為替は80円前半ー81円後半の動き、225先物は9900円ー9,700円の範囲を予想・・
連休明け相場は、11年3月期決算から12年3月期の業績変化の予想へ・・
マクロ的には9月期決算が底で・・復興銘柄と輸出銘柄との好材料と悪材料の綱引きが
国内の電力不足から生産性低下が長期化する気配も、菅さんの浜岡原発停止命令そのものは、私は支持しますが・・
日本全体の長期、短期の電力供給の対策・手当てが欠如では・・先が不安ですね
個別銘柄物色も・・決算に反映しても、材料出尽くしで、吹き値ウかな・・・
私の注目株 フェイスとマミヤOPの動きに・・何か良い、おカオ・顔の・・銘柄は・・
＜３月期決算発表が本格化するなかで、多くの企業が震災の影響を理由に、２０１２年３月期業績予想を超保守的に打ち出し、それを見た外国人投資家が買いを手控えてしまうとの懸念が持ち上がっているためだ＞
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、２００日線が下値支持線 2011/05/06 18:52
来週（９−１３日）の東京株式市場は、底堅い展開が期待される。今週は少ない営業日で連休に挟まれ、６日晩に米４月雇用統計の発表を控えていたこともあって、手掛けにくさがあった。「国内企業の決算発表も、あまり反応しきれていない」（中堅証券）との指摘もあり、週明け以降は本格的な相場が戻ってくる見通しだ。
６日は東京市場が連休中の海外株安を嫌気した売りに押されたものの、日経平均株価は２００日移動平均線を堅持した。足元では米雇用情勢に対する懸念が強まっており、米４月雇用統計が悪い内容になれば、日米とも株式市場は下ブレ懸念が強まるだろう。ただ、「市場予想を大きく下回るようなことでもない限り、ＡＤＰ雇用リポートで織り込み済みとの見方が強まる」（国内投信）。内容次第では下値の限られた展開が見込まれ、「来週も１万円に再トライする場面がみられそう」（同）という。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
特集＞市場内でささやかれる５月危機説に備えディフェンシブストック（１）
2011/05/06 18:39
＜薬品株は今期薬価引き下げなく業績に安心感、高配当利回り株の宝庫＞
市場内に「５月危機説」がささやかれている。３月期決算発表が本格化するなかで、多くの企業が震災の影響を理由に、２０１２年３月期業績予想を超保守的に打ち出し、それを見た外国人投資家が買いを手控えてしまうとの懸念が持ち上がっているためだ。
リーマン・ショック（０８年９月）時の連想も働く。２００９年３月期決算発表の時、次期（１０年３月期）予想を打ち出すにあたって、「１００年に一度の金融危機なので見通しがまったくつかない」と多くの企業トップが口をそろえ、極めて慎重な計画を公表した。今回は「１０００年に一度の大震災」なので、ことさら保守的な計画を出すものと見られている。今期予想を「未定」とする企業が続出する可能性も否定できない。
国内機関投資家や個人など国内勢がそろって売り越すなかで、その受け皿として唯一の買い主体となっている外国人（４月第２週まで２４週連続買い越し）が買いを手控えれば、相場は間違いなく下ブレてしまうだろう。
しかも、復興増税が現実味を帯びている。消費税率アップに関しては、例え期限付きとはいっても、野党や民主党内部からも「反対」意見が出ているが、法人税や所得税など、何らかの形で増税は実施される公算が大きく、株式市場にとってはネガティブ要因だ。増税は間違いなく個人消費をさらに冷え込ませ、企業の設備投資意欲も減退させ、景気回復を著しく後退させてしまうだろう。
日経平均株価は９０００円、場合によっては一時的に９０００円台割れを予想する市場関係者が増えている。一部の証券会社では、個人に値がさ株を中心とした主力株のカラ売りを勧めているところもあると聞く。ただ、ある程度深押せば、そこは絶好の押し目買いであることも示唆している。
例年、５月はヘッジファンドの決算月ということもあって、過去にもしばしば「５月危機警戒注意報」が発せられてきた。これまでは取り越し苦労で済んだことも多かったが、今回は十分気を引き締め警戒する必要がありそうだ。
こうした環境下での賢い投資手法は何か。ＮＹ金先物が史上初の１トロイオンス＝１５００ドル大台に乗せた現実が大きなヒントを与えているといえよう。金はインフレヘッジとして買われるが、これに加え今回はリスク回避の投資先として、金融緩和の長期化であふれかえったマネーが金に矛先を向けたという面も大きい。
