USドル 76.92 - 76.94 +0.16 (05:48) ユーロ 97.53 - 97.56 -0.97 (05:49)
イギリスポンド 117.86 - 117.92 +0.11 (05:49)
スイスフラン 80.72 - 80.78 -0.62 (05:49)
8500円引けが、目先の天井かな？、為替でユーロ圏が不安で97円後半とユーロ安の動きに、8500−8,300円台の動き、米国株が軟調な引けが・・・
今週も物色は低位株へ・・100−200円台の銘柄で業績もそこそこの・・
先物が8,400円トビ台からで・・8,400円を挟んだ動きが予想？？
来週の日本株の読み筋＝日経平均は８５００円前後でもみ合いか
2012/01/13 18:39
来週（１６−２０日）の東京株式市場は、日経平均株価で８５００円前後のもみ合いか。来週から米国では企業決算の発表が本格化する。米国の企業決算が材料となれば、個別株物色の様相が強まる見通しで、全体としては大きな動きが期待できない。日経平均は１３日に回復した心理的フシ目の８５００円を大きく下回らずに推移できるか否かが焦点。短期的には、２５日移動平均線や、ＳＱ値（８４７０円７１銭）が下値メドとして意識されそうだ。
１２日のイタリア、スペインの国債入札が順調だったことで、２月の大量償還への警戒感が薄れている。「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の３年物オペに対する評価が高い」（国内投信）という。イタリアでは１３日にも国債入札を控えており、安心できる状況とはいえないが、これも波乱なく通過できれば、来週から発表が本格化する米企業の決算を支えに米国株は堅調推移が見込まれる。海外株との連動性が高い日本株も、その流れをくんだ展開が期待される。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】金融など米国企業の決算本格化、「リスクオン」の流れ継続も - 12/01/14 | 06:00
「アジア初のＦＩＦＡ年間最優秀選手、最優秀監督」。もちろん、なでしこジャパンの澤穂希選手、佐々木則夫監督のことだ。受賞は当然とは思っていたが、番狂わせもあるもの。Ｗ受賞は、日本の女子サッカーが世界で最大級の評価を受けている証左だ。本当に凄いことだ。
ひるがえって、若干唐突で恐縮ではあるが、日本株はなぜ世界市場から出遅れるのか。気がつけば筆者の携帯はＮＴＴドコモから米国アップルへかわった。そんな「ウインブルドン現象」は日常生活のあちこちで起きている。ただ、いま日本株が出遅れている大きな理由については、有力説がある。会員向けの株式ウイークリー誌では、業界の精鋭アナリストに依頼、鋭いコラムを掲載している。
１６日から１週間の市場では、今度は米国が月曜日に休場だ。それでも注目は米国市場か。１７日のシティグループ、１９日のＩＢＭ、グーグルなど、主要金融機関、ハイテクの決算が目白押しだ（ちなみにアップルは２４日予定）。主要企業の１２年の見通しがどう語られるか。株価にはすでに一定程度織り込まれているとはいえ、ポイントになろう。
もちろん、「小康状態」の欧州情勢は予断を許さない。だが、すでに金融緩和を先取りしたような中央銀行の対応もあり、目先は「リスクオン」と読む市場関係者も増えている。大型輸出株や商社株などを打診買いする（辰年だが常に脱兎のごとく逃げられるように）のも一考かもしれない。
とはいいながら、最新号では、小誌ではやはり中期では確実性が高いと判断している復興関連や配当のある中低位銘柄を中心に据えた。おかげさまで、カメイ（８０３７）や東日本ハウス（１８７３）などが大きく上昇。直近では全体相場が寒々としていても、「株式ウイークリー」はなかなかホットだ。
さらに、夢真ＨＤ（２３６２）やハザマ（１７１９）、タクマ（６０１３）など、小誌で掲載した既出銘柄にもどうか注目していただきたい。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
Ｓ＆Ｐ、ユーロ圏９カ国を一斉格下げ＝仏、最上級から転落―欧州危機対策に打撃(時事通信) - goo ニュース
S＆P、仏など9カ国格下げ＝欧州危機対策に打撃 時事通信 1月14日(土)5時41分配信
【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、ユーロ圏17カ国のうち、最上級「AAA（トリプルA）」のフランスを含む9カ国の長期債務格付けを引き下げたと発表した。ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきたフランスなどの格下げにより、債務危機対策は根本的な見直しを迫られそうだ。
