USドル 79.38 - 79.42 -0.22 (05:49) ユーロ 99.31 - 99.36 -0.67 (05:48)
イギリスポンド 122.79 - 122.90 -0.82 (05:49)
スイスフラン 82.68 - 82.77 -0.54 (05:49
今週もユーロ圏次第ですが・・ギリシャ再選挙、スペイン銀行へ金融支援が・・
ユーロ・円で最期の96円台へ？は、先物が8,400円台の動きで上値は重たく、下に様ありかな・・8,300円＾-8500円台の動きを予想しますが、
個別物色も幕間繋ぎ銘柄の短期売買では・・薄商い出来高から、下値確認とは行かず・・全体は様子見・・
来週の日本株の読み筋＝方向感の乏しい展開か、ギリシャ再選挙が迫る2012/06/08 18:36
来週（１１−１５日）の東京株式市場は、方向感の乏しい展開か。ギリシャの再選挙が１７日に迫っており、積極的には手掛けられない。約１カ月間の懸念が払しょくされるのか否か、ギリシャがユーロを離脱するのか残留するのか。ようやく結論が出るかもしれない。日程が近づけば、憶測も飛び交う可能性が高い。来週は、それらに一喜一憂しながら不安定な展開となり、「基本的には個別株物色の様相」（中堅証券）が見込まれる。
今週は４日にＴＯＰＩＸがバブル後最安値を付けるなど日本株は底入れ懸念が台頭したが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会や、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長をはじめとするＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）のメンバーらが追加の金融緩和に前向きな姿勢を示したことをきっかけに戻りを試した。８日は利益確定売りが優勢となったが、ＴＯＰＩＸは５日移動平均線で下げ止まっている。この水準から大きく下ブレないことが課題。一方、「幻のＳＱ値」が上値を抑える可能性がある。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】米国の追加緩和後退も、欧州金融機関の調整一巡で需給改善に期待 - 12/06/09 | 06:00
米国の雇用統計をきっかけに６月４日に急落した日経平均は、５日以降買い戻しが進み、６月８日終値は１０週ぶりに前週末比プラスで引けた。
注目された７日の米国バーナンキＦＲＢ議長の議会証言では「金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意がある」としながらも、追加緩和実施の可能性は示唆しなかった。これを受けて７日の米国市場、８日の東京市場は利益確定売りに押される展開となった。欧州問題が残る段階だけに、１９日からの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けてカードを残しておきたいのは当然だろう。
ただし、欧州の金融規制強化の期限まで１カ月を切り、金融機関によるポジション調整一巡から需給改善の期待は高まっている。さらに中国が３年半ぶりに０・２５％の利下げを発表、減速懸念の中国景気てこ入れに期待が高まる。ＴＯＰＩＸが４日に２８年半ぶり安値をつけたことは、長期的には安値として意識される水準となるためマイナスであることは間違いないが、短期的には買い戻しが入りやすくなり、相場反転のきっかけになるととらえる声も多い。
会員向けの「株式ウイークリー」誌最新号（６月１１日配信号）では、会社計画が保守的と見られる業績好調や回復基調の銘柄に注目した。東証１部の騰落レシオや株価指標は売られ過ぎの水準が続いている。為替相場は依然流動的だが、追加緩和や欧州危機回避に向けた取り組みの進展などから相場転換が近いことを意識しておきたい。
（「株式ウイークリー」編集長 本多正典） ■株式ウイークリー■
スペインに最大１０兆円＝銀行救済でユーロ圏―危機支援４カ国目(時事通信) - goo ニュース危機を背景としたユーロ圏の緊急支援要請はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次ぎ４カ国目。ただ、スペインに必要なのは、銀行の資本増強に限定した小規模の支援で、国際通貨基金（ＩＭＦ）を巻き込む財政・銀行の全面支援を仰いだギリシャなどとは一線を画すことになる。
米国株、ダウ続伸93ドル高 ｢スペイン支援要請｣で欧州懸念後退
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸し、前日比93ドル24セント（0.7％）高の１万2554ドル20セントで終えた。財政問題に直面するスペイン政府が９日にもユーロ圏に支援を要請する見通しと伝わった。同国の金融機関の不良債権処理が進み、欧州域内への不安心理の波及が食い止められるとの見方が浮上。朝方は小安い場面が目立ったが、投資家がリスクをとる動きを強めて買いが優勢になった。
オバマ米大統領の記者会見も投資家心理の改善に寄与した。大統領は欧州諸国に対して債務危機への対策強化を訴え、市場の不安を和らげた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和に踏み切るとの期待も根強く、相場を支える一因になった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比27.40ポイント（1.0％）高の2858.42で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。「電気通信サービス」や「金融」の値上がりが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約６億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約13億7000万株（同）だった。
小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズや、大手銀のＪＰモルガン・チェースが上昇。ＮＹＳＥからナスダックに市場を変更すると発表した食品のクラフト・フーズは小高く終えた。