現地４月２０日のＮＹ株式市場で、ダウ工業株３０種が前日比１８６．７９ドル高の１万２４５３．５４ドルと急騰し２００８年６月以来の高値水準まで値を上げたが、東日本大震災の影響や中東・北アフリカ情勢、さらにいまだ火種がくすぶり続けている南欧ソブリンリスクなど不透明要因は多く、今後も紆余曲折の展開が予想される。
特に日本株の場合は、大震災による個人消費の悪化などさまざまな面で不透明感が残るうえ、原発事故の動向や夏場の電力不足問題もあって、容易に上昇相場が描きづらい。実際、ＮＹ高を受けた２１日の東京株式市場は、円がドルに対して円高にフレたことを割り引いても上値の重さが確認された。
５月危機説が現実のものになるか断定はできないが、まさかのための用心としてディフェンシブストックを仕込んでおくのも賢い選択肢のひとつといえよう。本来なら、電力株を主体とした公共株が無難な選択だろうが、現状では厳しい状況だ。
食品株にしても原燃料高が収益の重しとなっており、かつてのようなディフェンシブとしての輝きを失っているのが実態。ただ、震災直後にパンなどが買いだめの影響で品不足になったことでも分かる通り需要は旺盛だ。問題は小麦粉など原材料の上昇を、どこまで製品価格に転嫁できるかどうかがポイントとなろう。
提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】無理せず個別企業の決算吟味、外部環境の不透明感が増す時期に - 11/05/07 | 07:00
米国民にとっては、ひとつの区切りとなったのだろうか。米国軍による国際テロ組織アルカイダ最高指導者であるオサマ・ビンラディン容疑者は意外にもパキスタンの首都からさほど遠くないところに潜伏していたという。いずれにしても、アルカイダ側が今後、長期間黙っているとは思えない。
やはり連休中に用心して置くに越したことはなかったようだ。この原稿執筆時点で未発表の、米国の雇用統計はすでに相場に織り込まれたはずだ。だが、イベントが通過しても、米国市場の調整で、連休明けの９日以降は読みにくい展開となりそうだ。商品市況が利益確定売りの段階でとどまるのかどうかといったことも含め、外部環境は不透明感が増している。
一方、日本市場は決算が最後のヤマを迎える。ここは個別銘柄の決算をひとつひとつ吟味していくしかあるまい。６日は再び建設株が物色される流れになったが、建設関連は１１日に多くの企業が決算を迎える。改めて、長くつきあえるかどうか、個別に見極めたい。
会員向けの株式ウイークリー誌の今号も、ＬＥＤや太陽光関連などで割安感のある銘柄を中心にとりあげたつもりだ。幸い、注目した太陽光やＬＥＤ関連、さらには日本鋳造（５６０９）などの原発関連株は堅調な値動きだ。ここは本格勝負を避け、海外市場の推移を見極める時期ではないか。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純
市場内でささやかれる５月危機説に備えディフェンシブストック（２）2011/05/06 18:40
＜薬品株は今期薬価引き下げなく業績に安心感、高配当利回り株の宝庫＞
こうしたなかで注目したいセクターが薬品だ。主力薬品の特許切れによる収益の悪化は、それを補う新薬の上市で最悪期はほぼ脱したと見られるほか、今年度は薬価引き下げも無い。
薬品株の場合、最大手である武田薬品工業 <4502> の配当利回りが４％を大きく突破しているなど高利回り株の宝庫でもある。ＰＥＲなどの投資指標も割安だ。その武田薬品は震災の影響もなく、また新薬を相次いで投入しており、文字通りディフェンシブストックの本命だ。
ダークホースは科研製薬 <4521> 。１１年３月期で９期連続増益、増配、自社株買いを実施。本業の営業利益は最高益を更新中。「山椒は小粒だがピリリと辛い」、究極のディフェンシブストックだ。
収益のけん引役は、関節機能改善剤「アルツ」、医療機器の癒着（ゆちゃく）防止吸収性バリア「セプラフィルム」、近年注力中のジェネリック医薬品だ。なかでも、アルツは毎年数量ベースで２ケタ成長を続ける主力収益源。変形性膝関節症は５０歳代から患者数が増える病気で、高齢化社会を迎え現在予備軍を含めその数２０００万人。痛みを伴っている患者数は１０００万人と潜在需要は膨大だ。この先もまだまだ同社に収益拡大をもたらす商品である。
同社株の配当利回りは、武田薬品には及ばないものの約３．５％と魅力的。今期も増収増益で連続最高益更新の可能性が強く、しかも増配の公算も大きい。そういうなかにあって連結ＰＥＲ１２倍台は割安。長年７００−１０００円のボックス相場を形成していた株価は今、大きく上放れしようとしている。（久下 隆）提供：モーニングスター社