S＆Pは格下げの理由について、「欧州各国による直近数週間の政策対応が、危機の封じ込めには不十分と判断した」と説明した。
9カ国のうち、トリプルAのフランスとオーストリアを含む5カ国は1段階、イタリア、スペイン、ポルトガルなど4カ国は2段階、それぞれ格下げされた。ドイツやオランダなどの4カ国はトリプルAを維持した。
元ドイツ証券副会長 日本株は今年上昇する可能性強いと指摘(NEWSポストセブン) - goo ニュース「最大の理由は、マーケットがかなり悲観に偏っているので、その修正が起きるということです。世界的にみても株価は著しく割安で、明らかに売られ過ぎ。特に日本株は是正される可能性が高いと見ています。
ポイントは、いつどのようなプロセスで悲観が是正されるか。最大の懸念材料は欧州発の世界恐慌への不安ですが、欧州主要国間ではユーロ崩壊を避けるためにはどんな犠牲も厭わないという姿勢が確認されており、
大王製紙、大幅減収へ＝創業家追放で子会社4分の1に
時事通信 1月14日(土)21時0分配信
大王製紙は14日、連結子会社が37社から9社に減ると発表した。前会長の井川意高被告が子会社から巨額融資を受けていた事件で、前会長の辞任と一部創業家の追放に伴い、多くの子会社を支配する創業家一族の議決権を「会社の意思と同一」とはみなせなくなったと判断した。この結果、4250億円と予想していた2012年3月期の連結売上高は数百億円規模の減少が避けられない見込みだ。
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社(読売新聞) - goo ニュース 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている
下請法違反でチヨダに勧告＝1億7000万円を不当減額―公取委
時事通信 1月13日(金)17時55分配信
「東京靴流通センター」など全国に1100店舗以上を展開する靴小売業大手「チヨダ」（東京都杉並区、東証1部上場）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は13日、下請法違反で再発防止などを勧告した。減額総額は下請け業者20社に対し計約1億7000万円に上り、チヨダは減額分などをすべて返還している。
公取委によると、チヨダは2009年12月から11年1月まで、業者に支払う下請け代金から1％を値引いて約6600万円を減額していた。また、自社店舗の改装時などに在庫商品を引き取らせたり、「広告協賛金」名目で一定額を負担するよう求めたりするなどしていた。
チヨダは「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
内閣改造、金融市場は財政再建期待 政策実現性に懸念も(朝日新聞) - goo ニュース新発１０年物国債の流通利回りが０．９５０％と、約２カ月ぶりの水準に下がった。株式市場では、日経平均株価が前日より１００円超も上げた。市場では「消費増税に取り組む野田首相の不退転の決意を感じる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
NY株、反落＝欧州格下げ懸念で〔米株式〕（13日）☆差替
時事通信 1月14日(土)7時0分配信
【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、欧州諸国の格下げ懸念などを背景に売りが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48．96ドル安の1万2422．06ドルと反落して終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．03ポイント安の2710．67で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5774万株増の8億2661万株（暫定値）。
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が同日中にフランスなど欧州諸国の格下げを発表するとの見通しが伝わったことで、寄り付き直後はほぼ全面安の展開。ギリシャ支援をめぐる同国政府と民間債権者の交渉が難航していることも重しとなり、ダウ平均は一時、約159ドル安まで下落した。また、JPモルガン・チェースの決算内容が市場予想ほど良い内容ではなかったことも、来週決算を控える他の大手金融株の売りを誘った。
ただ、S＆Pの格下げ方針は既に先月公表済みで、大半の市場関係者にとっては予想されていたこと。このため、通貨ユーロが下げ止まる中、米国株にも買い戻しが入り、引けにかけては下げ幅を縮小した。市場関係者からは、「格下げ後の各国の金融市場への影響を注視したい」（準大手証券）との指摘が出ていた。
