謹賀新年
今年も宜しくお願い申し上げます
![]()
![]()
USドル 76.96 - 76.98 -0.64 (05:49) ユーロ 99.61 - 99.66 -0.97 (05:48)
イギリスポンド 119.48 - 119.55 -0.14 (05:49)
スイスフラン 82.06 - 82.12 -0.47 (05:49)・・・
USドル 76.87 - 76.90 -0.01 (06:15) ユーロ 99.39 - 99.42 +0.03 (06:14)
イギリスポンド 119.14 - 119.26 -0.01 (06:17)
スイスフラン 81.75 - 81.85 +0.02 (06:16)
ユーロ売り止まらず、一時９８円７１銭読売新聞 1月2日(月)20時56分配信
【ロンドン＝中沢謙介】欧州危機への懸念から、外国為替市場で円買い・ユーロ売りの流れが止まらない。
ロイター通信によると、２日の海外市場で、ユーロが円に対して急落し、一時、１ユーロ＝９８円７１銭まで円高・ユーロ安が進んだ。２０００年１２月以来、約１１年ぶりの水準だ。日米やロンドン市場が休場で、取引量が少ない中、電子取引システムの売買で値動きが大きくなった。その後、値を戻し、ロンドン時間の午後３時（日本時間３日午前０時）現在、１ユーロ＝９９円４５銭前後で取引されている。
USドル 76.87 - 76.88 -0.01 (12:51) ユーロ 99.72 - 99.80 +0.36 (12:52)
イギリスポンド 119.35 - 119.41 +0.20 (12:52)
スイスフラン 81.86 - 81.93 +0.13 (12:51)
USドル 76.76 - 76.78 -0.12 (15:54)ユーロ 99.68 - 99.74 +0.32 (15:54)
イギリスポンド 119.36 - 119.44 +0.21 (15:54)
スイスフラン 81.79 - 81.90 +0.06 (15:54)
新年早々から、為替が悪材料で、ユーロ円98円台も観ている動きが
225先物は8,300円前後の動きを予想しますが、
新年相場、物色の柱は、12年、復興銘柄、内需消費関連は・・柱には弱い様ですが
ユーロ、ドル安では電機、輸出関連も弱い、
目先は回転売買で、結局は低位株へ低位が材料とは
年間の予想では、前半安、後半高へ・・7,500円ー1万円
為替はユーロ円97円ー100円 ドル円73円ー80の範囲を予想しますが
＜再来週の９日には、独仏首脳会談が予定されているという。「要人に集まられると、再び市場の関心が向いてしまう。解決に向けて動いて欲しい半面、債務問題の進展が期待できるわけでもなく、市場にとっては手放しに歓迎できるというものでもない＞
来週の日本株の読み筋＝米国の重要経済指標の発表を前に様子見か
2011/12/30 19:04
来週（１月４日−６日）の東京株式市場は、米国の重要経済指標の発表を前に見送りムードが強そうだ。５日に米１２月ＩＳＭ非製造業景況感指数、ＡＤＰ雇用リポート、６日は米１２月雇用統計の発表がある。米国の経済指標は足元で強いものが目立っており、これらの経済指標に対する警戒感は薄い。期待が先行すれば、しっかりした値動きとなる可能性も高く、２０１２年は幸先の良いスタートとなりそう。
一方、再来週の９日には、独仏首脳会談が予定されているという。「要人に集まられると、再び市場の関心が向いてしまう。解決に向けて動いて欲しい半面、債務問題の進展が期待できるわけでもなく、市場にとっては手放しに歓迎できるというものでもない」（中堅証券）との指摘がある。欧州の問題に気をとられてしまうと、米経済指標にも反応しにくくなる可能性が高い。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来年の市場予測 海外頼みで後半回復か(産経新聞) - goo ニュース◆株 ７０００→１万円超
