USドル 99.57 - 99.60 +1.41 (05:49) ユーロ 129.94 - 129.98 +1.84 (05:49)
イギリスポンド 151.59 - 151.69 +1.63 (05:49)
スイスフラン 106.58 - 106.69 +1.40 (05:49)
円安にブレて、日経平均は年初来高値更新か？・・・
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、決算発表本格化で個別株物色の色彩へ
2013/04/19 18:19
来週（２２−２６日）の東京株式市場は、底堅い展開か。１９日は、対ドル、対ユーロでの円安推移を追い風に日経平均株価は反発（前日比９６円４１銭高）。米ワシントンで現地１９日まで開催のＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の結果を前に、麻生太郎財務相が日本の金融政策による円安誘導に対する批判が避けられたと発言したと伝わり、円安が進んだ。後場の円安一服局面では、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、「指数が下げると、先物、現物ともに買いが入る構図に変化はないようだ」（準大手証券）との声が聞かれ、デフレ脱却に向けた政策期待は依然として根強い。
来週後半からは、１３年３月期決算の発表が本格化する。「マクロからミクロに視点が移ってくるだろう」（中堅証券）とし、個別株物色の色彩が強まる方向にある。１４年３月期業績予想に関しては、保守的な数値を見積もる企業は少なくないとみられるが、注目点は製造業の業績予想の前提となる為替レート水準。仮にシビアな算定により、増益率が抑えられるようだと、一時的に売られるケースも想定されるが、その後は上方修正期待銘柄として再浮上する可能性が高い。
ちなみに、輸出関連企業の注目決算スケジュールでは、２３日に日本電産 <6594> （主力大証）、２４日にキヤノン <7751> 、２５日に信越化学工業 <4063> 、コマツ <6301> 、アドバンテスト <6857> 、２６日には三菱重工業 <7011> 、ホンダ <7267> などが予定されている。提供：モーニングスター社
＜特集＞決算シーズン接近、期待の銘柄を先取り（１）＝金融緩和効果で企業業績は上向きへ2013/04/19 18:08
４月の第４週から３月期決算企業の業績発表が本格化する。これまでは「アベノミクス」「異次元緩和」が株価の上昇をけん引してきたが、企業業績の改善が確認されれば、株式市場はこれをテコに新たな局面を迎えることが期待される。
１３年度の企業業績については大和総研が１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円を前提に６．０％増収、３２．７％経常増益を予想している。野村証券でも、ラッセル／ノムラ ラージキャップ（除く金融）で前年度比５．９％増収、同３１．７％経常増益の予想。為替の前提レートは１ドル＝８７円、１ユーロ１１４円。円安が進めばさらに増益率はアップ、対ドルで１円円安になると経常利益は１．２％、対ユーロで１円円安では０．２％押し上げられる計算になるという。
さらに、ＩＭＦ（国際通貨基金）が１６日に発表した最新の世界経済見通しの中で、日本の２０１３年度、１４年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）の見通しを上方修正している。１３年は０．４％上方修正され１．６％、１４年は０．７％上方修正の１．４％の見込み。日銀の新たな金融緩和策が日本の経済成長を後押しすると見ている。
ミクロ、マクロの両面での回復が期待されるものの、銘柄選びには慎重を期したい。今後に向けて、有望３銘柄をピックアップしてみた。提供：モーニングスター社
＜特集＞決算シーズン接近、期待の銘柄を先取り（３）＝ＬＩＸＩＬＧ―１４年３月期も増益期待、日銀効果も2013/04/19 18:10
ＬＩＸＩＬグループ <5938> に注目したい。
住宅設備最大手。１３年３月期は、タイ洪水の影響で前期に減益となった反動もあり大幅増益を予想。続く１４年３月期も新製品群の寄与などにより増益基調が続くとみられる。株価は２月４日に年初来高値２１６４円を付けたあと上値が重いが、堅調な業績を背景にした見直し局面は近いとみている。