個別銘柄では、JPモルガンは2．5％安で終了。このほか、モルガン・スタンレーが3．2％安、シティグループが2．7％安などと大手金融株は軒並み下落した。インテルやアドバンスト・マイクロ・ディバイシズ（AMD）など半導体株の下げも目立った。（了）
米JPモルガン、23％減益＝10〜12月期、通期は最高益
時事通信 1月14日(土)6時0分配信
【ニューヨーク時事】米金融大手JPモルガン・チェース<8634>が13日発表した2011年通期決算は、純利益が前期比9．2％増の189億7600万ドル（約1兆4600億円）となり、2年連続で過去最高を更新した。しかし10〜12月期では、純利益が前年同期比22．8％減の37億2800万ドルで、欧州債務危機に伴う不安定な金融市場を反映し、減速が鮮明になっている![にほんブログ村 株ブログへ]()
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和合亮一福島県・教員、詩人
・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
分かち合い・愛・
相田美術館全文は 一方、イクシスガス田が豪州にあることも大きい。原油の場合、日本は中東を中心とした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に８割以上を依存する。日本政府は１２日に核開発問題を抱えるイラン産原油の段階的削減を表明したが、制裁に対抗してイランが中東の主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖するような事態となれば、日本の原油調達はとたんに不安定となる。その点、豪州からであればホルムズ海峡を通らずにＬＮＧを運ぶことができる。
世界的にエネルギー需要が拡大するなかで、エネルギー資源の国家管理を強める資源ナショナリズムの動きは強まっている。
１３日の会見で、ＩＮＰＥＸの北村俊昭社長は「ＬＮＧの安定供給、リスク分散に一層の貢献ができる」と述べたが、政治的、経済的に安定した豪州に“日の丸ガス田”を確保した意義は大きい。（高橋俊一）
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写真では美しさが感じられる・・・寒い様ですが
寒さも彩り、樹氷トンネル 三重・御在所岳御在所山上公園では、山道が樹氷のトンネルのようになっていた＝１４日午後、三重県菰野町、福留庸友撮影
![]()
三重県菰野町の御在所岳山頂付近で１４日、樹氷が見られ、登山道をトンネルのように覆った。
樹氷が見られたのは、標高１２００メートル付近で、この日午前７時の気温は零下４度。
樹氷は寒さに加え、湿度や風といった気象条件が整わなければ出現しない。
２００４年から樹氷の観察記録をつけている御在所ロープウエーによると、今年はこの日までに９日間樹氷が見られ、例年より見られる確率が高いという。
樹氷は２月末ごろまで発生する。同ロープウエーのホームページ（http://www.gozaisho.co.jp/）で、樹氷の有無を確認できる。
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先物が8,400円トビ台からで・・8,400円を挟んだ動きが予想？？
来週の日本株の読み筋＝日経平均は８５００円前後でもみ合いか
2012/01/13 18:39
来週（１６−２０日）の東京株式市場は、日経平均株価で８５００円前後のもみ合いか。来週から米国では企業決算の発表が本格化する。米国の企業決算が材料となれば、個別株物色の様相が強まる見通しで、全体としては大きな動きが期待できない。日経平均は１３日に回復した心理的フシ目の８５００円を大きく下回らずに推移できるか否かが焦点。短期的には、２５日移動平均線や、ＳＱ値（８４７０円７１銭）が下値メドとして意識されそうだ。
１２日のイタリア、スペインの国債入札が順調だったことで、２月の大量償還への警戒感が薄れている。「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の３年物オペに対する評価が高い」（国内投信）という。イタリアでは１３日にも国債入札を控えており、安心できる状況とはいえないが、これも波乱なく通過できれば、来週から発表が本格化する米企業の決算を支えに米国株は堅調推移が見込まれる。海外株との連動性が高い日本株も、その流れをくんだ展開が期待される。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】金融など米国企業の決算本格化、「リスクオン」の流れ継続も - 12/01/14 | 06:00