【希望大国 ブラジル】豊かな資源 世界のプレーヤーが争奪戦(産経新聞) - goo ニュース
浜岡原発停止 自動車集積の中部製造業にトリプルパンチ
産経新聞 5月7日(土)21時15分配信
中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。
トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。
トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。
今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。
トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約５割にとどまる。本格回復は「１１月〜１２月がめど」（豊田章男社長）と、業績への圧迫も懸念される。
減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、５月に入って一時１ドル＝７９円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。
中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。
中部電力の電力供給の約４割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない・・・ 浜岡原発＞中電、ＬＮＧ調達でカタールと接触 停止見込み
毎日新聞 5月8日(日)2時30分配信
中部電力の三田敏雄会長は７日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。
同社は火力発電向けＬＮＧの５割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】
浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長
浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。
また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】
浜岡原発停止、決定には従う…苦渋の御前崎市長(読売新聞) - goo ニュース浜
５/９の週の話題 自動車関連銘柄の本格復活は？ いつ買うべきか、それが問題だ - 11/05/08 | 06:00 「おおむね、11〜12月に清算正常化」。トヨタ自動車が今後の見通しを発表した。これで、自動車産業全体への不透明感は払拭されたのだろうか。
株価が実体経済よりも半年程度早く動くことを勘案すれば、まさにいまが買い時、となる。トヨタのような完成車メーカーはもちろん、サプライチェーン問題で売られすぎの自動車部品関連銘柄にはなおさら食指が動く。
一方で、決算終了後に材料不足でズルズルと値を下げということも十分予想できる。ただ、長期での投資なら、わずかな時間差にはこだわる必要はないのかもしれない。11日はトヨタの決算日だが、やはり最終的には個別銘柄の選別が重要になるはずだ。
（株式ウイークリー編集長 福井純）
脱原発の株主、「企業責任まっとうして」 東電に要求(朝日新聞) - goo ニュース要求を出したのは、１９９０年ごろから活動を続けてきた、「脱原発・東電株主運動」のメンバー。６月に予定されている株主総会に向けても、原子力発電からの撤退を同社の定款に盛り込む株主提案を作成し、既に提出している。これまでも同様の提案を何度か提出してきたが、可決されたことはない。要求を提出した株主の一人の会社員、木村結（ゆい）さん（５８）は「事故以来、他の株主からの問い合わせが増えており、以前より広い賛同が集まることを期待している」と話した。
浜岡原発停止要請 海江田経産相、中部電力管内で計画停電は行われないとの見通し示すフジテレビ系（FNN） 5月7日(土)7時43分配信
海江田経済産業相は、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止した場合でも、中部電力の管内で計画停電は行われないとの見通しを示した。
6日夜、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思っております」と述べた。
