為替は84円台を見てます、ドル円83円ー84円半ば、225先物は9600−9,800円の範囲を予想・・米国株が堅調な動きと為替が円安にブレてます・・好材料ですね・・
悪材料との綱引きですが・・原発事故の終息は相当時間が・・現状では放射能拡散を如何に防ぐかが問題ですね・・
個別物色は、暴落後半値、全値戻した銘柄も多いので・・復興銘柄と出遅れ個人好みの低位株物色かな？・・
昨日上野へ・・電車も急行も走ってました、通常の2割減運行でしたが、不便は感じないし、駅構内節電で薄暗い・・改札も閉鎖した箇所が・・でも今までが便利過ぎたと感じますね
＜先行きが不透明で、すでに決算を発表した企業でも、見通しを非開示とするところも少なくない。一方、「数字が出てくれば、手掛けやすくもなる」（同）といい、実際に減益を見込む企業でも安心感からしっかりした銘柄もある。不透明感が払しょくされれば、業績の悪化を見込んでも、相場にとっては好材料となる展開もありそうだ＞
＜１日終値の時点で９８２１円）を奪回できるか否かが焦点＞
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10年4月1日大引け・・
日経平均 11244.40 +154.46 (15:00) 11272円 日経JQ平均 1276.14 +0.88 (15:11)
225先物(10/06) 11230 +130 (15:10)東証2部指数 2225.24 +7.05 (15:00)
TOPIX 985.26 +6.45 (15:00) ドル/円 93.52 - 93.54 (15:10)
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USドル 84.00 - 84.04 +0.84 (05:49) ユーロ 119.49 - 119.54 +1.78 (05:49)
ＮＹ株終値１万２３７６ドル、一時２年１０カ月ぶり高値(朝日新聞) - goo ニュース
来週の日本株の読み筋＝２００日線を奪回できるか否か 2011/04/01 19:06
来週（４−８日）の東京株式市場は、２００日移動平均線（日経平均株価は１日終値の時点で９８２１円）を奪回できるか否かが焦点。今週後半に試したものの、終値では回復できなかった水準だ。
上抜くのに必要な材料は今晩発表の米３月雇用統計だろう。ドル・円の上昇トレンドが形成されれば、相場の支えになる。一方、週明けには震災前と震災後の回答を区分して再集計した３月調査分の日銀短観が改めて発表される。震災後は悪化が見込まれているため、素直にみれば悪材料となりそうだ。
来週は７＆ｉＨＤ <3382> 、ファーストリテ <9983> など小売の主力企業の決算発表が集中するほか、「３月期決算の企業も、業績予想の修正が目立つ時期」（中堅証券）でもある。先行きが不透明で、すでに決算を発表した企業でも、見通しを非開示とするところも少なくない。一方、「数字が出てくれば、手掛けやすくもなる」（同）といい、実際に減益を見込む企業でも安心感からしっかりした銘柄もある。不透明感が払しょくされれば、業績の悪化を見込んでも、相場にとっては好材料となる展開もありそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】雇用統計発表後は波乱含み？ カギ握る「二つの２００日線」 - 11/04/02 | 06:00 家を出て驚いた。桜が咲いているではないか。咲くのは当たり前の話。だが、今年ほど「季節の変わり目を楽しむ」余裕がなかった年も珍しい。
直近は為替の巻き戻しであれよあれよという間に円安が進んだ。豪ドルなどは１豪ドル７６円台から一気に８６円台へ。もちろんドル円でも、円安が進んだ。原発の先行き不透明感をしり目に、日経平均株価はスルスルと上昇した。
ただ、「お約束」のように日経平均が２００日線でピタリととまったのも事実だ。ドル円にしても、２００日線は８３円台後半にある。このラインを抜けないと、日経平均への追い風はいったん止む可能性もある。
４日以降の相場はやはり米国市場と原発が握る。原稿執筆時点で雇用統計発表がまだだが、米ダウが２月１８日の１万２３９１.２５ドルを抜けるかどうか。注意深く見守りたい。出来高からはあまり相場は強いと感じない。
