＜昨年5日の動き＞
日経平均 9093.80 -10.37 (09:05) 日経JQ平均 1350.65 +0.01 (09:05)
225先物(12/09) 9090 0 (09:05)
東証2部指数 2323.32 -0.50 (09:05) TOPIX 777.95 -0.75 (09:05)...
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
USドル 101.17 - 101.20 +1.18 (05:49) ユーロ 129.83 - 129.90 +0.68 (05:49)
イギリスポンド 150.71 - 150.85 +0.04 (05:49)
スイスフラン 104.93 - 105.03 +0.45 (05:49)
為替でドル円100円台から一段の円安は105円へ？参議院選挙も自民・公明の勝利か？
夏相場は如何に日経平均14,000円固めから、15000円台へ、9月末頃調整後12月にかけ
16,000円台は？・・
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、業績回復期待は根強い
2013/07/05 18:34
来週（８−９日）の東京株式市場は、底堅い展開か。米金融政策に影響を与える６月米雇用統計（現地５日発表）の結果を見極める必要があるが、量的緩和縮小への織り込みが進んでいる点は心理的な下支え要因になる。また、政局不安のポルトガルでは、コエリョ首相が４日、民衆党との連立を維持し、政権安定確保の対応策で合意した伝えられている。クーデターで前大統領が解任されたエジプトでも、最高憲法裁判所長官が暫定大統領に就任し、混乱収束に向けて一歩前進したとも言える。何よりも、国内では主要企業の１４年３月期第１四半期（１３年４−６月）決算を前に業績回復期待は根強く、押さば買いの姿勢が続くとみられる。
ただし、来週は注目材料が目白押し。海外では、８日にユーロ圏財務相会合、６月中国消費者・生産者物価指数、９日にＥＵ（欧州連合）財務相理事会、１０日には６月１８−１９日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が明らかにされる。米決算もスタートする。国内では、８日に景気ウォッチャー指数、１０日に国内企業物価指数、１０−１１日に日銀金融政策決定会合・展望リポートの中間評価がある。さらに週末１２日には日経平均ミニ先物・オプション７月物のＳＱ（特別清算指数）算出を控えており、重要イベントを一つひとつ消化する週になりそうだ。提供：モーニングスター社
＜特集＞参院選後を見据えた投資テーマと銘柄（１）＝ねじれ解消ならアベノミクス加速
2013/07/05 18:40
第２３回参議院選挙が４日に公示され、２１日の投票に向け選挙戦がスタートした。第２次安倍内閣が発足してから、初めての本格的な国政選挙となる。非改選と合わせ自民、公明の両党が過半数の議席を確保、ねじれ国会の解消が図られるかが最大の焦点。過半数を獲得すれば「アベノミクス」の実行に向けた政策運営が格段に進めやすくなる。選挙後を見据え、関連テーマと銘柄を改めてチェックしておきたい。提供：モーニングスター社
特集＞参院選後を見据えた投資テーマと銘柄（２）＝女性力推進―「なでしこ銘柄」に注目2013/07/05 18:41
現政権・自民党の参院選公約として、見逃せないのが女性の活躍推進。「女性が輝く日本へ」と銘打ち、すべての女性がさまざまな分野で持てる力を最大限発揮できる社会の実現を目指す。社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成するとしている。
６月１４日に閣議決定された成長戦略のなかでは、出産・子育てなどによる離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図ると明記。女性の中に眠る高い能力を十分に開花させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核であると位置付けている。これらの取り組みにより、２５−４４歳の女性就業率について、２０年に７３％（１２年比約５ポイント上昇）に引き上げることを目標に掲げている。
ちなみに、昨春まとめた「平成２３年度企業におけるダイバーシティ推進の経営効果等に関する調査研究」（経産省委託事業）によれば、わが国の家庭の日常的な買い物における妻の意思決定割合は約７４％。少子高齢化により縮小傾向にある国内市場においては、特に女性などの潜在市場をいかに取り込んでいけるかが、企業経営において重要になっている。その意味で、女性の活用は企業のイノベーション促進や、競争力強化に貢献すると考えられている。