１３年３月期連結営業利益予想は前期比３．０倍の５４０億円、純利益予想は同８．８倍の１６５億円。続く１４年３月期連結は、２月に発売を開始したトイレ、ユニットバス、キッチンなどの新製品群の効果発現もあり増益になると見込まれる。市場では、２ケタ営業増益予想もある。加えて、日銀の量的金融緩和を背景に住宅関連投資が拡大すると見込まれるほか、１４年４月からの消費税増税を前にした駆け込み需要も想定される。決算発表は５月７日の予定。提供：モーニングスター社
＜特集＞決算シーズン接近、期待の銘柄を先取り（４）＝ミツバ―収益向上路線継続が有力2013/04/19 18:11
ミツバ <7280> はマーク続行の対象になる。自動車用電装品を手掛け、自動車生産の拡大とともに次期の収益向上路線継続が有力視される銘柄のひとつであり、先高期待は温存されている。
１３年３月期連結業績予想は現時点で、売上高２２５０億円（前期比８．３％増）、営業利益８５億円（同７．２％増）。昨年１２月２１日に期初利益計画を下方修正（売上計画のみ小幅上方修正）したが、今年３月２７日には一転して増額に至った経緯がある。北米での自動車販売が好調に推移しているためだ。円安に伴う為替差益の発生により、経常利益は１１０億円（同５１．４％増）と一段と膨らみ、初の１００億円大台乗せを見込む。
注目の１４年３月期に関しては、営業利益ベースでも最高益更新が観測されている。一部調査機関では、１３０億円を想定し、１１年３月期に記録した営業最高利益１０４億６２００万円を３期ぶりに塗り替えるとみられている。四輪車向けは海外需要が堅調で、二輪車向けもアジア市場の回復が予想され、先行きの見通しは明るい。
株価は、上方修正発表の翌日である３月２８日に年初来高値１１６３円を形成。その後、利益確定売りに調整を強いられたが、終値では２５日移動平均線を割り込むことなく、再び出直り基調にシフト。ＰＥＲはいまだ１０倍そこそこで、東証１部銘柄平均の２３．８倍（１８日時点）を大きく下回っており、訂正高に進む可能性が高まっている。提供：モーニングスター社
来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円、米経済の堅調確認出来れば堅調地合い
2013/04/19 18:17
予想レンジ：１ドル＝９７円５０銭−１０１円５０銭
来週（２２−２６日）の外国為替市場で、ドル・円は堅調な値動きを予想する。米国では２２日に３月中古住宅販売が発表を控える。２月は前月比０．８％増だったが、３月は同０．４％増にとどまるとの見方が根強い。ただ、先行指標の３月住宅着工件数は市場予想を大きく上回りドル・円の上昇要因となっただけに２３日発表の３月新築住宅販売の結果も含め、住宅関連指標の堅調さが確認されればドル買いに傾きそうだ。米国ではこの他、３月耐久財受注、１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）、４月ミシガン大学消費者信頼感指数、各地区連銀の製造業景況指数と注目度の高い経済指標が続く。内容には注意しておきたい。
日本では２６日に日銀金融政策決定会合が予定されている。４月３−４日の会合で大規模金融緩和を決定したため金融政策に変更はなさそうだが、注目は同時発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」。２年で２％の物価上昇率を達成させるための中間報告など、情報開示方法改善案が検討されており、追加の緩和策など政策面でさらに踏み込むことはなくても、展望リポートに対する内容評価が高まれば円安を支援する材料となる。
ドル・円の予想レンジは９７円５０銭−１０１円５０銭。日本時間１９日午後５時の段階ではＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の結果が分からないものの、麻生太郎副総理兼財務相の発言などからすると無難に通過しそうだ。日本の金融政策に対する理解が世界的に広がれば円安基調が大きく変化することは考えにくい。ドル・円は何度も１００円手前で利益確定売りに跳ね返されているが、ここを突破すれば０９年４月にもみ合った１０１円５０銭近辺までの上昇はあり得る。（有村孝浩）提供：モーニングスター社
通貨安競争の回避を再確認 Ｇ２０、共同声明採択し閉幕(朝日新聞) - goo ニュース日本銀行の大規模な金融緩和で、通貨切り下げ競争への懸念が再び強まっていることをふまえ、「通貨の切り下げ競争を回避する」「競争力のために為替レートを目的とはしない」と再
＜Ｇ２０＞日本に財政健全化 強く求める
毎日新聞 4月20日(土)21時30分配信
黒田日銀の大胆な金融緩和決定後の円の主要通貨に対する下落率