会員向けの小誌の今号も、本命銘柄の一角を主軸にすえ、残りはアジア関連なども狙える復興関連銘柄で固めた。毎回熟慮しているつもりだが、結果的に全てが１株純資産を大きく下回る銘柄となった。さらに、依然として強い足となっているのが太陽光やＬＥＤ関連だ。３月１４日号でとりあげた昭和シェル石油（５００２）は連日の高値更新となっているが、オーデリック（６８８９）も、ＬＥＤ関連銘柄で、低ＰＢＲ銘柄の一角。これらの相場はまだまだ若い。うまく押し目を拾いたい。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）株式市場 ４/４の週の話題 深刻な「安全資産神話」の崩壊 東京電力の株価はどうなる？ - 11/04/03 | 06:00 東京電力の株価はどこで下げ止まるのか。国有化されるのか。同社株は、2月23日の高値2197円から大きく下落してしまった。
増資への批判は大きかったものの、同社株は通常なら「ディフェンシブ銘柄」として投資の「避難所」になった。だが、今回は神話が崩れた。
長年、全体のポートフォリオの一部を東京電力で持ち、安定資産としてきた個人投資家も多い。こうした伝統的で良質な富裕層の貴重な財産の一部が失われたことは痛手だ。「株主責任」「国有化」などの言葉が飛び交い、同社の株価のゆくえは不透明だ。良質な個人投資家を安心させるためにも、原発問題を一刻も早く収束させねばならない。（株式ウイークリー編集長 福井純）
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都内の私鉄、あすからほぼ平常運行 朝夕中心 産経新聞 4月3日(日)7時56分配信
東京電力の計画停電の影響で、本数を減らした特別ダイヤで運行している都内の私鉄の多くが４日以降、平日は朝夕を中心にほぼ平常に戻る。他路線との直通も多くの線で再開される。新年度が始まり、混雑が予想されるための措置。
京王、東急、つくばエクスプレス（ＴＸ）はいずれも、朝夕のラッシュ時は平常運転とし、日中は８割程度の運転となる。
ただ、東急は日比谷線との直通運転を停止したまま。
京成は朝夕平常運転とし日中、一部で本数を減らすほか、スカイライナーなど有料特急も一部運休する。都営地下鉄と京浜急行は、朝は平常通りとし、日中以降は一部本数を減らすとしている。
すでに朝夕がほぼ平常運転に戻っているのは小田急と西武。
小田急の千代田線との直通運転は朝と夕方以降。西武は平日は平常運転で、東京メトロとの直通も再開。特急レッドアロー号は平日は休止、休日は通常通りとし、小江戸号は一部運休。
東武は８割程度の運転。伊勢崎線の特急、東上線のＴＪライナーを一部復活する
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視点＞東電は復活できるか？ 直面する経営危機（１）2011/04/01 18:42
「危機突破の総仕上げに向けて」。これは東京電力 <9501> が１０年度経営計画の柱として打ち出したキャッチフレーズ。その１０年度の終了も間近い３月１１日、マグニチュード９．０という巨大地震が発生。同社の福島原子力発電所も被災し、原子力発電事故を引き起こした。はたして東電は復活できるのか？
＜想定外だった大津波＞
０７年７月の新潟県中越沖地震により、同社の柏崎刈羽原子力発電所が被災。同社はこの経験を踏まえて、「災害に強い原子力発電所の構築」を進めてきたはずだった。１０年度計画の中にも、今回被災し原子力事故を起こしている福島原発について、「福島第一および第二原子力発電所においても、『基準地震動』に基づく耐震安全性の評価を踏まえ、必要な耐震強化工事を行うとともに、柏崎刈羽における知見を反映した対策を着実に実施します」とうたっている。実際に、福島原発でも緊急時の対応のため免震機能を備えた建物（免震重要棟）が昨年６月に竣工している。
東北地方太平洋沖地震に対しては、原子炉建屋も免震重要棟も耐えたものの、「想定していた以上の津波発生」（広報部）により、日本の原子力発電史上最悪の事故につながった。
＜福島第１原発７、８号機、東通１、２号機の行方＞
同社には今後、福島原発の事故で巨額の処理費用が発生することに加え、今回の事故により、大幅に減少した電力供給量を回復するための代替発電施設の問題も重くのしかかる。代替電力を確保するには長い年月と費用がかかる。
そして、何よりも国内電力の３割を賄っている原子力発電に対する信頼性が崩壊したことは大きい。東電でも、今回被災した福島第一原発で１６年１０月に７号機、１７年１０月に８号機が運転を開始する計画だった。さらに、青森県東通村に１７年３月に東通１号機、２０年度以降に２号機の運転開始を計画している。この４機の合計で５５３万ｋＷの電力供給を計画している。しかし、今回の事故により新たな原子力発電所の建設・運転開始には、相当な困難が伴うだろう。場合によっては、計画が中止になる可能性もある。
また、既存の原発への安全対策も課題になる。その費用は膨大だ。中部電力 <9502> は東海地震を想定して浜岡原発の耐震対策を行った場合、１、２号機で３０００億円の費用が必要として、１、２号機を廃炉にしている。