そこで注目したいのが、女性人材の活躍を積極的に進めている企業。経済産業省と東京証券取引が共同で選定（２月２６日）した女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」が今後、評価の対象となる可能性がある。（１）女性のキャリア支援（２）仕事と家庭の両立支援――という２つの側面からスコアリングを行い、さらに財務面でのパフォーマンスも良い、厳選された１７銘柄（＊下記参照）である。中・長期的な観点から、投資価値を秘めた銘柄群と言えそうだ。
＊「なでしこ銘柄」に選定された１７社は、マルハニチロホールディングス<1334>、積水ハウス<1928>、アサヒグループホールディングス<2502>、東レ<3402>、花王<4452>、住友ゴム工業<5110>、旭硝子<5201>、大同特殊鋼<5471>、住友金属鉱山<5713>、ダイキン工業<6367>、日産自動車<7201>、ニコン<7731>、東京急行電鉄<9005>、ＫＤＤＩ<9433>、豊田通商<8015>、ファーストリテイリング<9983>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>。提供：モーニングスター社
特集＞参院選後を見据えた投資テーマと銘柄（３）＝農業関連―競争力強化に向けた政策の加速化も2013/07/05 18:42
参議院選挙の政策論争がスタートした。食料自給率や食の安全、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加などの農業政策も重要なテーマとなっている。年々増加する耕作放棄地に対応する政策が待ったなしの状況にあるなか、農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子どもが集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を推進している。
政府の産業競争力会議では、コメに代表される土地利用型農業は集積化を進め、財政負担を最小化しながら、生産性を向上しコスト低減を図ることや、全国一律ではなく、自治体が主導し、効果的な農政を行うことなどが提案されている。農業でＩＣＴ（情報通信技術）やＬＥＤ（発光ダイオード）などの技術を駆使した「植物工場」の普及を加速することも盛り込まれている。また、参院選挙後にはＴＰＰ交渉参加も控えることから、農林漁業の競争力強化に向けた政策の加速化もありそう。
選挙公約では、自民党が６次産業の市場規模を現状の１兆円から２０２０年には１０兆円に拡大する公約を掲げ、民主党が、所得の安定・向上をはかり、新規就農者を増加することを打ち出している。選挙により、いずれの政党が主導権を握るとしても、農林漁業への政策への重要度は高いとみられ、関連銘柄に注目が集まりそうだ。
＜主な関連銘柄＞
農機―やまびこ<6250>、井関農機<6310>、丸山製<6316>、北川鉄<6317>、シンニッタン<6319>、タカキタ<6325>、クボタ<6326>など
農薬―イハラケミカル<4989>、日農薬<4997>、クミアイ化<4996>、北興化<4992>、石原産<4028>、日産化学<4021>など
肥料、飼料―コープケミ<4003>、林兼<2286>、日配飼<2056>、協同飼<2052>、中部飼<2053>など
種苗―カネコ種苗<1376> 、サカタのタネ<1377>、ベルグアース<1383> など
植物工場―大和ハウス<1925>、大戸屋ＨＤ<2705> 、ドトール日レス<3087>、日清紡ＨＤ<3105>、トーエル<3361> 、昭和電工<4004>、東亜合成<4045>、エアウォーター<4088>、津田駒<6217>、三菱ケミＨＤ<4188>、ＧＳユアサ<6674>、スタンレー<6923>、岩崎電気<6924>、豊田合成<7282>、ワタミ<7522>、シチズンＨＤ<7762>など提供：モーニングスター社
パナソニック新型テレビ、民放各局がＣＭ放送拒否(朝日新聞) - goo ニュース
群馬・館林で３７・４度…熱中症で４４５人搬送(読売新聞) - goo ニュース気象庁によると、この日、平年より１５日早く梅雨明けした関東甲信では、茨城県古河市で３６・８度（同２８・３度）、
NQN>◇米国株、ダウ続伸し147ドル高 ２週間ぶり高値 雇用統計を受け
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は前営業日に比べ147ドル29セント（1.0％）高い１万5135ドル84セントと、６月18日以来、約２週間ぶりの高値で終えた。この日発表の米雇用統計を受けて米景気の回復観測が強まり、買いが優勢となった。
