USドル 79.00 - 79.04 -0.31 (05:49) ユーロ 100.91 - 100.96 +0.22 (05:49)
イギリスポンド 124.95 - 125.06 -0.30 (05:49)
スイスフラン 83.98 - 84.07 +0.16 (05:49)
今週も下値模索の展開か・・為替もユーロ円100円台、ドル円78円台も見る動きで
先物が8300-8600円の範囲の動きか
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、８５００円割れの声も
2012/05/18 19:02
来週（２１−２５日）の東京株式市場は、神経質な展開か。国内企業の発表決算が出尽くし、指標面では割安感が台頭。「下値は限定的」という言葉を何度か聞いたが、市場の期待を裏切るように、日経平均株価は下降トレンドを崩さなかった。ギリシャの再選挙確定でリスクオフの流れが継続するなか、１８日はスペインでは金融機関が格下げされ、相場を揺さぶった。センチメントは悪く、今度は８５００円割れを指摘する声もある。
来週は米国で住宅関連の指標が発表される。債務問題で荒れる欧州はもちろん期待できず、中国でも景気減速懸念が強い。残るは米国だ。ギリシャ問題があり、上値を追える状況ではないが、「今週の相場は、悪材料がなければ下げ止まるような場面もあった。ギリシャと関連がなくても、きっかけがあれば相場の流れも変わるだろう。米国の経済指標や、今晩のフェイスブック上場に期待」（中堅証券）との見方が聞かれている。
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ＮＹダウ、６営業日続けて下落 欧州危機を警戒(朝日新聞) - goo ニュース前日より７３．１１ドル（０．５９％）安い１万２３６９．３８と、
株式市場 5/21の週の話題 有機ＥＬテレビで提携交渉 国際競争力の回復に期待 - 12/05/20 | 06:00
先週15日、ソニーとパナソニックが有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉と伝えられた。長年のライバル２社だが、韓国勢の猛威に戦略の転換を迫られた格好だ。同じくテレビ事業で苦戦が続くシャープはＥＭＳ世界最大手で台湾の鴻海グループから出資を受けた。
すでに液晶パネルの堺工場は鴻海傘下となっている。いずれも２０１１年度に過去最悪の最終赤字に陥り、そして50代の新社長への交代を決めた。為替や電力不足など取り巻く環境は厳しく、株価も安値を更新している。今期はひとまず業績回復が見込まれているが、抜本的な国際競争力向上に向けた取り組みが期待される（株式ウイークリー編集長 本多正典
来週の投資戦略】欧州の懸念深まるが、過剰流動性拡大による相場反騰の可能性も - 12/05/19 | 06:00
ギリシャの政局混迷、ユーロ離脱懸念が世界のマーケットを振り回している。欧州情勢を巡る懸念を背景に円高が一段と進行したことを受けて、５月第３週の日経平均は下げ幅を加速。１８日には２６０円を超す大幅下落となり、取引時間中に一時８６００円を割り込んだ。
今回の相場下落の主因はギリシャ問題ではあるが、「ファンファメンタルズよりもテールリスクを意識した心理悪化が下落を加速させている面が大きい」といちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は見る。当面はリスクオフに絡んで日経平均の安値更新も想定されるが、過剰流動性のベースは一段と拡大する可能性が高まっている。「信用評価損益率はリーマンショック後の水準から見ても相場の底打ちが近い水準。追加の金融緩和策などで不安心理が解消されれば、相場の反発につながりやすい局面」だという。
東洋経済の最新業績予想（３月決算・５月１７日現在７２５社）では、今期は５．９％増収、２０．４％の営業増益予想と日本企業の回復は鮮明だ。
会員向けの「株式ウイークリー」誌最新号（５月２１日配信号）では、前号に続き好業績、増配方針の割安な内需銘柄を中心に取り上げた。国内景気は１〜３月期のＧＤＰ速報値で、自動車販売増や復興需要が寄与する形で回復基調が続いていることが確認されている。もうしばらくは軟調な展開が続くことが予想されるが、同時に相場の反騰をにらんだ布石も意識しておきたい。
（「株式ウイークリー」編集長 本多正典） ■株式ウイークリー■ -
スカイツリー、地価押し上げ 家賃は伸び悩み ブランド力強化急ぐ(産経新聞) - goo ニュース 同社は名称やロゴマーク、ツリーのシルエットなどの商標を登録。現在約５００種類の商品がある。鈴木道明社長は「海外からも共同企画の話がくるはず」と、商品の広がりがブランドイメージの向上につながることを期待する。
知的財産権に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の城山康文弁護士は「ブランド価値を高める手段としては有効だ」と評価。スカイツリーの商標ビジネスが軌道に乗れば地価上昇以上の波及効果が期待できそうだ
電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入