これら電力供給量を回復するために必要となるであろう巨額な費用に加え、今回の事故に対する損害賠償問題が経営を圧迫するのは間違いなかろう。提供：モーニングスター社ＨＰ全文あり
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統制経済の復活を許してはならない【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュースしかし、ここには、経済運営の基幹に関わる重大な問題が隠されている。以下では、まず最初に、「輪番休止」は技術的にきわめて困難であることを指摘する。そしてつぎに、どんな形態であれ、「割り当て」は官僚による統制経済の復活を意味することを指摘したい。
「輪番休止」や「交代休業」の具体的な内容は明らかでないが、例えば「2週間ごとに操業する企業と休業する企業をわけて電力を使用する」といった方式になると考えられる。
電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象(朝日新聞) - goo ニュース電気事業法２７条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める。
制限令は、ピーク時の最大電力を前年比２５％減とする案が有力となっている。対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州などは除くとみられる。
原発災害ロボ、使えぬ日本 欧米提供もノウハウなく(産経新聞) - goo ニュース防災モニタリングロボは、約１キロの遠隔地から自走して災害現場にたどり着き、作業できるが、東電は「現場に任せているので詳細は分からない」（広報）と歯切れが悪い。アイロボット社は「われわれも詳しい情報がない。スタッフは要請があればいつでもスタンバイしているが…」と戸惑い気味だ。
災害用ロボットの権威である東北大の田所諭教授は「原子力災害用に開発されたロボットは人に代わって危険な現場で作業をこなす能力がある」と指摘する。
「福島第１より安全」 露、原発シェア拡大へ強気(産経新聞) - goo ニュース「福島の事故では、原発が長時間にわたって外部電源も冷却水補給もない状態に置かれたことが深刻な事態につながった。この間に外部の援助を得られていたら問題はなかったはずだ」
国策原子力統合企業「ロスアトム」のボヤルキン計画部長はこう語り、「ロシアの各原発には自前の消防も予備電源も備えられ、緊急時に国の支援に頼らない即応体制がある」と強調。「チェルノブイリ事故の教訓を得て、ロシアの原発は世界で最も安全な水準にある」と訴える。
メドベージェフ大統領は最近のビデオ・ブログで「原発は最も経済的な発電方法であり
原発冷却へ“半歩前進” 海水熱交換、復旧にめど(産経新聞) - goo ニュース福島原発事故 チェルノブイリ作業責任者語る 独立の技術者チーム必要(産経新聞) - goo ニュース−−状況はなぜ悪化しているのか
「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」
−−チェルノブイリで得た教訓は
「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」
−−福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か
「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」
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後手の危機対応 官邸の司令塔機能を回復せよ(読売新聞) - goo ニュース
イオン気仙沼店、屋上の「青空市場」で営業再開(読売新聞) - goo ニュース
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＜特集＞中国新５カ年計画、関連する有望日本株は？（１）＝拡大する消費、進む住宅建設
2011/04/01 18:39
提供：モーニングスター社ＨＰ全文あり
中国の全国人民代表大会（全人代）第４回会議は１４日、経済運営の指針となる「第１２次５カ年計画」（２０１１−１５年）を採択し閉幕した。ＧＤＰ（国内総生産）成長率が柱の「量的成長」から「質的成長」へ。この大方針は事前に予測されていたものだが、具体的にはどんな分野に重点が置かれるのか。日本の中国関連株といえば自動車、建設機械、海運などが思い浮かぶが、新計画のスタートは銘柄選びにどう影響するのか。