６月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比19万5000人増と、増加幅は市場予想の16万人程度を上回った。４、５月分も上方修正された。米労働市場が順調に回復しているとの見方が強まった。金融関連など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に買いが入った。
雇用統計を受けて、米10年物国債利回りが約１年11カ月ぶりの水準に上昇。金利上昇が米景気の重荷になるとの警戒感から、相場は安く推移する場面もあったが、売りは続かなかった。
ダウ平均が50日移動平均線を明確に上回ると、相場上昇に弾みがつくとの見方が強まり、再び買いが優勢となった。ダウ平均はこの日の高値圏で終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見で量的緩和による証券購入の規模縮小の時期に言及した６月19日の終値水準も回復した。
ナスダック総合株価指数は同35.71ポイント（1.0％）高の3479.38と６月18日以来の高値で終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億3000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約12億3000万株だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「公益事業」を除く９種が上昇。「金融」や「資本財・サービス」、「ヘルスケア」の上昇が目立った。
電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズが大幅に上昇。量産型セダン「モデルＳ」の香港での受注が好調と伝わったのが手掛かり。
原油先物相場が大幅に上昇したため、業績改善期待からシェブロンなど石油関連株も軒並み上昇した。
一方、ＩＴ（情報技術）のデルが下落。創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資ファンドと組んで計画しているＭＢＯ（経営陣が参加する買収）について、関係者が「買収条件を引き上げる予定はない」と述べたと伝わったことが材料視された。
米長期金利の上昇が住宅販売の重荷になるとの思惑からレナーなど住宅建設株も軒並み下げた。
東洋経済ＨＰ
日経平均 9093.80 -10.37 (09:05) 日経JQ平均 1350.65 +0.01 (09:05)
225先物(12/09) 9090 0 (09:05)
東証2部指数 2323.32 -0.50 (09:05) TOPIX 777.95 -0.75 (09:05)...
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
USドル 101.17 - 101.20 +1.18 (05:49) ユーロ 129.83 - 129.90 +0.68 (05:49)
イギリスポンド 150.71 - 150.85 +0.04 (05:49)
スイスフラン 104.93 - 105.03 +0.45 (05:49)
為替でドル円100円台から一段の円安は105円へ？参議院選挙も自民・公明の勝利か？
夏相場は如何に日経平均14,000円固めから、15000円台へ、9月末頃調整後12月にかけ
16,000円台は？・・
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、業績回復期待は根強い
2013/07/05 18:34
来週（８−９日）の東京株式市場は、底堅い展開か。米金融政策に影響を与える６月米雇用統計（現地５日発表）の結果を見極める必要があるが、量的緩和縮小への織り込みが進んでいる点は心理的な下支え要因になる。また、政局不安のポルトガルでは、コエリョ首相が４日、民衆党との連立を維持し、政権安定確保の対応策で合意した伝えられている。クーデターで前大統領が解任されたエジプトでも、最高憲法裁判所長官が暫定大統領に就任し、混乱収束に向けて一歩前進したとも言える。何よりも、国内では主要企業の１４年３月期第１四半期（１３年４−６月）決算を前に業績回復期待は根強く、押さば買いの姿勢が続くとみられる。
ただし、来週は注目材料が目白押し。海外では、８日にユーロ圏財務相会合、６月中国消費者・生産者物価指数、９日にＥＵ（欧州連合）財務相理事会、１０日には６月１８−１９日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が明らかにされる。米決算もスタートする。国内では、８日に景気ウォッチャー指数、１０日に国内企業物価指数、１０−１１日に日銀金融政策決定会合・展望リポートの中間評価がある。さらに週末１２日には日経平均ミニ先物・オプション７月物のＳＱ（特別清算指数）算出を控えており、重要イベントを一つひとつ消化する週になりそうだ。提供：モーニングスター社
