USドル 94.21 - 94.26 +0.07 (05:49) ユーロ 120.77 - 120.86 +0.12 (05:49)
イギリスポンド 143.19 - 143.35 +0.21 (05:49)
スイスフラン 99.21 - 99.35 +0.10 (05:49)
早くも新年度相場へ・・一旦アベノミクス相場も織り込み済みで、夏相場へ13,000円台へは実体経済の回復、円安で輸入品目の値上がり副作用等、此れを吸収できる裏付けが欲しいですね・・・
賃金アップ・・特に最低賃金850円台の上昇を・・今バイト先はこの時給で何年も働いている方が・・此れを解決しないと、インフレ２％達成も物の値が騰がっても、給料上がらず・・消費意欲が減退に・・・
来週の日本株の読み筋＝日銀短観、決定会合などイベントにらみの展開
2013/03/29 18:32
名実ともに新年度相場入りする来週（４月１−５日）は、重要イベントにらみの展開になろう。３月日銀短観（１日）に続き、黒田日銀新総裁の下で初となる金融政策決定会合（３−４日）が予定されている。日銀短観は３四半期ぶりの改善が見込まれ、先行き見通しを含め、期待は高まりつつある。一方、決定会合では大胆な追加金融緩和策が期待されるが、これまで黒田発言が繰り返されてきた経緯から、織り込みが相当程度進んでいるとみられ、想定外の緩和策が出ないようだと材料出尽くし感が強まる可能性がある。
一方、需給面では、メーンプレイヤーである外国人の投資スタンスに変化の兆しが出てきた点は留意しておく必要がある。東証が３月２８日に発表した３月第３週（１８−２２日）の投資主体別売買動向によれば、外国人は１９週ぶりに売り越し（売り越し額９１８億円）に転じた。この週は、キプロス問題に揺れ、リスク・オフの姿勢に転化したが、これが一過性のポジション整理にとどまるのかを見極めたいところだ。すでに、主力株の一角には２５日移動平均線を割り込む銘柄が散見されており、海外勢の資金流入にブレーキが掛かるようなら、調整色が漂うことになりそうだ。提供：モーニングスター社
来週の東京外国為替市場見通し＝黒田体制初の金融政策決定会合、米３月雇用統計に注目2013/03/29 18:31
予想レンジ：１ドル＝９３円５２銭−９６円００銭
来週（４月１−５日）の外国為替市場で、ドル・円は上昇すると予想する。
最大のイベントは４月３−４日に黒田東彦日銀新総裁の下、初めて開催される金融政策決定会合になる。黒田総裁が２８日に参考人として出席した参院財政金融委員会では改めて早期の金融緩和に踏み切る意向を示し、残存期間の長い国債の買い入れやＥＴＦ、ＲＥＩＴなど資産買い入れ額の増額などに言及した。市場では大型の追加金融緩和が期待されており、資産買い入れ額の増額が市場の期待以上だった場合は円安で反応しそうだ。また、１日発表の日銀短観における企業想定レートも材料視される可能性があるため注意しておきたい。
米国では５日に米３月雇用統計が発表される。足元の米景気回復期待を受け、米雇用市場の改善も期待されており、数値が市場の予想以上となった場合は投資家のリスク許容度が拡大、円売りに傾く可能性が高い。その他の米重要経済指標発表では、１日の米３月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日の米２月貿易収支などの指標発表が予定されている。
欧州では４日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が理事会を開く。キプロスに端を発した欧州の金融不安はひとまず後退しているものの、財政難に直面する南欧諸国に対する投資家の懸念払しょくまでには至っていない。金融不安を背景とした欧州景気下ブレ懸念があり、ＥＣＢによる緩和期待も一部で高まっている。今回は利下げなど緩和策に踏み切る可能性は低いものの、ドラギＥＣＢ総裁による緩和政策への言及があるかには留意したい。
ドル・円は今週（３月２５−２９日）に９３円台に下落する場面が見られたが、その都度ドル・円には押し目買いが入っているため、下値自体は堅そうだ。下値メドは２５日の安値９３円５２銭、上値は９６円ちょうど。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ニトリ、14年2月期営業益2％増＝27期連続の増収増益を予想〔決算〕
時事通信 3月29日(金)20時1分配信