新計画は（１）消費拡大と民生改善（２）産業構造の高度化と省エネ推進、環境保全への配慮――が２本柱。（１）についていうと、期間中のＧＤＰ（国内総生産）年平均成長率を７％と、都市住民の可処分取得と農村住民の純収入（ともに１人当たり）の年平均成長率と同数値に設定した。第１１次の計画値が、ＧＤＰが同７．５％、可処分所得と純収入が同５．０％（実績値は順に同１１．２％、同９．７％、同８．９％）だったのと比較すると、国民に対する所得分配を重視する姿勢がより鮮明となっている。経済のパイ拡大による収入の自然増に加え、各種の消費促進策が政府によりこれまでにも増して積極導入されると想定される。
（１）の具体化の一つとして、向こう５年間で都市部の人口の２０％をカバーする３６００万戸の公営住宅を建設する。既存の「建材下郷」政策も考え併せれば、「住宅」が今後の中国関連の一つの目玉になる。関連銘柄は住生活グループ <5938> 、三協・立山ホールディングス <3432> 、ＴＯＴＯ <5332> など。いずれも中国を今後の成長市場に位置づけている。
住宅建設の拡大は、鉄鋼やセメント需要の増加にもつながる。国産セメントの１０年１−１２月対中輸出は８２．３万トンと前年比５．７％伸びたが、輸出全体に占める構成比は８．０％と小さい。今年以降、こうした数字は上昇カーブを描くことになりそうだ。関連銘柄には住友大阪セメント <5232> 、太平洋セメント <5233> 、宇部興産 <4208> がある。
このほか、東洋証券 <8614> は消費分野における新５カ年計画関連の一角に、ダイキン工業 <6367> 、ファミリーマート <8028> 、ファーストリテイリング <9983> を挙げている。
ＨＳＢＣは３月５日付のリポートで、「都市化の継続とインフラセクターのリバランシング（バランス調整）により、中国は向こう５年間に少なくとも年平均８−９％のＧＤＰ成長を実現できるだろう」と指摘した。家計所得の伸び、それによる美的・衛生意識の向上は化粧品やトイレタリー、ベビー用紙おむつの市場規模拡大にもつながる。資生堂 <4911> 、ポーラ・オルビスホールディングス <4927> 、花王 <4452> 、ユニ・チャーム <8113> も中国関連銘柄の側面を強めてくるとみられるし、来日して家電をまとめ買いする動きにも一層弾みがつくだろう。消費関連の銘柄からすれば、新５カ年計画の個別日本株へのプラス影響は旧計画より広汎にわたりそうだ。提供：モーニングスター社
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悪材料との綱引きですが・・原発事故の終息は相当時間が・・現状では放射能拡散を如何に防ぐかが問題ですね・・
個別物色は、暴落後半値、全値戻した銘柄も多いので・・復興銘柄と出遅れ個人好みの低位株物色かな？・・
昨日上野へ・・電車も急行も走ってました、通常の2割減運行でしたが、不便は感じないし、駅構内節電で薄暗い・・改札も閉鎖した箇所が・・でも今までが便利過ぎたと感じますね
＜先行きが不透明で、すでに決算を発表した企業でも、見通しを非開示とするところも少なくない。一方、「数字が出てくれば、手掛けやすくもなる」（同）といい、実際に減益を見込む企業でも安心感からしっかりした銘柄もある。不透明感が払しょくされれば、業績の悪化を見込んでも、相場にとっては好材料となる展開もありそうだ＞
＜１日終値の時点で９８２１円）を奪回できるか否かが焦点＞
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10年4月1日大引け・・
日経平均 11244.40 +154.46 (15:00) 11272円 日経JQ平均 1276.14 +0.88 (15:11)
225先物(10/06) 11230 +130 (15:10)東証2部指数 2225.24 +7.05 (15:00)
TOPIX 985.26 +6.45 (15:00) ドル/円 93.52 - 93.54 (15:10)
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USドル 84.00 - 84.04 +0.84 (05:49) ユーロ 119.49 - 119.54 +1.78 (05:49)
ＮＹ株終値１万２３７６ドル、一時２年１０カ月ぶり高値(朝日新聞) - goo ニュース
来週の日本株の読み筋＝２００日線を奪回できるか否か 2011/04/01 19:06
来週（４−８日）の東京株式市場は、２００日移動平均線（日経平均株価は１日終値の時点で９８２１円）を奪回できるか否かが焦点。今週後半に試したものの、終値では回復できなかった水準だ。