「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信認が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。
【アジア通貨危機がきっかけ】質問なるほドリ Ｇ２０ってどんな会議？
２０１０年にカナダで開かれたＧ２０首脳会議（サミット）で、先進各国は１３年に国内総生産（ＧＤＰ）比での基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を１５年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。
今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のＧＤＰ比を９０％以下にする案が議論されたが「厳格な目標に支持が広がらなかった」（ロシアのシルアノフ財務相）。日本も反対に回った。１３年の政府債務残高はＧＤＰ比で２２４％あり、「９０％以下」は高すぎるハードルだからだ。
Ｇ２０は、９月のサンクトペテルブルク・サミットで先進国が中期的な財政戦略を策定して提出し、検証することとなった。麻生太郎財務相はＧ２０閉幕後の記者会見で、「１０年のサミットで約束した財政健全化目標を達成するため、しっかりとした中期財政計画を策定することが重要だ」と述べるのがやっとだった。
ＮＹ円、９９円台前半＝日本批判回避で円売り再燃(時事通信) - goo ニュース
デフレ脱却にあらゆる措置、円安が目標との指摘は的外れ＝財務相
ロイター 4月20日(土)9時30分配信
４月１９日、麻生太郎財務相は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所で講演し、「アベノミクス」によって円が下落したが、それは副産物にすぎないと指摘し
［ワシントン １９日 ロイター］ 麻生太郎財務相は１９日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、安倍政権のデフレ脱却・景気回復に向けた一連の政策「アベノミクス」によって円が下落したが、それはアベノミクスの副産物にすぎないと指摘、円安誘導が目的ではないとあらためて表明した。
麻生財務相は、「円安（cheap yen）がわれわれの目標という指摘は的外れ」と説明。
全文は
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スイスフラン 106.58 - 106.69 +1.40 (05:49)
円安にブレて、日経平均は年初来高値更新か？・・・
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、決算発表本格化で個別株物色の色彩へ
2013/04/19 18:19
来週（２２−２６日）の東京株式市場は、底堅い展開か。１９日は、対ドル、対ユーロでの円安推移を追い風に日経平均株価は反発（前日比９６円４１銭高）。米ワシントンで現地１９日まで開催のＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の結果を前に、麻生太郎財務相が日本の金融政策による円安誘導に対する批判が避けられたと発言したと伝わり、円安が進んだ。後場の円安一服局面では、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、「指数が下げると、先物、現物ともに買いが入る構図に変化はないようだ」（準大手証券）との声が聞かれ、デフレ脱却に向けた政策期待は依然として根強い。
来週後半からは、１３年３月期決算の発表が本格化する。「マクロからミクロに視点が移ってくるだろう」（中堅証券）とし、個別株物色の色彩が強まる方向にある。１４年３月期業績予想に関しては、保守的な数値を見積もる企業は少なくないとみられるが、注目点は製造業の業績予想の前提となる為替レート水準。仮にシビアな算定により、増益率が抑えられるようだと、一時的に売られるケースも想定されるが、その後は上方修正期待銘柄として再浮上する可能性が高い。
ちなみに、輸出関連企業の注目決算スケジュールでは、２３日に日本電産 <6594> （主力大証）、２４日にキヤノン <7751> 、２５日に信越化学工業 <4063> 、コマツ <6301> 、アドバンテスト <6857> 、２６日には三菱重工業 <7011> 、ホンダ <7267> などが予定されている。提供：モーニングスター社
＜特集＞決算シーズン接近、期待の銘柄を先取り（１）＝金融緩和効果で企業業績は上向きへ2013/04/19 18:08