「アジア初のＦＩＦＡ年間最優秀選手、最優秀監督」。もちろん、なでしこジャパンの澤穂希選手、佐々木則夫監督のことだ。受賞は当然とは思っていたが、番狂わせもあるもの。Ｗ受賞は、日本の女子サッカーが世界で最大級の評価を受けている証左だ。本当に凄いことだ。
ひるがえって、若干唐突で恐縮ではあるが、日本株はなぜ世界市場から出遅れるのか。気がつけば筆者の携帯はＮＴＴドコモから米国アップルへかわった。そんな「ウインブルドン現象」は日常生活のあちこちで起きている。ただ、いま日本株が出遅れている大きな理由については、有力説がある。会員向けの株式ウイークリー誌では、業界の精鋭アナリストに依頼、鋭いコラムを掲載している。
１６日から１週間の市場では、今度は米国が月曜日に休場だ。それでも注目は米国市場か。１７日のシティグループ、１９日のＩＢＭ、グーグルなど、主要金融機関、ハイテクの決算が目白押しだ（ちなみにアップルは２４日予定）。主要企業の１２年の見通しがどう語られるか。株価にはすでに一定程度織り込まれているとはいえ、ポイントになろう。
もちろん、「小康状態」の欧州情勢は予断を許さない。だが、すでに金融緩和を先取りしたような中央銀行の対応もあり、目先は「リスクオン」と読む市場関係者も増えている。大型輸出株や商社株などを打診買いする（辰年だが常に脱兎のごとく逃げられるように）のも一考かもしれない。
とはいいながら、最新号では、小誌ではやはり中期では確実性が高いと判断している復興関連や配当のある中低位銘柄を中心に据えた。おかげさまで、カメイ（８０３７）や東日本ハウス（１８７３）などが大きく上昇。直近では全体相場が寒々としていても、「株式ウイークリー」はなかなかホットだ。
さらに、夢真ＨＤ（２３６２）やハザマ（１７１９）、タクマ（６０１３）など、小誌で掲載した既出銘柄にもどうか注目していただきたい。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
Ｓ＆Ｐ、ユーロ圏９カ国を一斉格下げ＝仏、最上級から転落―欧州危機対策に打撃(時事通信) - goo ニュース
S＆P、仏など9カ国格下げ＝欧州危機対策に打撃 時事通信 1月14日(土)5時41分配信
【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、ユーロ圏17カ国のうち、最上級「AAA（トリプルA）」のフランスを含む9カ国の長期債務格付けを引き下げたと発表した。ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきたフランスなどの格下げにより、債務危機対策は根本的な見直しを迫られそうだ。
S＆Pは格下げの理由について、「欧州各国による直近数週間の政策対応が、危機の封じ込めには不十分と判断した」と説明した。
9カ国のうち、トリプルAのフランスとオーストリアを含む5カ国は1段階、イタリア、スペイン、ポルトガルなど4カ国は2段階、それぞれ格下げされた。ドイツやオランダなどの4カ国はトリプルAを維持した。
元ドイツ証券副会長 日本株は今年上昇する可能性強いと指摘(NEWSポストセブン) - goo ニュース「最大の理由は、マーケットがかなり悲観に偏っているので、その修正が起きるということです。世界的にみても株価は著しく割安で、明らかに売られ過ぎ。特に日本株は是正される可能性が高いと見ています。
ポイントは、いつどのようなプロセスで悲観が是正されるか。最大の懸念材料は欧州発の世界恐慌への不安ですが、欧州主要国間ではユーロ崩壊を避けるためにはどんな犠牲も厭わないという姿勢が確認されており、
大王製紙、大幅減収へ＝創業家追放で子会社4分の1に
時事通信 1月14日(土)21時0分配信
大王製紙は14日、連結子会社が37社から9社に減ると発表した。前会長の井川意高被告が子会社から巨額融資を受けていた事件で、前会長の辞任と一部創業家の追放に伴い、多くの子会社を支配する創業家一族の議決権を「会社の意思と同一」とはみなせなくなったと判断した。この結果、4250億円と予想していた2012年3月期の連結売上高は数百億円規模の減少が避けられない見込みだ。
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社(読売新聞) - goo ニュース 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている
下請法違反でチヨダに勧告＝1億7000万円を不当減額―公取委
時事通信 1月13日(金)17時55分配信