上抜くのに必要な材料は今晩発表の米３月雇用統計だろう。ドル・円の上昇トレンドが形成されれば、相場の支えになる。一方、週明けには震災前と震災後の回答を区分して再集計した３月調査分の日銀短観が改めて発表される。震災後は悪化が見込まれているため、素直にみれば悪材料となりそうだ。
来週は７＆ｉＨＤ <3382> 、ファーストリテ <9983> など小売の主力企業の決算発表が集中するほか、「３月期決算の企業も、業績予想の修正が目立つ時期」（中堅証券）でもある。先行きが不透明で、すでに決算を発表した企業でも、見通しを非開示とするところも少なくない。一方、「数字が出てくれば、手掛けやすくもなる」（同）といい、実際に減益を見込む企業でも安心感からしっかりした銘柄もある。不透明感が払しょくされれば、業績の悪化を見込んでも、相場にとっては好材料となる展開もありそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】雇用統計発表後は波乱含み？ カギ握る「二つの２００日線」 - 11/04/02 | 06:00 家を出て驚いた。桜が咲いているではないか。咲くのは当たり前の話。だが、今年ほど「季節の変わり目を楽しむ」余裕がなかった年も珍しい。
直近は為替の巻き戻しであれよあれよという間に円安が進んだ。豪ドルなどは１豪ドル７６円台から一気に８６円台へ。もちろんドル円でも、円安が進んだ。原発の先行き不透明感をしり目に、日経平均株価はスルスルと上昇した。
ただ、「お約束」のように日経平均が２００日線でピタリととまったのも事実だ。ドル円にしても、２００日線は８３円台後半にある。このラインを抜けないと、日経平均への追い風はいったん止む可能性もある。
４日以降の相場はやはり米国市場と原発が握る。原稿執筆時点で雇用統計発表がまだだが、米ダウが２月１８日の１万２３９１.２５ドルを抜けるかどうか。注意深く見守りたい。出来高からはあまり相場は強いと感じない。
会員向けの小誌の今号も、本命銘柄の一角を主軸にすえ、残りはアジア関連なども狙える復興関連銘柄で固めた。毎回熟慮しているつもりだが、結果的に全てが１株純資産を大きく下回る銘柄となった。さらに、依然として強い足となっているのが太陽光やＬＥＤ関連だ。３月１４日号でとりあげた昭和シェル石油（５００２）は連日の高値更新となっているが、オーデリック（６８８９）も、ＬＥＤ関連銘柄で、低ＰＢＲ銘柄の一角。これらの相場はまだまだ若い。うまく押し目を拾いたい。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）株式市場 ４/４の週の話題 深刻な「安全資産神話」の崩壊 東京電力の株価はどうなる？ - 11/04/03 | 06:00 東京電力の株価はどこで下げ止まるのか。国有化されるのか。同社株は、2月23日の高値2197円から大きく下落してしまった。
増資への批判は大きかったものの、同社株は通常なら「ディフェンシブ銘柄」として投資の「避難所」になった。だが、今回は神話が崩れた。
長年、全体のポートフォリオの一部を東京電力で持ち、安定資産としてきた個人投資家も多い。こうした伝統的で良質な富裕層の貴重な財産の一部が失われたことは痛手だ。「株主責任」「国有化」などの言葉が飛び交い、同社の株価のゆくえは不透明だ。良質な個人投資家を安心させるためにも、原発問題を一刻も早く収束させねばならない。（株式ウイークリー編集長 福井純）
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都内の私鉄、あすからほぼ平常運行 朝夕中心 産経新聞 4月3日(日)7時56分配信
東京電力の計画停電の影響で、本数を減らした特別ダイヤで運行している都内の私鉄の多くが４日以降、平日は朝夕を中心にほぼ平常に戻る。他路線との直通も多くの線で再開される。新年度が始まり、混雑が予想されるための措置。
京王、東急、つくばエクスプレス（ＴＸ）はいずれも、朝夕のラッシュ時は平常運転とし、日中は８割程度の運転となる。
ただ、東急は日比谷線との直通運転を停止したまま。
京成は朝夕平常運転とし日中、一部で本数を減らすほか、スカイライナーなど有料特急も一部運休する。都営地下鉄と京浜急行は、朝は平常通りとし、日中以降は一部本数を減らすとしている。
すでに朝夕がほぼ平常運転に戻っているのは小田急と西武。
小田急の千代田線との直通運転は朝と夕方以降。西武は平日は平常運転で、東京メトロとの直通も再開。特急レッドアロー号は平日は休止、休日は通常通りとし、小江戸号は一部運休。