４月の第４週から３月期決算企業の業績発表が本格化する。これまでは「アベノミクス」「異次元緩和」が株価の上昇をけん引してきたが、企業業績の改善が確認されれば、株式市場はこれをテコに新たな局面を迎えることが期待される。
１３年度の企業業績については大和総研が１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円を前提に６．０％増収、３２．７％経常増益を予想している。野村証券でも、ラッセル／ノムラ ラージキャップ（除く金融）で前年度比５．９％増収、同３１．７％経常増益の予想。為替の前提レートは１ドル＝８７円、１ユーロ１１４円。円安が進めばさらに増益率はアップ、対ドルで１円円安になると経常利益は１．２％、対ユーロで１円円安では０．２％押し上げられる計算になるという。
さらに、ＩＭＦ（国際通貨基金）が１６日に発表した最新の世界経済見通しの中で、日本の２０１３年度、１４年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）の見通しを上方修正している。１３年は０．４％上方修正され１．６％、１４年は０．７％上方修正の１．４％の見込み。日銀の新たな金融緩和策が日本の経済成長を後押しすると見ている。
ミクロ、マクロの両面での回復が期待されるものの、銘柄選びには慎重を期したい。今後に向けて、有望３銘柄をピックアップしてみた。提供：モーニングスター社
＜特集＞決算シーズン接近、期待の銘柄を先取り（３）＝ＬＩＸＩＬＧ―１４年３月期も増益期待、日銀効果も2013/04/19 18:10
ＬＩＸＩＬグループ <5938> に注目したい。
住宅設備最大手。１３年３月期は、タイ洪水の影響で前期に減益となった反動もあり大幅増益を予想。続く１４年３月期も新製品群の寄与などにより増益基調が続くとみられる。株価は２月４日に年初来高値２１６４円を付けたあと上値が重いが、堅調な業績を背景にした見直し局面は近いとみている。
１３年３月期連結営業利益予想は前期比３．０倍の５４０億円、純利益予想は同８．８倍の１６５億円。続く１４年３月期連結は、２月に発売を開始したトイレ、ユニットバス、キッチンなどの新製品群の効果発現もあり増益になると見込まれる。市場では、２ケタ営業増益予想もある。加えて、日銀の量的金融緩和を背景に住宅関連投資が拡大すると見込まれるほか、１４年４月からの消費税増税を前にした駆け込み需要も想定される。決算発表は５月７日の予定。提供：モーニングスター社
＜特集＞決算シーズン接近、期待の銘柄を先取り（４）＝ミツバ―収益向上路線継続が有力2013/04/19 18:11
ミツバ <7280> はマーク続行の対象になる。自動車用電装品を手掛け、自動車生産の拡大とともに次期の収益向上路線継続が有力視される銘柄のひとつであり、先高期待は温存されている。
１３年３月期連結業績予想は現時点で、売上高２２５０億円（前期比８．３％増）、営業利益８５億円（同７．２％増）。昨年１２月２１日に期初利益計画を下方修正（売上計画のみ小幅上方修正）したが、今年３月２７日には一転して増額に至った経緯がある。北米での自動車販売が好調に推移しているためだ。円安に伴う為替差益の発生により、経常利益は１１０億円（同５１．４％増）と一段と膨らみ、初の１００億円大台乗せを見込む。
注目の１４年３月期に関しては、営業利益ベースでも最高益更新が観測されている。一部調査機関では、１３０億円を想定し、１１年３月期に記録した営業最高利益１０４億６２００万円を３期ぶりに塗り替えるとみられている。四輪車向けは海外需要が堅調で、二輪車向けもアジア市場の回復が予想され、先行きの見通しは明るい。
株価は、上方修正発表の翌日である３月２８日に年初来高値１１６３円を形成。その後、利益確定売りに調整を強いられたが、終値では２５日移動平均線を割り込むことなく、再び出直り基調にシフト。ＰＥＲはいまだ１０倍そこそこで、東証１部銘柄平均の２３．８倍（１８日時点）を大きく下回っており、訂正高に進む可能性が高まっている。提供：モーニングスター社
来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円、米経済の堅調確認出来れば堅調地合い
2013/04/19 18:17
予想レンジ：１ドル＝９７円５０銭−１０１円５０銭