ニトリホールディングス <9843> ＝2014年2月期の連結業績予想は増収増益。円安に伴い、海外で生産した商品の輸入コストがかさむが、新規出店や物流コスト削減、販管費の抑制で27期連続の増収営業増益を見込む。
＜特集＞新年度相場スタート、期待の銘柄は？（１）＝円安、政策、景気回復などが追い風に2013/03/29 18:25
新年度相場がスタートする。アベノミクスや新体制による日銀の金融緩和への期待などから円高の是正が進んでいるうえ、リストラや構造改革の進展などもあって２０１３年度の企業業績は大幅に改善する見通し。大手証券などの予想によれば製造業を中心に４割程度の経常増益が見込まれる。１ドル＝１００円程度の円安水準になれば、リーマン・ショック前の利益水準を回復することができるとの見方もある。ここへきて、高値警戒感も台頭しつつあるが、ファンダメンタルズの大幅な改善を前提とすると東京株式市場の上昇余地は大きそうだ。今後は年度替わりで国内の機関投資家の新たな資金が流入することも期待される。今後の活躍が予想される銘柄をピックアップしてみた。
提供：モーニングスター社
＜特集＞新年度相場スタート、期待の銘柄は？（３）＝ラウンドワン―レジャー消費拡大などで業績回復期待2013/03/29 18:27
ラウンドワン <4680> に注目している。
ボウリング、カラオケ、ゲーム、スポーツなどの屋内型複合レジャー施設を手掛ける。１３年３月期は、前期に震災を受けた「安・近・短」特需が発生した反動から減収減益となる見通しだが、１４年３月期には特需はく落の影響がなくなり増収増益に転じると予想される。株価は１２年１０月半ばからの上昇基調が続き、今月２８日には昨年来高値７１５円を付けた。ただ、連結ＰＢＲは０．８倍台。１４年３月期の回復見込みを考えると、まだ評価余地は大きいといえる。
１３年３月期連結営業利益予想は前期比２７．０％減の１１７億円。特需の反動から既存店売上高が減少し２ケタの減益となる見通しである。一方、１４年３月期は増収増益が見込まれ、市場では２ケタ増益予想もある。特需はく落のマイナス影響が消えることから既存店売上高の回復が見込まれるほか、景気回復期待によるレジャー消費への追い風も期待できそう。消費意欲がおう盛なアクティブシニア層によるボウリング、カラオケ需要の拡大も見込まれる。提供：モーニングスター社
＜特集＞新年度相場スタート、期待の銘柄は？（４）＝ニチレキ―国策に乗る収益回復銘柄
2013/03/29 18:28
ニチレキ <5011> は要マーク。安倍政権が掲げる国土強靭化計画は新年度においても有力なテーマであり、その流れに乗る有望候補のひとつと言えよう。道路舗装向けのアスファルト乳剤の販売が好調なうえ、独自工法による道路舗装事業の拡大により、収益は回復コースに乗っている。１３年３月期連結業績は、売上高５５０億円（前期比８．６％増）、営業利益３０億円（同９．４％増）を見込み、上ブレの可能性も指摘されている。１４年３月期についても、公共工事の拡大により、老朽化道路の補修需要が伸びるとみられ、増収増益路線が有力視されるとともに増配観測も出ている。
株価は、２月２５日に昨年来高値７１９円を形成したあと調整入り。前週末２２日に２５日移動平均線を割り込んだが、足元では６００円台前半で下値抵抗力を示し、値固めに移行しつつある。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．７倍台と東証１部銘柄平均（２８日時点で順に２１．９０倍、１．２７倍）を大きく下回る水準にあり、売り物を拾うには格好の場面に映る。ちなみに、２２日申し込み現在の信用買い残は１５万株にすぎず、仮需圧迫感を気にする必要はない。提供：モーニングスター社
.帝人、通期連結純損益300億円の赤字に下方修正＝のれんの減損処理で〔決算〕
時事通信 3月29日(金)20時1分配信
帝人 <3401> ＝2013年3月期の連結業績は純損益が300億円の赤字となる見通し。営業利益、経常利益も下方修正。売上高は据え置いた。国内外の連結子会社2社について、のれんの未償却分を減損処理するため、約290億円の特別損失を計上することが主因。電子材料や化成品の販売量が想定を下回っていることも響く。
.三晃金は業績修正で急騰、その後は押し戻される
サーチナ 3月29日(金)14時28分配信
三晃金属工業 <1972> が29日14時に、今3月期の業績予想の修正を発表した。