東武は８割程度の運転。伊勢崎線の特急、東上線のＴＪライナーを一部復活する
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視点＞東電は復活できるか？ 直面する経営危機（１）2011/04/01 18:42
「危機突破の総仕上げに向けて」。これは東京電力 <9501> が１０年度経営計画の柱として打ち出したキャッチフレーズ。その１０年度の終了も間近い３月１１日、マグニチュード９．０という巨大地震が発生。同社の福島原子力発電所も被災し、原子力発電事故を引き起こした。はたして東電は復活できるのか？
＜想定外だった大津波＞
０７年７月の新潟県中越沖地震により、同社の柏崎刈羽原子力発電所が被災。同社はこの経験を踏まえて、「災害に強い原子力発電所の構築」を進めてきたはずだった。１０年度計画の中にも、今回被災し原子力事故を起こしている福島原発について、「福島第一および第二原子力発電所においても、『基準地震動』に基づく耐震安全性の評価を踏まえ、必要な耐震強化工事を行うとともに、柏崎刈羽における知見を反映した対策を着実に実施します」とうたっている。実際に、福島原発でも緊急時の対応のため免震機能を備えた建物（免震重要棟）が昨年６月に竣工している。
東北地方太平洋沖地震に対しては、原子炉建屋も免震重要棟も耐えたものの、「想定していた以上の津波発生」（広報部）により、日本の原子力発電史上最悪の事故につながった。
＜福島第１原発７、８号機、東通１、２号機の行方＞
同社には今後、福島原発の事故で巨額の処理費用が発生することに加え、今回の事故により、大幅に減少した電力供給量を回復するための代替発電施設の問題も重くのしかかる。代替電力を確保するには長い年月と費用がかかる。
そして、何よりも国内電力の３割を賄っている原子力発電に対する信頼性が崩壊したことは大きい。東電でも、今回被災した福島第一原発で１６年１０月に７号機、１７年１０月に８号機が運転を開始する計画だった。さらに、青森県東通村に１７年３月に東通１号機、２０年度以降に２号機の運転開始を計画している。この４機の合計で５５３万ｋＷの電力供給を計画している。しかし、今回の事故により新たな原子力発電所の建設・運転開始には、相当な困難が伴うだろう。場合によっては、計画が中止になる可能性もある。
また、既存の原発への安全対策も課題になる。その費用は膨大だ。中部電力 <9502> は東海地震を想定して浜岡原発の耐震対策を行った場合、１、２号機で３０００億円の費用が必要として、１、２号機を廃炉にしている。
これら電力供給量を回復するために必要となるであろう巨額な費用に加え、今回の事故に対する損害賠償問題が経営を圧迫するのは間違いなかろう。提供：モーニングスター社ＨＰ全文あり
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統制経済の復活を許してはならない【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュースしかし、ここには、経済運営の基幹に関わる重大な問題が隠されている。以下では、まず最初に、「輪番休止」は技術的にきわめて困難であることを指摘する。そしてつぎに、どんな形態であれ、「割り当て」は官僚による統制経済の復活を意味することを指摘したい。
「輪番休止」や「交代休業」の具体的な内容は明らかでないが、例えば「2週間ごとに操業する企業と休業する企業をわけて電力を使用する」といった方式になると考えられる。
電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象(朝日新聞) - goo ニュース電気事業法２７条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める。
制限令は、ピーク時の最大電力を前年比２５％減とする案が有力となっている。対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州などは除くとみられる。
原発災害ロボ、使えぬ日本 欧米提供もノウハウなく(産経新聞) - goo ニュース防災モニタリングロボは、約１キロの遠隔地から自走して災害現場にたどり着き、作業できるが、東電は「現場に任せているので詳細は分からない」（広報）と歯切れが悪い。アイロボット社は「われわれも詳しい情報がない。スタッフは要請があればいつでもスタンバイしているが…」と戸惑い気味だ。
災害用ロボットの権威である東北大の田所諭教授は「原子力災害用に開発されたロボットは人に代わって危険な現場で作業をこなす能力がある」と指摘する。