「東京靴流通センター」など全国に1100店舗以上を展開する靴小売業大手「チヨダ」（東京都杉並区、東証1部上場）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は13日、下請法違反で再発防止などを勧告した。減額総額は下請け業者20社に対し計約1億7000万円に上り、チヨダは減額分などをすべて返還している。
公取委によると、チヨダは2009年12月から11年1月まで、業者に支払う下請け代金から1％を値引いて約6600万円を減額していた。また、自社店舗の改装時などに在庫商品を引き取らせたり、「広告協賛金」名目で一定額を負担するよう求めたりするなどしていた。
チヨダは「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
内閣改造、金融市場は財政再建期待 政策実現性に懸念も(朝日新聞) - goo ニュース新発１０年物国債の流通利回りが０．９５０％と、約２カ月ぶりの水準に下がった。株式市場では、日経平均株価が前日より１００円超も上げた。市場では「消費増税に取り組む野田首相の不退転の決意を感じる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
NY株、反落＝欧州格下げ懸念で〔米株式〕（13日）☆差替
時事通信 1月14日(土)7時0分配信
【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、欧州諸国の格下げ懸念などを背景に売りが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48．96ドル安の1万2422．06ドルと反落して終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．03ポイント安の2710．67で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5774万株増の8億2661万株（暫定値）。
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が同日中にフランスなど欧州諸国の格下げを発表するとの見通しが伝わったことで、寄り付き直後はほぼ全面安の展開。ギリシャ支援をめぐる同国政府と民間債権者の交渉が難航していることも重しとなり、ダウ平均は一時、約159ドル安まで下落した。また、JPモルガン・チェースの決算内容が市場予想ほど良い内容ではなかったことも、来週決算を控える他の大手金融株の売りを誘った。
ただ、S＆Pの格下げ方針は既に先月公表済みで、大半の市場関係者にとっては予想されていたこと。このため、通貨ユーロが下げ止まる中、米国株にも買い戻しが入り、引けにかけては下げ幅を縮小した。市場関係者からは、「格下げ後の各国の金融市場への影響を注視したい」（準大手証券）との指摘が出ていた。
個別銘柄では、JPモルガンは2．5％安で終了。このほか、モルガン・スタンレーが3．2％安、シティグループが2．7％安などと大手金融株は軒並み下落した。インテルやアドバンスト・マイクロ・ディバイシズ（AMD）など半導体株の下げも目立った。（了）
米JPモルガン、23％減益＝10〜12月期、通期は最高益
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【ニューヨーク時事】米金融大手JPモルガン・チェース<8634>が13日発表した2011年通期決算は、純利益が前期比9．2％増の189億7600万ドル（約1兆4600億円）となり、2年連続で過去最高を更新した。しかし10〜12月期では、純利益が前年同期比22．8％減の37億2800万ドルで、欧州債務危機に伴う不安定な金融市場を反映し、減速が鮮明になっている
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世界的にエネルギー需要が拡大するなかで、エネルギー資源の国家管理を強める資源ナショナリズムの動きは強まっている。
１３日の会見で、ＩＮＰＥＸの北村俊昭社長は「ＬＮＧの安定供給、リスク分散に一層の貢献ができる」と述べたが、政治的、経済的に安定した豪州に“日の丸ガス田”を確保した意義は大きい。（高橋俊一）
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寒さも彩り、樹氷トンネル 三重・御在所岳御在所山上公園では、山道が樹氷のトンネルのようになっていた＝１４日午後、三重県菰野町、福留庸友撮影
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樹氷は２月末ごろまで発生する。同ロープウエーのホームページ（http://www.gozaisho.co.jp/）で、樹氷の有無を確認できる。