売上高は従来発表の305億円から292億円（前期比1．0％減）に引き下げられたものの、工事原価の低減などで営業利益は大きく改善し、4億2500万円から7億1000万円（前期の3．5倍）に増額された。
一方、東京都建設業厚生年金基金からの脱退に伴い、特別掛金4億8400万円を特別損失として計上するため、純利益は同1億5000万円から5500万円（同22．5％減）に減額されている。
三晃金属の株価は業績修正の発表直後に前日比12円高の239円まで急騰したが、すぐに押し戻され、前日終値付近でのもみ合いとなっている。（編集担当：片岡利文）
日銀、リスク資産買い増しで調整…ＥＴＦなど(読売新聞) - goo ニュース国債以外の資産もバランスよく購入し、市場に大量のお金を供給することで、黒田総裁が重視する「量的・質的緩和」の実現を目指す。
ＥＴＦやＪリートは、国債と比べて値動きが激しく、価格下落のリスクが大きいリスク資産とされる。価格が下がれば損失が出るため、日銀は２０１０年に買い入れを始めてからも、そのペースは緩やかだった。このため、１３年末の残高見通しは、ＥＴＦが約２兆１０００億円、Ｊリートが約１３００億円と、長期国債の約４４兆円と比べて少ない
外国人投資家が１９週ぶりに売り越し(産経新聞) - goo ニュース外国人投資家が日本株を１９週ぶりに売り越した。売り越し額は約９１８億円で、昨年７月第２週の約１２０４億円以来、８カ月ぶりの大きさ。
キプロス問題への懸念や東京外国為替市場の円相場が円高方向へ傾いたことなどから利益を確定する売りに動いたとみられる。ただ
株価の刻み幅を１０銭単位に変更検討 日本取引所が来年試験導入(産経新聞) - goo ニュース日本株は世界の主要株式市場と比べ、刻み幅が大きいとされていることがある。株価が高い銘柄はともかく、１００円なら１％以上動かないと差益が出ない。株価の水準が低い銘柄は売買高が比較的少ない場合が多いが、みずほフィナンシャルグループなど、主力株でも２００円前後の銘柄がある。
無免許「懲役３年」、道交法改正案を閣議決定(読売新聞) - goo ニュース危険な運転を繰り返す自転車利用者には講習を義務付ける。今国会で成立する可能性が高く、成立後、無免許運転の罰則は半年以内、自転車関連は２年以内に施行される。
２月の失業率わずかに悪化し４．３％ 有効求人倍率は前月と変わらず
産経新聞 3月29日(金)8時59分配信
ハローワークに相談に訪れる若者たち（写真：産経新聞）
総務省が２９日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０．１ポイント上昇し、４．３％となり、２カ月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（同）は前月と変わらず０．８５倍だった。
【ガマン限界】“高給ぶら下がり社員”の給料を思い切りカットできる？
総務省は労働力調査で完全失業者数と就業者数の季節調整を行い、完全失業率を計算している。２月の完全失業者数は２７７万人。前年同月に比べ１２万人減り、３３カ月連続で減少した。
これに対し、２月の就業者数は６２４２万人。前年同月に比べて１６万人増えた。２カ月続けて増加した。産業別では引き続き製造業や小売業が減り、建設や医療福祉が増える傾向が続いている。雇用者数は５５１５万人で、前年同月比で２７万人増えた。就業率は５６．３％で、前年同月より０．２％上昇した。
外国人買い継続､日経平均は年末1万5000円も
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏に聞く
松崎 泰弘 ：東洋経済 記者
全文は
.アベノミクスへの期待は容易に終わらない
――黒田東彦総裁の下で日銀の新体制が始動しました。
これから強力な金融緩和がスタートする。「株価にはすでに織り込まれている」との指摘もあるが、そうは思わない。1回限りのイベントではなく当面、緩和状態が続くからだ。これで材料出尽くしとはならないだろう。
.値上げ、高齢者雇用義務化…こうなる暮らし産経新聞 3月31日(日)7時55分配信
４月からこう変わる（