「福島第１より安全」 露、原発シェア拡大へ強気(産経新聞) - goo ニュース「福島の事故では、原発が長時間にわたって外部電源も冷却水補給もない状態に置かれたことが深刻な事態につながった。この間に外部の援助を得られていたら問題はなかったはずだ」
国策原子力統合企業「ロスアトム」のボヤルキン計画部長はこう語り、「ロシアの各原発には自前の消防も予備電源も備えられ、緊急時に国の支援に頼らない即応体制がある」と強調。「チェルノブイリ事故の教訓を得て、ロシアの原発は世界で最も安全な水準にある」と訴える。
メドベージェフ大統領は最近のビデオ・ブログで「原発は最も経済的な発電方法であり
原発冷却へ“半歩前進” 海水熱交換、復旧にめど(産経新聞) - goo ニュース福島原発事故 チェルノブイリ作業責任者語る 独立の技術者チーム必要(産経新聞) - goo ニュース−−状況はなぜ悪化しているのか
「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」
−−チェルノブイリで得た教訓は
「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」
−−福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か
「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」
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＜特集＞中国新５カ年計画、関連する有望日本株は？（１）＝拡大する消費、進む住宅建設
2011/04/01 18:39
提供：モーニングスター社ＨＰ全文あり
中国の全国人民代表大会（全人代）第４回会議は１４日、経済運営の指針となる「第１２次５カ年計画」（２０１１−１５年）を採択し閉幕した。ＧＤＰ（国内総生産）成長率が柱の「量的成長」から「質的成長」へ。この大方針は事前に予測されていたものだが、具体的にはどんな分野に重点が置かれるのか。日本の中国関連株といえば自動車、建設機械、海運などが思い浮かぶが、新計画のスタートは銘柄選びにどう影響するのか。
新計画は（１）消費拡大と民生改善（２）産業構造の高度化と省エネ推進、環境保全への配慮――が２本柱。（１）についていうと、期間中のＧＤＰ（国内総生産）年平均成長率を７％と、都市住民の可処分取得と農村住民の純収入（ともに１人当たり）の年平均成長率と同数値に設定した。第１１次の計画値が、ＧＤＰが同７．５％、可処分所得と純収入が同５．０％（実績値は順に同１１．２％、同９．７％、同８．９％）だったのと比較すると、国民に対する所得分配を重視する姿勢がより鮮明となっている。経済のパイ拡大による収入の自然増に加え、各種の消費促進策が政府によりこれまでにも増して積極導入されると想定される。
（１）の具体化の一つとして、向こう５年間で都市部の人口の２０％をカバーする３６００万戸の公営住宅を建設する。既存の「建材下郷」政策も考え併せれば、「住宅」が今後の中国関連の一つの目玉になる。関連銘柄は住生活グループ <5938> 、三協・立山ホールディングス <3432> 、ＴＯＴＯ <5332> など。いずれも中国を今後の成長市場に位置づけている。
住宅建設の拡大は、鉄鋼やセメント需要の増加にもつながる。国産セメントの１０年１−１２月対中輸出は８２．３万トンと前年比５．７％伸びたが、輸出全体に占める構成比は８．０％と小さい。今年以降、こうした数字は上昇カーブを描くことになりそうだ。関連銘柄には住友大阪セメント <5232> 、太平洋セメント <5233> 、宇部興産 <4208> がある。
このほか、東洋証券 <8614> は消費分野における新５カ年計画関連の一角に、ダイキン工業 <6367> 、ファミリーマート <8028> 、ファーストリテイリング <9983> を挙げている。
ＨＳＢＣは３月５日付のリポートで、「都市化の継続とインフラセクターのリバランシング（バランス調整）により、中国は向こう５年間に少なくとも年平均８−９％のＧＤＰ成長を実現できるだろう」と指摘した。家計所得の伸び、それによる美的・衛生意識の向上は化粧品やトイレタリー、ベビー用紙おむつの市場規模拡大にもつながる。資生堂 <4911> 、ポーラ・オルビスホールディングス <4927> 、花王 <4452> 、ユニ・チャーム <8113> も中国関連銘柄の側面を強めてくるとみられるし、来日して家電をまとめ買いする動きにも一層弾みがつくだろう。消費関連の銘柄からすれば、新５カ年計画の個別日本株へのプラス影響は旧計画より広汎にわたりそうだ。提供：モーニングスター社