読売新聞 5月19日(土)3時7分配信
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。
人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。
家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。
電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。
総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。
電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。 .最終更新:5月19日(土)3時7
ギリシャのユーロ離脱に備え、英紙幣印刷会社が旧通貨印刷を準備
ロイター 5月19日(土)0時49分配信
［ロンドン １８日 ロイター］ ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、世界最大の紙幣印刷会社、英デ・ラ・ルー＜DLAR.L＞は、同国がユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」紙幣の印刷に向け緊急計画を策定するなど準備を整えている。関係筋が１８日、ロイターに対し明らかにした。
ギリシャのユーロ圏からの離脱が決まった場合、ギリシャ国内の紙幣印刷会社が一斉にドラクマ紙幣の印刷に取り掛かるとみられるが、デ・ラ・ルーのような海外の紙幣印刷会社にも受注が回ってくる可能性がある。
デ・ラ・ルーはギリシャのユーロ導入前にドラクマ紙幣を印刷した実績があり、現在は１５０カ国を超える国の紙幣を印刷している。同社の株価は、過去１カ月で約１１％上昇した。
この日は、ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」が、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）がインタビューで、欧州委とＥＣＢがギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると述べたと報じている。
ロンドン株式市場で株価が全般的に下落するなか、デ・ラ・ルーは前日終値比０．５％高で推移している。米フェイスブック上場 徐々に失速「やや期待外れ」(朝日新聞) - goo ニュース終値をもとに株式の時価総額を算出すると、約１０５０億ドル（約８兆３千億円）となり、米インターネット通販大手アマゾンや米マクドナルドなどの大手企業を超えた。米国のＩＴ企業としては過去最大の上場となった
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ギリシャにユーロ残留促す＝北朝鮮核実験阻止で連携―首脳宣言、サミット閉幕
時事通信 5月20日(日)3時48分配信
【ワシントン時事】米ワシントン近郊キャンプデービッドで開催された主要国首脳会議（サミット）は19日夕（日本時間20日朝）、首脳宣言を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。首脳宣言は欧州債務危機の克服に向け、主要8カ国（G8）首脳が経済成長と財政健全化を両立させる方針で一致したことを明記。世界経済の安定と回復には「強くまとまりのあるユーロ圏が重要」として、政局混迷に揺れるギリシャにユーロ残留を促した。
オバマ米大統領は19日夕、サミット閉幕を受けて議長声明を発表する。
G8首脳宣言が経済問題で、メンバー国以外の個別の国名を挙げて行動を促すのは異例。来月17日投開票の再選挙の結果次第で、ギリシャがユーロから離脱しかねない状況への強い懸念が背景にあるとみられる。宣言は経済成長に力点を置いた政策の必要性を強調する一方、欧州による危機対応については「財政健全化の履行に対する確固とした約束を維持しつつ、成長をいかに生み出すかについての議論を歓迎する」とした。
野田佳彦首相は2日目の討議で、欧州危機に関し、国際通貨基金（IMF）の融資基盤強化へ600億ドルを拠出する日本の貢献策を説明。「ユーロ圏でしっかり取り組んでほしいが、傍観者ではいられない」と述べ、積極関与する姿勢を表明した。ギリシャ、ユーロ離脱なら Ｑ＆Ａ(産経新聞) - goo ニュース
巨額の損失が発生する可能性がある。ちなみに、欧州の主要行が昨年末時点で保有するギリシャ向け債権は９０４億ドル（約７・２兆円）に上り、影響は大きい。
Ｑ どんな心配が
Ａ 同様に債務不安を抱えるスペインやイタリアなど、南欧諸国にも金融不安が飛び火する。ドイツやフランスなどの政府、銀行が、ギリシャと同様に借金を踏み倒されるのではないかと警戒して融資を避ければ、南欧諸国の資金繰りが悪化してギリシャの二の舞いになりかねない。
＜ギリシャは人口が1千万人にみたない国ですが・・企業合併・提携があるように
この際、再建請負人・国を設定して・・2年間はＩＦＭ？ドイツが介入するとか？・・