新年度の４月から暮らしや企業活動に関わる制度が変わる。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安進行で輸入品の価格が上昇し、食料品や電気料金などが値上がりする。給料が上がらなければ、家計には大きな痛手だ。一方で、希望者全員の６５歳までの雇用確保の義務付けや、新しいリサイクル制度、高齢者から若い世代への資産移転を促す税制も始まり、生活スタイルを考えるきっかけにもなりそうだ。
【生前贈与】「あげる」「もらう」の意思表示がポイント
値上げの動きは、食料品などの生活消費財で顕著だ。輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で９・７％上がり、大手製粉メーカーは家庭用小麦粉の値上げを検討する。円安や輸入に頼っている原材料の高騰で、食用油の一部メーカーも出荷価格を値上げする。製紙メーカー各社も、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格への転嫁を検討している。光熱費では、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格上昇の影響で、電力・ガスの大手１４社が一斉に値上げする。
「まさか」のための保険料も値上げされる。金融庁が、保険会社が契約者に約束する運用利回りの目安である「標準利率」を、年１・５％から１・０％へと１２年ぶりに改定。保険会社は将来の保険金支払いの原資を確保するため、４月以降の新契約分について、終身保険や年金保険の保険料を値上げする。自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も、平均１３・５％引き上げられる。
制度面では、使用済みの携帯電話やパソコンなどの小型家電を市区町村が回収し、中に含まれるレアメタル（希少金属）などを再資源化する「小型家電リサイクル法」が施行される。
このほか、改正高年齢者雇用安定法の施行により、６５歳までの希望者全員の雇用が企業に義務付けられる。年金を受け取るまでの収入のない空白期間が生じることを避けるためだが、企業側は定年延長や継続雇用で対応する。平成２５年度税制改正では、祖父母または父母が、子や孫の教育費を援助する特例が設けられる。２７年末まで１人当たり１５００万円までの贈与税が非課税となる。
![]()
![]()
![]()
![]()
＜今日は寒いですね、バイトで相模大野へ、働き場も寒い、車窓から桜が綺麗でした＞
イギリスポンド 143.19 - 143.35 +0.21 (05:49)
スイスフラン 99.21 - 99.35 +0.10 (05:49)
早くも新年度相場へ・・一旦アベノミクス相場も織り込み済みで、夏相場へ13,000円台へは実体経済の回復、円安で輸入品目の値上がり副作用等、此れを吸収できる裏付けが欲しいですね・・・
賃金アップ・・特に最低賃金850円台の上昇を・・今バイト先はこの時給で何年も働いている方が・・此れを解決しないと、インフレ２％達成も物の値が騰がっても、給料上がらず・・消費意欲が減退に・・・
来週の日本株の読み筋＝日銀短観、決定会合などイベントにらみの展開
2013/03/29 18:32
名実ともに新年度相場入りする来週（４月１−５日）は、重要イベントにらみの展開になろう。３月日銀短観（１日）に続き、黒田日銀新総裁の下で初となる金融政策決定会合（３−４日）が予定されている。日銀短観は３四半期ぶりの改善が見込まれ、先行き見通しを含め、期待は高まりつつある。一方、決定会合では大胆な追加金融緩和策が期待されるが、これまで黒田発言が繰り返されてきた経緯から、織り込みが相当程度進んでいるとみられ、想定外の緩和策が出ないようだと材料出尽くし感が強まる可能性がある。
一方、需給面では、メーンプレイヤーである外国人の投資スタンスに変化の兆しが出てきた点は留意しておく必要がある。東証が３月２８日に発表した３月第３週（１８−２２日）の投資主体別売買動向によれば、外国人は１９週ぶりに売り越し（売り越し額９１８億円）に転じた。この週は、キプロス問題に揺れ、リスク・オフの姿勢に転化したが、これが一過性のポジション整理にとどまるのかを見極めたいところだ。すでに、主力株の一角には２５日移動平均線を割り込む銘柄が散見されており、海外勢の資金流入にブレーキが掛かるようなら、調整色が漂うことになりそうだ。提供：モーニングスター社
来週の東京外国為替市場見通し＝黒田体制初の金融政策決定会合、米３月雇用統計に注目2013/03/29 18:31
予想レンジ：１ドル＝９３円５２銭−９６円００銭