経済産業省によると、中部電力は、2011年度の管内の電力供給力を3,089万kWと計画、最大需要の見通しは、2,709万kWとしていて、差し引きおよそ380万kWの余裕があるという。
一方、浜岡原発の3つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、あわせておよそ350万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。
また、関西電力は、中部電力の電力供給力が不足した場合に、電力融通の支援要請があれば、最大限協力したいとしている。
一方、浜岡原発の原子炉格納容器の設計者・後藤政志工学博士は、「浜岡(原発)は、一番地震が予想されていまして、前から耐震上の問題、設計上の問題も心配になっていたというのが現実です。もともとの設計が、想定した地震が小さかったわけです。浜岡(原発)を最初にとりあえず止めるというのは、非常に妥当だというふうにわたしは思います」と述べた。
豊かな資源（２）繁栄の陰に日系社会の犠牲(産経新聞) - goo ニュース
アジア進出狙い沖縄に拠点 ブラジル企業(産経新聞) - goo ニュース◆「石油メジャー」
ペトロブラスは深海油田の開発で石油生産量を２０１０年に日産２１６万バレルへ伸ばし、欧米の巨大石油資本「石油メジャー」と肩を並べた。同社の時価総額は１０年、ブラジルの国内企業で１位、世界全体で６位。石油会社としては英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや英ＢＰを抜き去り３位に躍り出た。
それほどの世界企業がなぜ沖縄なのか。
アジアでも日本でもそうなのだが、緊急時支援における企業による対応の評価は「いかに迅速に金額いくらの寄付をしたか」ということに注目されてしまいがちだ。確かに緊急時にはどこの企業がいくらの寄付金を送ったというニュースが飛び交い、一覧表にまでされて比較される。
しかし、企業による金銭的な供与にはどんな場合でも説明責任が付きまとう。これは、緊急時支援でも例外ではない。「送金して終わり」の単発的な対応ではないのだ。
企業が被災者向けに寄付金を送る場合、その相手先がどういう団体なのか、そのおカネが何に活用されるのか、それが本当に被災者のためになったのかを把握することが重要だ。なぜなら、使った資金についてステークホルダーに説明する責任が企業にはあるからだ。
東洋経済全文は・・
学校の放射能汚染、暫定基準に安住する政府、不安が増幅するばかりの福島県民(1) - 11/05/02 | 12:13
わが子を学校に通わせていいものか。政府が言うように、本当に健康に悪影響はないのか――。
福島県内の子を持つ親の心情を思うと、とても胸が痛くなる。
4月上旬に福島県が県内の小中学校、幼稚園などを対象に行った放射線量の調査で、福島市などをはじめ、一部の学校で高い放射線量が記録されて以来、児童・生徒の学校生活に大きな不安が生じている（→参考記事：確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染）。・・・
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長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
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浜岡停止要請、トヨタなど節電で操業に黄信号(読売新聞) - goo ニュース賠償案、電力企業と地域独占を温存か(オルタナ) - goo ニュース３日に朝日新聞が報じた賠償枠組みの政府原案は、東電負担が２兆円で、東電管内の電気料金を１６％も値上げするというものだ。しかしこれは東京電力の温存に主眼を置くもので、企業責任を軽減し、電力企業の地域独占体制にメスを入れることなく国民に賠償負担を押し付けるものでしかない。
自民党の河野太郎衆議院議員は今回の政府原案について、４日のブログで「なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか」と批判。「経営陣、株主、金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない」とし、東電が率先して賠償負担を負うべきだとの考えを示した。
東京電力の総資産は２００９年度決算で１３兆２千億円に上り、社債と株式資産の合計は７．２兆円に達する。３月２８日付フィナンシャルタイムズ記事では、東電は今年分の社債を償還した後でも約３．７兆円の賠償が可能だと指摘する。つまり、現状の政府試算での賠償額の大半を東電単独で支払えることになる。