独立性は認めつつ・・他国の支配下に？・・貧弱は発想でした・・笑い＞
イギリスポンド 124.95 - 125.06 -0.30 (05:49)
スイスフラン 83.98 - 84.07 +0.16 (05:49)
今週も下値模索の展開か・・為替もユーロ円100円台、ドル円78円台も見る動きで
先物が8300-8600円の範囲の動きか
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、８５００円割れの声も
2012/05/18 19:02
来週（２１−２５日）の東京株式市場は、神経質な展開か。国内企業の発表決算が出尽くし、指標面では割安感が台頭。「下値は限定的」という言葉を何度か聞いたが、市場の期待を裏切るように、日経平均株価は下降トレンドを崩さなかった。ギリシャの再選挙確定でリスクオフの流れが継続するなか、１８日はスペインでは金融機関が格下げされ、相場を揺さぶった。センチメントは悪く、今度は８５００円割れを指摘する声もある。
来週は米国で住宅関連の指標が発表される。債務問題で荒れる欧州はもちろん期待できず、中国でも景気減速懸念が強い。残るは米国だ。ギリシャ問題があり、上値を追える状況ではないが、「今週の相場は、悪材料がなければ下げ止まるような場面もあった。ギリシャと関連がなくても、きっかけがあれば相場の流れも変わるだろう。米国の経済指標や、今晩のフェイスブック上場に期待」（中堅証券）との見方が聞かれている。
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ＮＹダウ、６営業日続けて下落 欧州危機を警戒(朝日新聞) - goo ニュース前日より７３．１１ドル（０．５９％）安い１万２３６９．３８と、
株式市場 5/21の週の話題 有機ＥＬテレビで提携交渉 国際競争力の回復に期待 - 12/05/20 | 06:00
先週15日、ソニーとパナソニックが有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉と伝えられた。長年のライバル２社だが、韓国勢の猛威に戦略の転換を迫られた格好だ。同じくテレビ事業で苦戦が続くシャープはＥＭＳ世界最大手で台湾の鴻海グループから出資を受けた。
すでに液晶パネルの堺工場は鴻海傘下となっている。いずれも２０１１年度に過去最悪の最終赤字に陥り、そして50代の新社長への交代を決めた。為替や電力不足など取り巻く環境は厳しく、株価も安値を更新している。今期はひとまず業績回復が見込まれているが、抜本的な国際競争力向上に向けた取り組みが期待される（株式ウイークリー編集長 本多正典
来週の投資戦略】欧州の懸念深まるが、過剰流動性拡大による相場反騰の可能性も - 12/05/19 | 06:00
ギリシャの政局混迷、ユーロ離脱懸念が世界のマーケットを振り回している。欧州情勢を巡る懸念を背景に円高が一段と進行したことを受けて、５月第３週の日経平均は下げ幅を加速。１８日には２６０円を超す大幅下落となり、取引時間中に一時８６００円を割り込んだ。
今回の相場下落の主因はギリシャ問題ではあるが、「ファンファメンタルズよりもテールリスクを意識した心理悪化が下落を加速させている面が大きい」といちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は見る。当面はリスクオフに絡んで日経平均の安値更新も想定されるが、過剰流動性のベースは一段と拡大する可能性が高まっている。「信用評価損益率はリーマンショック後の水準から見ても相場の底打ちが近い水準。追加の金融緩和策などで不安心理が解消されれば、相場の反発につながりやすい局面」だという。
東洋経済の最新業績予想（３月決算・５月１７日現在７２５社）では、今期は５．９％増収、２０．４％の営業増益予想と日本企業の回復は鮮明だ。
会員向けの「株式ウイークリー」誌最新号（５月２１日配信号）では、前号に続き好業績、増配方針の割安な内需銘柄を中心に取り上げた。国内景気は１〜３月期のＧＤＰ速報値で、自動車販売増や復興需要が寄与する形で回復基調が続いていることが確認されている。もうしばらくは軟調な展開が続くことが予想されるが、同時に相場の反騰をにらんだ布石も意識しておきたい。
（「株式ウイークリー」編集長 本多正典） ■株式ウイークリー■ -
スカイツリー、地価押し上げ 家賃は伸び悩み ブランド力強化急ぐ(産経新聞) - goo ニュース 同社は名称やロゴマーク、ツリーのシルエットなどの商標を登録。現在約５００種類の商品がある。鈴木道明社長は「海外からも共同企画の話がくるはず」と、商品の広がりがブランドイメージの向上につながることを期待する。
知的財産権に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の城山康文弁護士は「ブランド価値を高める手段としては有効だ」と評価。スカイツリーの商標ビジネスが軌道に乗れば地価上昇以上の波及効果が期待できそうだ
電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入
読売新聞 5月19日(土)3時7分配信