＜特集＞参院選後を見据えた投資テーマと銘柄（１）＝ねじれ解消ならアベノミクス加速
2013/07/05 18:40
第２３回参議院選挙が４日に公示され、２１日の投票に向け選挙戦がスタートした。第２次安倍内閣が発足してから、初めての本格的な国政選挙となる。非改選と合わせ自民、公明の両党が過半数の議席を確保、ねじれ国会の解消が図られるかが最大の焦点。過半数を獲得すれば「アベノミクス」の実行に向けた政策運営が格段に進めやすくなる。選挙後を見据え、関連テーマと銘柄を改めてチェックしておきたい。提供：モーニングスター社
特集＞参院選後を見据えた投資テーマと銘柄（２）＝女性力推進―「なでしこ銘柄」に注目2013/07/05 18:41
現政権・自民党の参院選公約として、見逃せないのが女性の活躍推進。「女性が輝く日本へ」と銘打ち、すべての女性がさまざまな分野で持てる力を最大限発揮できる社会の実現を目指す。社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成するとしている。
６月１４日に閣議決定された成長戦略のなかでは、出産・子育てなどによる離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図ると明記。女性の中に眠る高い能力を十分に開花させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核であると位置付けている。これらの取り組みにより、２５−４４歳の女性就業率について、２０年に７３％（１２年比約５ポイント上昇）に引き上げることを目標に掲げている。
ちなみに、昨春まとめた「平成２３年度企業におけるダイバーシティ推進の経営効果等に関する調査研究」（経産省委託事業）によれば、わが国の家庭の日常的な買い物における妻の意思決定割合は約７４％。少子高齢化により縮小傾向にある国内市場においては、特に女性などの潜在市場をいかに取り込んでいけるかが、企業経営において重要になっている。その意味で、女性の活用は企業のイノベーション促進や、競争力強化に貢献すると考えられている。
そこで注目したいのが、女性人材の活躍を積極的に進めている企業。経済産業省と東京証券取引が共同で選定（２月２６日）した女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」が今後、評価の対象となる可能性がある。（１）女性のキャリア支援（２）仕事と家庭の両立支援――という２つの側面からスコアリングを行い、さらに財務面でのパフォーマンスも良い、厳選された１７銘柄（＊下記参照）である。中・長期的な観点から、投資価値を秘めた銘柄群と言えそうだ。
＊「なでしこ銘柄」に選定された１７社は、マルハニチロホールディングス<1334>、積水ハウス<1928>、アサヒグループホールディングス<2502>、東レ<3402>、花王<4452>、住友ゴム工業<5110>、旭硝子<5201>、大同特殊鋼<5471>、住友金属鉱山<5713>、ダイキン工業<6367>、日産自動車<7201>、ニコン<7731>、東京急行電鉄<9005>、ＫＤＤＩ<9433>、豊田通商<8015>、ファーストリテイリング<9983>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>。提供：モーニングスター社
特集＞参院選後を見据えた投資テーマと銘柄（３）＝農業関連―競争力強化に向けた政策の加速化も2013/07/05 18:42
参議院選挙の政策論争がスタートした。食料自給率や食の安全、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加などの農業政策も重要なテーマとなっている。年々増加する耕作放棄地に対応する政策が待ったなしの状況にあるなか、農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子どもが集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を推進している。
政府の産業競争力会議では、コメに代表される土地利用型農業は集積化を進め、財政負担を最小化しながら、生産性を向上しコスト低減を図ることや、全国一律ではなく、自治体が主導し、効果的な農政を行うことなどが提案されている。農業でＩＣＴ（情報通信技術）やＬＥＤ（発光ダイオード）などの技術を駆使した「植物工場」の普及を加速することも盛り込まれている。また、参院選挙後にはＴＰＰ交渉参加も控えることから、農林漁業の競争力強化に向けた政策の加速化もありそう。