連休明け相場は、11年3月期決算から12年3月期の業績変化の予想へ・・
マクロ的には9月期決算が底で・・復興銘柄と輸出銘柄との好材料と悪材料の綱引きが
国内の電力不足から生産性低下が長期化する気配も、菅さんの浜岡原発停止命令そのものは、私は支持しますが・・
日本全体の長期、短期の電力供給の対策・手当てが欠如では・・先が不安ですね
個別銘柄物色も・・決算に反映しても、材料出尽くしで、吹き値ウかな・・・
私の注目株 フェイスとマミヤOPの動きに・・何か良い、おカオ・顔の・・銘柄は・・
＜３月期決算発表が本格化するなかで、多くの企業が震災の影響を理由に、２０１２年３月期業績予想を超保守的に打ち出し、それを見た外国人投資家が買いを手控えてしまうとの懸念が持ち上がっているためだ＞
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、２００日線が下値支持線 2011/05/06 18:52
来週（９−１３日）の東京株式市場は、底堅い展開が期待される。今週は少ない営業日で連休に挟まれ、６日晩に米４月雇用統計の発表を控えていたこともあって、手掛けにくさがあった。「国内企業の決算発表も、あまり反応しきれていない」（中堅証券）との指摘もあり、週明け以降は本格的な相場が戻ってくる見通しだ。
６日は東京市場が連休中の海外株安を嫌気した売りに押されたものの、日経平均株価は２００日移動平均線を堅持した。足元では米雇用情勢に対する懸念が強まっており、米４月雇用統計が悪い内容になれば、日米とも株式市場は下ブレ懸念が強まるだろう。ただ、「市場予想を大きく下回るようなことでもない限り、ＡＤＰ雇用リポートで織り込み済みとの見方が強まる」（国内投信）。内容次第では下値の限られた展開が見込まれ、「来週も１万円に再トライする場面がみられそう」（同）という。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
特集＞市場内でささやかれる５月危機説に備えディフェンシブストック（１）
2011/05/06 18:39
＜薬品株は今期薬価引き下げなく業績に安心感、高配当利回り株の宝庫＞
市場内に「５月危機説」がささやかれている。３月期決算発表が本格化するなかで、多くの企業が震災の影響を理由に、２０１２年３月期業績予想を超保守的に打ち出し、それを見た外国人投資家が買いを手控えてしまうとの懸念が持ち上がっているためだ。
リーマン・ショック（０８年９月）時の連想も働く。２００９年３月期決算発表の時、次期（１０年３月期）予想を打ち出すにあたって、「１００年に一度の金融危機なので見通しがまったくつかない」と多くの企業トップが口をそろえ、極めて慎重な計画を公表した。今回は「１０００年に一度の大震災」なので、ことさら保守的な計画を出すものと見られている。今期予想を「未定」とする企業が続出する可能性も否定できない。
国内機関投資家や個人など国内勢がそろって売り越すなかで、その受け皿として唯一の買い主体となっている外国人（４月第２週まで２４週連続買い越し）が買いを手控えれば、相場は間違いなく下ブレてしまうだろう。
しかも、復興増税が現実味を帯びている。消費税率アップに関しては、例え期限付きとはいっても、野党や民主党内部からも「反対」意見が出ているが、法人税や所得税など、何らかの形で増税は実施される公算が大きく、株式市場にとってはネガティブ要因だ。増税は間違いなく個人消費をさらに冷え込ませ、企業の設備投資意欲も減退させ、景気回復を著しく後退させてしまうだろう。
日経平均株価は９０００円、場合によっては一時的に９０００円台割れを予想する市場関係者が増えている。一部の証券会社では、個人に値がさ株を中心とした主力株のカラ売りを勧めているところもあると聞く。ただ、ある程度深押せば、そこは絶好の押し目買いであることも示唆している。
例年、５月はヘッジファンドの決算月ということもあって、過去にもしばしば「５月危機警戒注意報」が発せられてきた。これまでは取り越し苦労で済んだことも多かったが、今回は十分気を引き締め警戒する必要がありそうだ。
こうした環境下での賢い投資手法は何か。ＮＹ金先物が史上初の１トロイオンス＝１５００ドル大台に乗せた現実が大きなヒントを与えているといえよう。金はインフレヘッジとして買われるが、これに加え今回はリスク回避の投資先として、金融緩和の長期化であふれかえったマネーが金に矛先を向けたという面も大きい。