来週（４月１−５日）の外国為替市場で、ドル・円は上昇すると予想する。
最大のイベントは４月３−４日に黒田東彦日銀新総裁の下、初めて開催される金融政策決定会合になる。黒田総裁が２８日に参考人として出席した参院財政金融委員会では改めて早期の金融緩和に踏み切る意向を示し、残存期間の長い国債の買い入れやＥＴＦ、ＲＥＩＴなど資産買い入れ額の増額などに言及した。市場では大型の追加金融緩和が期待されており、資産買い入れ額の増額が市場の期待以上だった場合は円安で反応しそうだ。また、１日発表の日銀短観における企業想定レートも材料視される可能性があるため注意しておきたい。
米国では５日に米３月雇用統計が発表される。足元の米景気回復期待を受け、米雇用市場の改善も期待されており、数値が市場の予想以上となった場合は投資家のリスク許容度が拡大、円売りに傾く可能性が高い。その他の米重要経済指標発表では、１日の米３月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日の米２月貿易収支などの指標発表が予定されている。
欧州では４日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が理事会を開く。キプロスに端を発した欧州の金融不安はひとまず後退しているものの、財政難に直面する南欧諸国に対する投資家の懸念払しょくまでには至っていない。金融不安を背景とした欧州景気下ブレ懸念があり、ＥＣＢによる緩和期待も一部で高まっている。今回は利下げなど緩和策に踏み切る可能性は低いものの、ドラギＥＣＢ総裁による緩和政策への言及があるかには留意したい。
ドル・円は今週（３月２５−２９日）に９３円台に下落する場面が見られたが、その都度ドル・円には押し目買いが入っているため、下値自体は堅そうだ。下値メドは２５日の安値９３円５２銭、上値は９６円ちょうど。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ニトリ、14年2月期営業益2％増＝27期連続の増収増益を予想〔決算〕
時事通信 3月29日(金)20時1分配信
ニトリホールディングス <9843> ＝2014年2月期の連結業績予想は増収増益。円安に伴い、海外で生産した商品の輸入コストがかさむが、新規出店や物流コスト削減、販管費の抑制で27期連続の増収営業増益を見込む。
＜特集＞新年度相場スタート、期待の銘柄は？（１）＝円安、政策、景気回復などが追い風に2013/03/29 18:25
新年度相場がスタートする。アベノミクスや新体制による日銀の金融緩和への期待などから円高の是正が進んでいるうえ、リストラや構造改革の進展などもあって２０１３年度の企業業績は大幅に改善する見通し。大手証券などの予想によれば製造業を中心に４割程度の経常増益が見込まれる。１ドル＝１００円程度の円安水準になれば、リーマン・ショック前の利益水準を回復することができるとの見方もある。ここへきて、高値警戒感も台頭しつつあるが、ファンダメンタルズの大幅な改善を前提とすると東京株式市場の上昇余地は大きそうだ。今後は年度替わりで国内の機関投資家の新たな資金が流入することも期待される。今後の活躍が予想される銘柄をピックアップしてみた。
提供：モーニングスター社
＜特集＞新年度相場スタート、期待の銘柄は？（３）＝ラウンドワン―レジャー消費拡大などで業績回復期待2013/03/29 18:27
ラウンドワン <4680> に注目している。
ボウリング、カラオケ、ゲーム、スポーツなどの屋内型複合レジャー施設を手掛ける。１３年３月期は、前期に震災を受けた「安・近・短」特需が発生した反動から減収減益となる見通しだが、１４年３月期には特需はく落の影響がなくなり増収増益に転じると予想される。株価は１２年１０月半ばからの上昇基調が続き、今月２８日には昨年来高値７１５円を付けた。ただ、連結ＰＢＲは０．８倍台。１４年３月期の回復見込みを考えると、まだ評価余地は大きいといえる。
１３年３月期連結営業利益予想は前期比２７．０％減の１１７億円。特需の反動から既存店売上高が減少し２ケタの減益となる見通しである。一方、１４年３月期は増収増益が見込まれ、市場では２ケタ増益予想もある。特需はく落のマイナス影響が消えることから既存店売上高の回復が見込まれるほか、景気回復期待によるレジャー消費への追い風も期待できそう。消費意欲がおう盛なアクティブシニア層によるボウリング、カラオケ需要の拡大も見込まれる。提供：モーニングスター社
