間18億食といわれる即席袋麺市場で、11年11月の発売から1年間で2億食の売上を達成したヒット商品。「ツルツルとした舌触り、モチモチとしたコシなど生麺に限りなく近い食感」（同）が消費者の人気を集めた。
「金の麺」は、セブンが東洋水産と共同開発したPB。東洋水産の役員は「正麺と金の麺は製造技術も味も異なる」と「正麺のセブンPB版説」を否定しているが、「セブンが正麺のヒットに目を付け、類似品をつくらせたのは明らか。販売を主導する小売が、メーカーから虎の子技術を引き出す強い立場にある事実を示した典型的な例」（大手証券関係者）との指摘も聞かれる。
コンビニやスーパーでの「マルちゃん正麺5食パック」の実勢価格は398円程度。「セブンゴールド金の麺5食入り」の価格は、これより50円安い345円。
東洋水産が強調する「味の差」程度では、ことセブンの店頭では正麺のシェアが価格差で金の麺に食われるのは必定。それでも同社が共同開発の名目でセブンに虎の子技術を提供し、割安価格設定に同意したのは「セブン＆アイ（セブンの持ち株会社）さんとは幅広い商品供給で長いお付き合いがあり、PB共同開発を機にパートナー関係を強化したい」（東洋水産役員）との思惑があるようだ。
●小さい売り場面積を逆手に
セブン＆アイが07年から開始したPB「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」の売上高は、12年度通期で約4900億円に上り、売上高全体の10％弱に及ぶ。品目数は約1700で、1品目当たりの売上高は単純計算で約2.9憶円。
対して、PBランキング（「週刊東洋経済」＜東洋経済新報社＞調査）1位の「トップバリュ」（イオン）の12年度売上高は約6800億円でセブンPBを上回るが、品目数は約6000もあるので、1品目当たりの売上高はこちらも単純計算で1億円強にとどまる。
この違いは、品目数を増やせば「PB競争優位」とは単純にいかない事実を示している。流通業界関係者は「コンビニはスーパーより売り場スペースが小さく、したがって品揃えがスーパーより少ない。そのコンビニの弱点を逆手に取っているのが、セブンのPB戦略の特徴」と、次のように説明する。
売り場スペースが小さいので、メーカー側には「良い商品をPBとして差し出さなければ棚に並べてもらえないし、PBを供給しなければNB（メーカー品）もセブン＆アイ傘下では仕入れてもらえない」との恐怖感がある。これを背景に「メーカーのヒット商品や中核商品を狙い撃ちでPBに取り込んでいるのが、セブンのすごいところ」だという。
大手証券アナリストも「厳選した魅力的なPBを棚に並べれば販売力が強まり、メーカーからも独自技術を提供してもらえる。メーカー自身もより魅力的な商品開発に注力してくれる。こうした好循環がセブンPBの強み」と、前出関係者の説明を肯定するような見方を示している。
●四国では、サンクス大規模加盟店がセブンにくら替え
PBを武器に、出店でもセブンの勢いは止まらない。「コンビニはもはや飽和状態といわれるが、当社はそう思わない。高齢者や主婦に客層が拡大しており、出店余地はまだまだ大きい。ご当地でも『近くで便利なセブンのお店』を提供したい」と、セブンの古屋一樹副社長が胸を張ったのは、今年2月末に徳島市内で同社が開催した四国初出店発表会の席上だった。
同社は今年3月1日に、香川県と徳島県で一気に14店を同時出店。来年3月までに両県で140店を出す予定。さらに今年度中に愛媛県、16年度中に高知県に進出。今年度から16年度までの6年間に、四国4県で570店のチェーン展開を計画している。これにより同社の出店エリアは44都道府県となり、「セブン空白県」は青森、鳥取、沖縄の3県を残すのみとなる。
国内のコンビニ店数は昨年11月末に限界とされていた5万店を突破、出店余地が縮小している。だが「そんなことはどこ吹く風」が今のセブンだ。昨年度は過去最高の1354店を出店。今年度1500店と、逆に出店ペースを速めている。
強気の背景は冒頭の業績好調にある。日本フランチャイズチェーン協会の直近統計（「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」13年5月度）を見ると、コンビニ分野の加盟10社全体ベースの既存店売上高（前年同月比）は12カ月連続のマイナス。これに対してセブン単独の既存店売上高は10カ月連続のプラスと推測されている。
大手証券アナリストは「PBと総菜の拡充で、主婦や高齢者の来店増に成功しているのが要因」と分析、セブン既存店の日販（1日当たり1店平均販売額）は約67万円で、他社と10万円以上の差をつけていると指摘。「このため他社が採算割れに陥っている立地でも、主婦や高齢者の取り込みで利益を出している」という。
さらに、今回の四国進出では競合を震撼させるできごともあった。
業界4位のサークルKサンクスのメガフランチャイジー（大規模加盟店）として、香川、徳島の両県で約90店の「サンクス」を運営していたサンクスアンドアソシエイツ東四国（現アイル・パートナーズ／高松市）が、セブンにくら替えしたのだ。 同社関係者は「四国に多い高齢者向けの商品が充実しており、日販も高いのでセブンに乗り換えた」と、当然のように語っている。
●コンビニ飽和説と無縁の3強
ここ数年、「コンビニ3強」の寡占状態が加速している。セブン、ローソン、ファミリーマート（ファミマ）の上位3社とそれ以下の会社との収益力格差が鮮明化しているのだ。
2位のローソンは「チェーン拡大より、既存店の収益力拡大が先決」（ローソン役員）と、今のところは新規出店に慎重な構えをしている。
一方、3位のファミマは、ローソンと対照的にセブンとガチンコ勝負の構え。今年3月1日には近畿日本鉄道との業務提携を発表。近鉄グループが運営する駅構内の売店やコンビニなど69店を、今年夏から来年2月にかけてファミマに転換する予定だ。
同社の中山勇社長は「出店競争が激しいといっても、出店場所や形態を変えれば出店余地はまだまだ大きい」と、セブンとは異なる視点で「コンビニ飽和説」を否定している。
またファミマのある役員も「駅ナカのコンビニ日販額は、路面店コンビニより5割程度高い」と、近鉄との業務提携の狙いを明かしている。近鉄も「公共料金支払いなどのサービスや、品揃えの拡充で駅乗降客の満足度が高まる」（同社流通事業関係者）と、ファミマとの相乗効果に期待を寄せている。
12年度（13年3月期）決算の営業利益は「コンビニ3強」が揃って増益だったのに引き比べ、4位のサークルKと5位のミニストップは2桁の減益。6位以下では業績不振に喘ぐコンビニが多い。
大手経営コンサル関係者は「立場上セミナーなどでは口にできないが、『近くて便利』なだけで客が来てくれる時代はすでに終わっている。3強との違いを明確に打ち出せないコンビニは、傷が浅い今のうちに市場から撤退するのが上策」と断言する。
4位以下が苦戦する中、上位3社は今後も4位以下の競合、外食チェーン、セルフ式コーヒーチェーンなどの常連客も吸収しながら「コンビニ寡占時代」を推進してゆくことになりそうだ。.福井 晋／フリーライター