交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックが大幅に上げた。新サービスを始めると発表し、事業基盤の拡大につながるとして買いが入った。
一方、米外食大手マクドナルドが下落した。５月の全世界の既存店売上高が伸び悩み、売りに押された。
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石原知事、大使は「北京にいるべき人物でない」(読売新聞) - goo ニュースまた丹羽宇一郎駐中国大使が、都による購入計画が実行されると「日中関係が重大な危機に陥る」と英紙に語ったことについて、石原知事は「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と批判した。
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副都心・・梅雨空で雲が厚い中・・・スカイツリーと東京タワーの遠望が・・
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来週の日本株の読み筋＝方向感の乏しい展開か、ギリシャ再選挙が迫る2012/06/08 18:36
来週（１１−１５日）の東京株式市場は、方向感の乏しい展開か。ギリシャの再選挙が１７日に迫っており、積極的には手掛けられない。約１カ月間の懸念が払しょくされるのか否か、ギリシャがユーロを離脱するのか残留するのか。ようやく結論が出るかもしれない。日程が近づけば、憶測も飛び交う可能性が高い。来週は、それらに一喜一憂しながら不安定な展開となり、「基本的には個別株物色の様相」（中堅証券）が見込まれる。
今週は４日にＴＯＰＩＸがバブル後最安値を付けるなど日本株は底入れ懸念が台頭したが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会や、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長をはじめとするＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）のメンバーらが追加の金融緩和に前向きな姿勢を示したことをきっかけに戻りを試した。８日は利益確定売りが優勢となったが、ＴＯＰＩＸは５日移動平均線で下げ止まっている。この水準から大きく下ブレないことが課題。一方、「幻のＳＱ値」が上値を抑える可能性がある。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】米国の追加緩和後退も、欧州金融機関の調整一巡で需給改善に期待 - 12/06/09 | 06:00
米国の雇用統計をきっかけに６月４日に急落した日経平均は、５日以降買い戻しが進み、６月８日終値は１０週ぶりに前週末比プラスで引けた。
注目された７日の米国バーナンキＦＲＢ議長の議会証言では「金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意がある」としながらも、追加緩和実施の可能性は示唆しなかった。これを受けて７日の米国市場、８日の東京市場は利益確定売りに押される展開となった。欧州問題が残る段階だけに、１９日からの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けてカードを残しておきたいのは当然だろう。
ただし、欧州の金融規制強化の期限まで１カ月を切り、金融機関によるポジション調整一巡から需給改善の期待は高まっている。さらに中国が３年半ぶりに０・２５％の利下げを発表、減速懸念の中国景気てこ入れに期待が高まる。ＴＯＰＩＸが４日に２８年半ぶり安値をつけたことは、長期的には安値として意識される水準となるためマイナスであることは間違いないが、短期的には買い戻しが入りやすくなり、相場反転のきっかけになるととらえる声も多い。
会員向けの「株式ウイークリー」誌最新号（６月１１日配信号）では、会社計画が保守的と見られる業績好調や回復基調の銘柄に注目した。東証１部の騰落レシオや株価指標は売られ過ぎの水準が続いている。為替相場は依然流動的だが、追加緩和や欧州危機回避に向けた取り組みの進展などから相場転換が近いことを意識しておきたい。
（「株式ウイークリー」編集長 本多正典） ■株式ウイークリー■
スペインに最大１０兆円＝銀行救済でユーロ圏―危機支援４カ国目(時事通信) - goo ニュース危機を背景としたユーロ圏の緊急支援要請はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次ぎ４カ国目。ただ、スペインに必要なのは、銀行の資本増強に限定した小規模の支援で、国際通貨基金（ＩＭＦ）を巻き込む財政・銀行の全面支援を仰いだギリシャなどとは一線を画すことになる。
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オバマ米大統領の記者会見も投資家心理の改善に寄与した。大統領は欧州諸国に対して債務危機への対策強化を訴え、市場の不安を和らげた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和に踏み切るとの期待も根強く、相場を支える一因になった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比27.40ポイント（1.0％）高の2858.42で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。「電気通信サービス」や「金融」の値上がりが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約６億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約13億7000万株（同）だった。
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