「欧州危機による金融システム問題と世界経済の後退は、さらに深刻になる」と、悲観的なのはニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員。平均株価の安値を７０００円と予想し、リーマン・ショックの打撃で２１年３月１０日に付けたバブル後最安値（７０５４円９８銭）と同水準に迫る可能性があるとみる。
太陽光で発電する外壁材…パネル不要、低コスト(読売新聞) - goo ニュース三菱ケミカルホールディングスは、太陽光で発電する新型の外壁材を２０１３年中に発売する。
屋根などに設置場所が限られるパネル型と異なり、日当たりがよいマンションなどの壁面として使える。再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。
２０１２年の株式相場展望―「常弱気」に反撃のパンチも、復活相場の狼煙上がる
2011/12/30 19:07
上がるか、下がるか、もみあうか――複雑に見える株価変動も、つまるところはこの３様態でしかない。
しかし、上がりっ放し（または下がりっ放し）とか、上にも下にも伸び切れない停滞相場が長く続くと、市場参加者はある種の相場的幻想にとらわれる。「慣性的」幻覚と言っても良いだろう。つまり、それまで続いてきた「一定方向」の動きが今後も変わりそうにないという前提から、相場論が組み立てられるのだ。
２２年前の暮、日経平均株価が３万８９１５円を付けたバブル相場の頂点（１９８９年１２月２９日）で超強気論が幅を利かせ、逆にリーマン・ショック後に８０００円台を一時割り込んだ０９年３月当時には５０００円がリアリティーのある下値目標としてマーケットで話題を集めた。
しかし、いずれの場合も、その後、相場の流れががらっと変わり、前者は買い方が、後者では売り方が大敗した。相場の大転換は、市場ムードがひとつの方向に染め上げられたときにきまって訪れる、皮肉なドラマだ。
＜２段下げと投資家心理＞
ここで２０１１年相場を、ちょっと振り返りたい。テーマ別の細かな分析と、２０１２年の見通しは他のコーナーをじっくり読んでいただくとして、株価変動と全体像をとらえたとき、２つの特徴がある。
１つは、大震災と原発ショックから３月１５日の８２２７円まで突っ込んだ暴落第１波のあと、７月８日に１万２０７円へ切り返し、さらには１１月２５日には「欧州危機」から８１３５円へ再び下落した同第２波の形成によって、日経平均は２段下げに見舞われたという点。一度ならず、二度までも強烈な下げに直面すると、そう簡単に投資家の警戒心は和らぐものではない。この点は大地震を体験した被災者の心理と共通する。
７月下旬以降、割りにロングランのスタンスで臨んでいる投資家の売買コストにほぼ見合う２００日移動平均線を一貫して割り込む状態が続き、多くの買い方は長梅雨と厳寒が一緒になったような不快な日々を送っている。
＜ＰＢＲ“異常値”訂正へ＞
もうひとつは、オーソドックス投資尺度から見て、株価が稀（まれ）に見る「歴史的割安」の水準に下落し、そうした状態が長期化したという点。端的な例はＰＢＲ（株価純資産倍率）である。
株価を１株当たり純資産で割って求めるＰＢＲは１倍が、企業の持つ正味の資産価値（＝解散価値）と、株価が等しい状態にあることを指す。したがって、ＰＢＲが１倍を割ってくると、解散価値割れの状態という評価から、株価は売られ過ぎとみなされる。
２０１１年は、リーマン・ショック後に続く、異常な解散価値割れ状態が夏場から継続。１１月２４日には１倍どころか、０．８８倍と、ついに０．９倍をも割り込んだ。この局面を除けば、１９８０年代以降で０．８倍台に突入したのは、不安心理が極限状態に陥った０８年１０月と０９年３月の２回しかない。