現地４月２０日のＮＹ株式市場で、ダウ工業株３０種が前日比１８６．７９ドル高の１万２４５３．５４ドルと急騰し２００８年６月以来の高値水準まで値を上げたが、東日本大震災の影響や中東・北アフリカ情勢、さらにいまだ火種がくすぶり続けている南欧ソブリンリスクなど不透明要因は多く、今後も紆余曲折の展開が予想される。
特に日本株の場合は、大震災による個人消費の悪化などさまざまな面で不透明感が残るうえ、原発事故の動向や夏場の電力不足問題もあって、容易に上昇相場が描きづらい。実際、ＮＹ高を受けた２１日の東京株式市場は、円がドルに対して円高にフレたことを割り引いても上値の重さが確認された。
５月危機説が現実のものになるか断定はできないが、まさかのための用心としてディフェンシブストックを仕込んでおくのも賢い選択肢のひとつといえよう。本来なら、電力株を主体とした公共株が無難な選択だろうが、現状では厳しい状況だ。
食品株にしても原燃料高が収益の重しとなっており、かつてのようなディフェンシブとしての輝きを失っているのが実態。ただ、震災直後にパンなどが買いだめの影響で品不足になったことでも分かる通り需要は旺盛だ。問題は小麦粉など原材料の上昇を、どこまで製品価格に転嫁できるかどうかがポイントとなろう。
提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】無理せず個別企業の決算吟味、外部環境の不透明感が増す時期に - 11/05/07 | 07:00
米国民にとっては、ひとつの区切りとなったのだろうか。米国軍による国際テロ組織アルカイダ最高指導者であるオサマ・ビンラディン容疑者は意外にもパキスタンの首都からさほど遠くないところに潜伏していたという。いずれにしても、アルカイダ側が今後、長期間黙っているとは思えない。
やはり連休中に用心して置くに越したことはなかったようだ。この原稿執筆時点で未発表の、米国の雇用統計はすでに相場に織り込まれたはずだ。だが、イベントが通過しても、米国市場の調整で、連休明けの９日以降は読みにくい展開となりそうだ。商品市況が利益確定売りの段階でとどまるのかどうかといったことも含め、外部環境は不透明感が増している。
一方、日本市場は決算が最後のヤマを迎える。ここは個別銘柄の決算をひとつひとつ吟味していくしかあるまい。６日は再び建設株が物色される流れになったが、建設関連は１１日に多くの企業が決算を迎える。改めて、長くつきあえるかどうか、個別に見極めたい。
会員向けの株式ウイークリー誌の今号も、ＬＥＤや太陽光関連などで割安感のある銘柄を中心にとりあげたつもりだ。幸い、注目した太陽光やＬＥＤ関連、さらには日本鋳造（５６０９）などの原発関連株は堅調な値動きだ。ここは本格勝負を避け、海外市場の推移を見極める時期ではないか。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純
市場内でささやかれる５月危機説に備えディフェンシブストック（２）2011/05/06 18:40
＜薬品株は今期薬価引き下げなく業績に安心感、高配当利回り株の宝庫＞
こうしたなかで注目したいセクターが薬品だ。主力薬品の特許切れによる収益の悪化は、それを補う新薬の上市で最悪期はほぼ脱したと見られるほか、今年度は薬価引き下げも無い。
薬品株の場合、最大手である武田薬品工業 <4502> の配当利回りが４％を大きく突破しているなど高利回り株の宝庫でもある。ＰＥＲなどの投資指標も割安だ。その武田薬品は震災の影響もなく、また新薬を相次いで投入しており、文字通りディフェンシブストックの本命だ。
ダークホースは科研製薬 <4521> 。１１年３月期で９期連続増益、増配、自社株買いを実施。本業の営業利益は最高益を更新中。「山椒は小粒だがピリリと辛い」、究極のディフェンシブストックだ。
収益のけん引役は、関節機能改善剤「アルツ」、医療機器の癒着（ゆちゃく）防止吸収性バリア「セプラフィルム」、近年注力中のジェネリック医薬品だ。なかでも、アルツは毎年数量ベースで２ケタ成長を続ける主力収益源。変形性膝関節症は５０歳代から患者数が増える病気で、高齢化社会を迎え現在予備軍を含めその数２０００万人。痛みを伴っている患者数は１０００万人と潜在需要は膨大だ。この先もまだまだ同社に収益拡大をもたらす商品である。
同社株の配当利回りは、武田薬品には及ばないものの約３．５％と魅力的。今期も増収増益で連続最高益更新の可能性が強く、しかも増配の公算も大きい。そういうなかにあって連結ＰＥＲ１２倍台は割安。長年７００−１０００円のボックス相場を形成していた株価は今、大きく上放れしようとしている。（久下 隆）提供：モーニングスター社