＜特集＞新年度相場スタート、期待の銘柄は？（４）＝ニチレキ―国策に乗る収益回復銘柄
2013/03/29 18:28
ニチレキ <5011> は要マーク。安倍政権が掲げる国土強靭化計画は新年度においても有力なテーマであり、その流れに乗る有望候補のひとつと言えよう。道路舗装向けのアスファルト乳剤の販売が好調なうえ、独自工法による道路舗装事業の拡大により、収益は回復コースに乗っている。１３年３月期連結業績は、売上高５５０億円（前期比８．６％増）、営業利益３０億円（同９．４％増）を見込み、上ブレの可能性も指摘されている。１４年３月期についても、公共工事の拡大により、老朽化道路の補修需要が伸びるとみられ、増収増益路線が有力視されるとともに増配観測も出ている。
株価は、２月２５日に昨年来高値７１９円を形成したあと調整入り。前週末２２日に２５日移動平均線を割り込んだが、足元では６００円台前半で下値抵抗力を示し、値固めに移行しつつある。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．７倍台と東証１部銘柄平均（２８日時点で順に２１．９０倍、１．２７倍）を大きく下回る水準にあり、売り物を拾うには格好の場面に映る。ちなみに、２２日申し込み現在の信用買い残は１５万株にすぎず、仮需圧迫感を気にする必要はない。提供：モーニングスター社
.帝人、通期連結純損益300億円の赤字に下方修正＝のれんの減損処理で〔決算〕
時事通信 3月29日(金)20時1分配信
帝人 <3401> ＝2013年3月期の連結業績は純損益が300億円の赤字となる見通し。営業利益、経常利益も下方修正。売上高は据え置いた。国内外の連結子会社2社について、のれんの未償却分を減損処理するため、約290億円の特別損失を計上することが主因。電子材料や化成品の販売量が想定を下回っていることも響く。
.三晃金は業績修正で急騰、その後は押し戻される
サーチナ 3月29日(金)14時28分配信
三晃金属工業 <1972> が29日14時に、今3月期の業績予想の修正を発表した。
売上高は従来発表の305億円から292億円（前期比1．0％減）に引き下げられたものの、工事原価の低減などで営業利益は大きく改善し、4億2500万円から7億1000万円（前期の3．5倍）に増額された。
一方、東京都建設業厚生年金基金からの脱退に伴い、特別掛金4億8400万円を特別損失として計上するため、純利益は同1億5000万円から5500万円（同22．5％減）に減額されている。
三晃金属の株価は業績修正の発表直後に前日比12円高の239円まで急騰したが、すぐに押し戻され、前日終値付近でのもみ合いとなっている。（編集担当：片岡利文）
日銀、リスク資産買い増しで調整…ＥＴＦなど(読売新聞) - goo ニュース国債以外の資産もバランスよく購入し、市場に大量のお金を供給することで、黒田総裁が重視する「量的・質的緩和」の実現を目指す。
ＥＴＦやＪリートは、国債と比べて値動きが激しく、価格下落のリスクが大きいリスク資産とされる。価格が下がれば損失が出るため、日銀は２０１０年に買い入れを始めてからも、そのペースは緩やかだった。このため、１３年末の残高見通しは、ＥＴＦが約２兆１０００億円、Ｊリートが約１３００億円と、長期国債の約４４兆円と比べて少ない
外国人投資家が１９週ぶりに売り越し(産経新聞) - goo ニュース外国人投資家が日本株を１９週ぶりに売り越した。売り越し額は約９１８億円で、昨年７月第２週の約１２０４億円以来、８カ月ぶりの大きさ。
キプロス問題への懸念や東京外国為替市場の円相場が円高方向へ傾いたことなどから利益を確定する売りに動いたとみられる。ただ
株価の刻み幅を１０銭単位に変更検討 日本取引所が来年試験導入(産経新聞) - goo ニュース日本株は世界の主要株式市場と比べ、刻み幅が大きいとされていることがある。株価が高い銘柄はともかく、１００円なら１％以上動かないと差益が出ない。株価の水準が低い銘柄は売買高が比較的少ない場合が多いが、みずほフィナンシャルグループなど、主力株でも２００円前後の銘柄がある。
無免許「懲役３年」、道交法改正案を閣議決定(読売新聞) - goo ニュース危険な運転を繰り返す自転車利用者には講習を義務付ける。今国会で成立する可能性が高く、成立後、無免許運転の罰則は半年以内、自転車関連は２年以内に施行される。