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。
人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。
家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。
電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。
総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。
電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。 .最終更新:5月19日(土)3時7
ギリシャのユーロ離脱に備え、英紙幣印刷会社が旧通貨印刷を準備
ロイター 5月19日(土)0時49分配信
［ロンドン １８日 ロイター］ ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、世界最大の紙幣印刷会社、英デ・ラ・ルー＜DLAR.L＞は、同国がユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」紙幣の印刷に向け緊急計画を策定するなど準備を整えている。関係筋が１８日、ロイターに対し明らかにした。
ギリシャのユーロ圏からの離脱が決まった場合、ギリシャ国内の紙幣印刷会社が一斉にドラクマ紙幣の印刷に取り掛かるとみられるが、デ・ラ・ルーのような海外の紙幣印刷会社にも受注が回ってくる可能性がある。
デ・ラ・ルーはギリシャのユーロ導入前にドラクマ紙幣を印刷した実績があり、現在は１５０カ国を超える国の紙幣を印刷している。同社の株価は、過去１カ月で約１１％上昇した。
この日は、ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」が、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）がインタビューで、欧州委とＥＣＢがギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると述べたと報じている。
ロンドン株式市場で株価が全般的に下落するなか、デ・ラ・ルーは前日終値比０．５％高で推移している。米フェイスブック上場 徐々に失速「やや期待外れ」(朝日新聞) - goo ニュース終値をもとに株式の時価総額を算出すると、約１０５０億ドル（約８兆３千億円）となり、米インターネット通販大手アマゾンや米マクドナルドなどの大手企業を超えた。米国のＩＴ企業としては過去最大の上場となった
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ギリシャにユーロ残留促す＝北朝鮮核実験阻止で連携―首脳宣言、サミット閉幕
時事通信 5月20日(日)3時48分配信
【ワシントン時事】米ワシントン近郊キャンプデービッドで開催された主要国首脳会議（サミット）は19日夕（日本時間20日朝）、首脳宣言を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。首脳宣言は欧州債務危機の克服に向け、主要8カ国（G8）首脳が経済成長と財政健全化を両立させる方針で一致したことを明記。世界経済の安定と回復には「強くまとまりのあるユーロ圏が重要」として、政局混迷に揺れるギリシャにユーロ残留を促した。
オバマ米大統領は19日夕、サミット閉幕を受けて議長声明を発表する。
G8首脳宣言が経済問題で、メンバー国以外の個別の国名を挙げて行動を促すのは異例。来月17日投開票の再選挙の結果次第で、ギリシャがユーロから離脱しかねない状況への強い懸念が背景にあるとみられる。宣言は経済成長に力点を置いた政策の必要性を強調する一方、欧州による危機対応については「財政健全化の履行に対する確固とした約束を維持しつつ、成長をいかに生み出すかについての議論を歓迎する」とした。
野田佳彦首相は2日目の討議で、欧州危機に関し、国際通貨基金（IMF）の融資基盤強化へ600億ドルを拠出する日本の貢献策を説明。「ユーロ圏でしっかり取り組んでほしいが、傍観者ではいられない」と述べ、積極関与する姿勢を表明した。ギリシャ、ユーロ離脱なら Ｑ＆Ａ(産経新聞) - goo ニュース
巨額の損失が発生する可能性がある。ちなみに、欧州の主要行が昨年末時点で保有するギリシャ向け債権は９０４億ドル（約７・２兆円）に上り、影響は大きい。
Ｑ どんな心配が
Ａ 同様に債務不安を抱えるスペインやイタリアなど、南欧諸国にも金融不安が飛び火する。ドイツやフランスなどの政府、銀行が、ギリシャと同様に借金を踏み倒されるのではないかと警戒して融資を避ければ、南欧諸国の資金繰りが悪化してギリシャの二の舞いになりかねない。
＜ギリシャは人口が1千万人にみたない国ですが・・企業合併・提携があるように
この際、再建請負人・国を設定して・・2年間はＩＦＭ？ドイツが介入するとか？・・
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