選挙公約では、自民党が６次産業の市場規模を現状の１兆円から２０２０年には１０兆円に拡大する公約を掲げ、民主党が、所得の安定・向上をはかり、新規就農者を増加することを打ち出している。選挙により、いずれの政党が主導権を握るとしても、農林漁業への政策への重要度は高いとみられ、関連銘柄に注目が集まりそうだ。
＜主な関連銘柄＞
農機―やまびこ<6250>、井関農機<6310>、丸山製<6316>、北川鉄<6317>、シンニッタン<6319>、タカキタ<6325>、クボタ<6326>など
農薬―イハラケミカル<4989>、日農薬<4997>、クミアイ化<4996>、北興化<4992>、石原産<4028>、日産化学<4021>など
肥料、飼料―コープケミ<4003>、林兼<2286>、日配飼<2056>、協同飼<2052>、中部飼<2053>など
種苗―カネコ種苗<1376> 、サカタのタネ<1377>、ベルグアース<1383> など
植物工場―大和ハウス<1925>、大戸屋ＨＤ<2705> 、ドトール日レス<3087>、日清紡ＨＤ<3105>、トーエル<3361> 、昭和電工<4004>、東亜合成<4045>、エアウォーター<4088>、津田駒<6217>、三菱ケミＨＤ<4188>、ＧＳユアサ<6674>、スタンレー<6923>、岩崎電気<6924>、豊田合成<7282>、ワタミ<7522>、シチズンＨＤ<7762>など提供：モーニングスター社
パナソニック新型テレビ、民放各局がＣＭ放送拒否(朝日新聞) - goo ニュース
群馬・館林で３７・４度…熱中症で４４５人搬送(読売新聞) - goo ニュース気象庁によると、この日、平年より１５日早く梅雨明けした関東甲信では、茨城県古河市で３６・８度（同２８・３度）、
NQN>◇米国株、ダウ続伸し147ドル高 ２週間ぶり高値 雇用統計を受け
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は前営業日に比べ147ドル29セント（1.0％）高い１万5135ドル84セントと、６月18日以来、約２週間ぶりの高値で終えた。この日発表の米雇用統計を受けて米景気の回復観測が強まり、買いが優勢となった。
６月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比19万5000人増と、増加幅は市場予想の16万人程度を上回った。４、５月分も上方修正された。米労働市場が順調に回復しているとの見方が強まった。金融関連など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に買いが入った。
雇用統計を受けて、米10年物国債利回りが約１年11カ月ぶりの水準に上昇。金利上昇が米景気の重荷になるとの警戒感から、相場は安く推移する場面もあったが、売りは続かなかった。
ダウ平均が50日移動平均線を明確に上回ると、相場上昇に弾みがつくとの見方が強まり、再び買いが優勢となった。ダウ平均はこの日の高値圏で終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見で量的緩和による証券購入の規模縮小の時期に言及した６月19日の終値水準も回復した。
ナスダック総合株価指数は同35.71ポイント（1.0％）高の3479.38と６月18日以来の高値で終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億3000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約12億3000万株だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「公益事業」を除く９種が上昇。「金融」や「資本財・サービス」、「ヘルスケア」の上昇が目立った。
電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズが大幅に上昇。量産型セダン「モデルＳ」の香港での受注が好調と伝わったのが手掛かり。
原油先物相場が大幅に上昇したため、業績改善期待からシェブロンなど石油関連株も軒並み上昇した。
一方、ＩＴ（情報技術）のデルが下落。創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資ファンドと組んで計画しているＭＢＯ（経営陣が参加する買収）について、関係者が「買収条件を引き上げる予定はない」と述べたと伝わったことが材料視された。
米長期金利の上昇が住宅販売の重荷になるとの思惑からレナーなど住宅建設株も軒並み下げた。
東洋経済ＨＰ