２月の失業率わずかに悪化し４．３％ 有効求人倍率は前月と変わらず
産経新聞 3月29日(金)8時59分配信
ハローワークに相談に訪れる若者たち（写真：産経新聞）
総務省が２９日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０．１ポイント上昇し、４．３％となり、２カ月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（同）は前月と変わらず０．８５倍だった。
【ガマン限界】“高給ぶら下がり社員”の給料を思い切りカットできる？
総務省は労働力調査で完全失業者数と就業者数の季節調整を行い、完全失業率を計算している。２月の完全失業者数は２７７万人。前年同月に比べ１２万人減り、３３カ月連続で減少した。
これに対し、２月の就業者数は６２４２万人。前年同月に比べて１６万人増えた。２カ月続けて増加した。産業別では引き続き製造業や小売業が減り、建設や医療福祉が増える傾向が続いている。雇用者数は５５１５万人で、前年同月比で２７万人増えた。就業率は５６．３％で、前年同月より０．２％上昇した。
外国人買い継続､日経平均は年末1万5000円も
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏に聞く
松崎 泰弘 ：東洋経済 記者
全文は
.アベノミクスへの期待は容易に終わらない
――黒田東彦総裁の下で日銀の新体制が始動しました。
これから強力な金融緩和がスタートする。「株価にはすでに織り込まれている」との指摘もあるが、そうは思わない。1回限りのイベントではなく当面、緩和状態が続くからだ。これで材料出尽くしとはならないだろう。
.値上げ、高齢者雇用義務化…こうなる暮らし産経新聞 3月31日(日)7時55分配信
４月からこう変わる（
新年度の４月から暮らしや企業活動に関わる制度が変わる。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安進行で輸入品の価格が上昇し、食料品や電気料金などが値上がりする。給料が上がらなければ、家計には大きな痛手だ。一方で、希望者全員の６５歳までの雇用確保の義務付けや、新しいリサイクル制度、高齢者から若い世代への資産移転を促す税制も始まり、生活スタイルを考えるきっかけにもなりそうだ。
【生前贈与】「あげる」「もらう」の意思表示がポイント
値上げの動きは、食料品などの生活消費財で顕著だ。輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で９・７％上がり、大手製粉メーカーは家庭用小麦粉の値上げを検討する。円安や輸入に頼っている原材料の高騰で、食用油の一部メーカーも出荷価格を値上げする。製紙メーカー各社も、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格への転嫁を検討している。光熱費では、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格上昇の影響で、電力・ガスの大手１４社が一斉に値上げする。
「まさか」のための保険料も値上げされる。金融庁が、保険会社が契約者に約束する運用利回りの目安である「標準利率」を、年１・５％から１・０％へと１２年ぶりに改定。保険会社は将来の保険金支払いの原資を確保するため、４月以降の新契約分について、終身保険や年金保険の保険料を値上げする。自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も、平均１３・５％引き上げられる。
制度面では、使用済みの携帯電話やパソコンなどの小型家電を市区町村が回収し、中に含まれるレアメタル（希少金属）などを再資源化する「小型家電リサイクル法」が施行される。
このほか、改正高年齢者雇用安定法の施行により、６５歳までの希望者全員の雇用が企業に義務付けられる。年金を受け取るまでの収入のない空白期間が生じることを避けるためだが、企業側は定年延長や継続雇用で対応する。平成２５年度税制改正では、祖父母または父母が、子や孫の教育費を援助する特例が設けられる。２７年末まで１人当たり１５００万円までの贈与税が非課税となる。
＜今日は寒いですね、バイトで相模大野へ、働き場も寒い、車窓から桜が綺麗でした＞