来週（２２−２６日）の外国為替市場で、ドル・円は堅調な値動きを予想する。米国では２２日に３月中古住宅販売が発表を控える。２月は前月比０．８％増だったが、３月は同０．４％増にとどまるとの見方が根強い。ただ、先行指標の３月住宅着工件数は市場予想を大きく上回りドル・円の上昇要因となっただけに２３日発表の３月新築住宅販売の結果も含め、住宅関連指標の堅調さが確認されればドル買いに傾きそうだ。米国ではこの他、３月耐久財受注、１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）、４月ミシガン大学消費者信頼感指数、各地区連銀の製造業景況指数と注目度の高い経済指標が続く。内容には注意しておきたい。
日本では２６日に日銀金融政策決定会合が予定されている。４月３−４日の会合で大規模金融緩和を決定したため金融政策に変更はなさそうだが、注目は同時発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」。２年で２％の物価上昇率を達成させるための中間報告など、情報開示方法改善案が検討されており、追加の緩和策など政策面でさらに踏み込むことはなくても、展望リポートに対する内容評価が高まれば円安を支援する材料となる。
ドル・円の予想レンジは９７円５０銭−１０１円５０銭。日本時間１９日午後５時の段階ではＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の結果が分からないものの、麻生太郎副総理兼財務相の発言などからすると無難に通過しそうだ。日本の金融政策に対する理解が世界的に広がれば円安基調が大きく変化することは考えにくい。ドル・円は何度も１００円手前で利益確定売りに跳ね返されているが、ここを突破すれば０９年４月にもみ合った１０１円５０銭近辺までの上昇はあり得る。（有村孝浩）提供：モーニングスター社
通貨安競争の回避を再確認 Ｇ２０、共同声明採択し閉幕(朝日新聞) - goo ニュース日本銀行の大規模な金融緩和で、通貨切り下げ競争への懸念が再び強まっていることをふまえ、「通貨の切り下げ競争を回避する」「競争力のために為替レートを目的とはしない」と再
＜Ｇ２０＞日本に財政健全化 強く求める
毎日新聞 4月20日(土)21時30分配信
黒田日銀の大胆な金融緩和決定後の円の主要通貨に対する下落率
「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信認が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。
【アジア通貨危機がきっかけ】質問なるほドリ Ｇ２０ってどんな会議？
２０１０年にカナダで開かれたＧ２０首脳会議（サミット）で、先進各国は１３年に国内総生産（ＧＤＰ）比での基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を１５年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。
今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のＧＤＰ比を９０％以下にする案が議論されたが「厳格な目標に支持が広がらなかった」（ロシアのシルアノフ財務相）。日本も反対に回った。１３年の政府債務残高はＧＤＰ比で２２４％あり、「９０％以下」は高すぎるハードルだからだ。
Ｇ２０は、９月のサンクトペテルブルク・サミットで先進国が中期的な財政戦略を策定して提出し、検証することとなった。麻生太郎財務相はＧ２０閉幕後の記者会見で、「１０年のサミットで約束した財政健全化目標を達成するため、しっかりとした中期財政計画を策定することが重要だ」と述べるのがやっとだった。
ＮＹ円、９９円台前半＝日本批判回避で円売り再燃(時事通信) - goo ニュース
デフレ脱却にあらゆる措置、円安が目標との指摘は的外れ＝財務相
ロイター 4月20日(土)9時30分配信
４月１９日、麻生太郎財務相は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所で講演し、「アベノミクス」によって円が下落したが、それは副産物にすぎないと指摘し
［ワシントン １９日 ロイター］ 麻生太郎財務相は１９日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、安倍政権のデフレ脱却・景気回復に向けた一連の政策「アベノミクス」によって円が下落したが、それはアベノミクスの副産物にすぎないと指摘、円安誘導が目的ではないとあらためて表明した。
麻生財務相は、「円安（cheap yen）がわれわれの目標という指摘は的外れ」と説明。
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