【希望大国 ブラジル】豊かな資源 世界のプレーヤーが争奪戦(産経新聞) - goo ニュース
浜岡原発停止 自動車集積の中部製造業にトリプルパンチ
産経新聞 5月7日(土)21時15分配信
中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。
トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。
トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。
今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。
トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約５割にとどまる。本格回復は「１１月〜１２月がめど」（豊田章男社長）と、業績への圧迫も懸念される。
減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、５月に入って一時１ドル＝７９円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。
中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。
中部電力の電力供給の約４割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない・・・ 浜岡原発＞中電、ＬＮＧ調達でカタールと接触 停止見込み
毎日新聞 5月8日(日)2時30分配信
中部電力の三田敏雄会長は７日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。
同社は火力発電向けＬＮＧの５割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】
浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長
浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。
また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】
浜岡原発停止、決定には従う…苦渋の御前崎市長(読売新聞) - goo ニュース浜
５/９の週の話題 自動車関連銘柄の本格復活は？ いつ買うべきか、それが問題だ - 11/05/08 | 06:00 「おおむね、11〜12月に清算正常化」。トヨタ自動車が今後の見通しを発表した。これで、自動車産業全体への不透明感は払拭されたのだろうか。
株価が実体経済よりも半年程度早く動くことを勘案すれば、まさにいまが買い時、となる。トヨタのような完成車メーカーはもちろん、サプライチェーン問題で売られすぎの自動車部品関連銘柄にはなおさら食指が動く。
一方で、決算終了後に材料不足でズルズルと値を下げということも十分予想できる。ただ、長期での投資なら、わずかな時間差にはこだわる必要はないのかもしれない。11日はトヨタの決算日だが、やはり最終的には個別銘柄の選別が重要になるはずだ。
（株式ウイークリー編集長 福井純）
脱原発の株主、「企業責任まっとうして」 東電に要求(朝日新聞) - goo ニュース要求を出したのは、１９９０年ごろから活動を続けてきた、「脱原発・東電株主運動」のメンバー。６月に予定されている株主総会に向けても、原子力発電からの撤退を同社の定款に盛り込む株主提案を作成し、既に提出している。これまでも同様の提案を何度か提出してきたが、可決されたことはない。要求を提出した株主の一人の会社員、木村結（ゆい）さん（５８）は「事故以来、他の株主からの問い合わせが増えており、以前より広い賛同が集まることを期待している」と話した。
浜岡原発停止要請 海江田経産相、中部電力管内で計画停電は行われないとの見通し示すフジテレビ系（FNN） 5月7日(土)7時43分配信
海江田経済産業相は、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止した場合でも、中部電力の管内で計画停電は行われないとの見通しを示した。
6日夜、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思っております」と述べた。
経済産業省によると、中部電力は、2011年度の管内の電力供給力を3,089万kWと計画、最大需要の見通しは、2,709万kWとしていて、差し引きおよそ380万kWの余裕があるという。
一方、浜岡原発の3つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、あわせておよそ350万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。
また、関西電力は、中部電力の電力供給力が不足した場合に、電力融通の支援要請があれば、最大限協力したいとしている。
一方、浜岡原発の原子炉格納容器の設計者・後藤政志工学博士は、「浜岡(原発)は、一番地震が予想されていまして、前から耐震上の問題、設計上の問題も心配になっていたというのが現実です。もともとの設計が、想定した地震が小さかったわけです。浜岡(原発)を最初にとりあえず止めるというのは、非常に妥当だというふうにわたしは思います」と述べた。
豊かな資源（２）繁栄の陰に日系社会の犠牲(産経新聞) - goo ニュース
アジア進出狙い沖縄に拠点 ブラジル企業(産経新聞) - goo ニュース◆「石油メジャー」
ペトロブラスは深海油田の開発で石油生産量を２０１０年に日産２１６万バレルへ伸ばし、欧米の巨大石油資本「石油メジャー」と肩を並べた。同社の時価総額は１０年、ブラジルの国内企業で１位、世界全体で６位。石油会社としては英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや英ＢＰを抜き去り３位に躍り出た。
それほどの世界企業がなぜ沖縄なのか。
アジアでも日本でもそうなのだが、緊急時支援における企業による対応の評価は「いかに迅速に金額いくらの寄付をしたか」ということに注目されてしまいがちだ。確かに緊急時にはどこの企業がいくらの寄付金を送ったというニュースが飛び交い、一覧表にまでされて比較される。
しかし、企業による金銭的な供与にはどんな場合でも説明責任が付きまとう。これは、緊急時支援でも例外ではない。「送金して終わり」の単発的な対応ではないのだ。
企業が被災者向けに寄付金を送る場合、その相手先がどういう団体なのか、そのおカネが何に活用されるのか、それが本当に被災者のためになったのかを把握することが重要だ。なぜなら、使った資金についてステークホルダーに説明する責任が企業にはあるからだ。
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学校の放射能汚染、暫定基準に安住する政府、不安が増幅するばかりの福島県民(1) - 11/05/02 | 12:13
わが子を学校に通わせていいものか。政府が言うように、本当に健康に悪影響はないのか――。
福島県内の子を持つ親の心情を思うと、とても胸が痛くなる。
4月上旬に福島県が県内の小中学校、幼稚園などを対象に行った放射線量の調査で、福島市などをはじめ、一部の学校で高い放射線量が記録されて以来、児童・生徒の学校生活に大きな不安が生じている（→参考記事：確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染）。・・・
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浜岡停止要請、トヨタなど節電で操業に黄信号(読売新聞) - goo ニュース賠償案、電力企業と地域独占を温存か(オルタナ) - goo ニュース３日に朝日新聞が報じた賠償枠組みの政府原案は、東電負担が２兆円で、東電管内の電気料金を１６％も値上げするというものだ。しかしこれは東京電力の温存に主眼を置くもので、企業責任を軽減し、電力企業の地域独占体制にメスを入れることなく国民に賠償負担を押し付けるものでしかない。
自民党の河野太郎衆議院議員は今回の政府原案について、４日のブログで「なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか」と批判。「経営陣、株主、金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない」とし、東電が率先して賠償負担を負うべきだとの考えを示した。
東京電力の総資産は２００９年度決算で１３兆２千億円に上り、社債と株式資産の合計は７．２兆円に達する。３月２８日付フィナンシャルタイムズ記事では、東電は今年分の社債を償還した後でも約３．７兆円の賠償が可能だと指摘する。つまり、現状の政府試算での賠償額の大半を東電単独で支払えることになる。