もし、こうした状況が２０１２年も続くのであれば、「酷寒の株式市場」に愛想をつかした投資家は集団脱走するだろう。しかし、世界のマーケットをけん引する米国株は同年１１月の大統領選に向けて「大統領選の年は高い」というジンクスがあるほか、日本も本格化する復興需要が上場企業の収益に寄与する「現実買い」の段階を迎えるため、日本株のＰＢＲの異常値は訂正される公算が大きい。
＜欧州危機、春が正念場＞
２０１１年相場を激しく揺さぶった欧州のソブリン・リスクは依然として頭の痛い問題だが、まずは１２年１月３０日に開催されるＥＵ（欧州連合）首脳会議が焦点になる。ＥＳＭ（欧州安定メカメニズム）の融資能力引き上げ問題の話がスムーズに進まないようだと、２−３月は再び神経質な展開が見込まれる。ただ、それを乗り越えると、日本企業の円高克服論（＝収益巻き返し論）も台頭してくるだろう。
「常弱気損得知らぬ大たわけ、貧乏神の氏子なるらん」（三猿金泉秘録）。「常弱気」論者が反撃のパンチを浴びる「相場復活」の年、それが２０１２年のデッサンだ。（赤間憲明）提供：モーニングスター社
国内の空も格安航空時代へ＝新設３社が相次ぎ就航(時事通信) - goo ニュース全日空とマレーシアの大手ＬＣＣが設立した「エアアジア・ジャパン」（東京）は、成田空港を拠点に８月から新千歳、福岡、那覇（沖縄県）の３路線への就航を計画。日航とオーストラリアのＬＣＣなどが共同出資で設立した「ジェットスター・ジャパン」（東京）も成田、関西両空港を拠点に新千歳、福岡、那覇などを結ぶ路線の開設準備を急ぐ
タイ洪水、日本企業かく戦えり：夏目幸明（ジャーナリスト）(Voice) - goo ニュース
２０１２年の需給を読む―外国人の姿勢変化が焦点に2011/12/30 19:06
２０１２年相場の需給は、ポジション縮小を続ける外国人投資家が姿勢を変化させるかどうかが焦点になる。欧州債務懸念を背景に海外勢は主力株の持ち高を圧縮し、１１年の指数低迷の主因となった。売買代金の過半を握る彼らの動向が、新年の日本株式市場を左右することになる。
１１年の外国人の株式売買動向を大まかにとらえると、前半戦で買い越しを続け、後半戦では売りに傾斜した。３月１１日に発生した東日本大震災を機に株価は急落したが、この際、果敢に動いたのが外国人である。東証が発表する投資主体別の株式売買状況（３市場１・２部など合計）によれば、３月単月で１兆４０３４億円の大幅買い越し（２月は９３２１億円の買い越し）に至った。割安感の台頭とともに復興への期待から、日本株買いを加速させた結果だ。日経平均株価が３月１５日時点での年初来安値８６０５円を起点に急速な戻りを演じたのは、彼らが積極行動を起こしたからにほかならない。
＜海外勢は８月以降、リスク回避の流れに＞
そして異変が生じたのが８月。外国人は１兆６５６億円の大幅売り越し（７月は１６９５億円の買い越し）に転じ、１０年９月以降の１１カ月連続の買い越しに終止符を打った。その売り越し額は、リーマン・ショック後の０８年１０月の１兆６９５億円に匹敵する規模であり、日本株放出を鮮明化させた。欧州債務問題が深刻化し、世界経済への悪影響が懸念され、リスク資産を圧縮する動きが一気に強まった。８月以降、日経平均株価は下降波動に急シフトしたが、まさにその誘導役であった。
その後の推移は、９月が７５２６億円の売り越しで、１０月に１６５５億円の買い越しに転じたが、１１月は１７０４億円の売り越しに逆戻り。１２月は、第１週（５−９日）が２７６０億円の売り越し、第２週（１２−１６日）が１５７８億円の売り越しと続き、リスク回避の動きは今なお収束していない。
＜欧州財政問題の進展がカギ握る＞
１−１１月累計では、２兆３４８８億円の買い越しとなり、現時点で３年連続の買い越しは確実な状況だが、これは株式売買に限ったもの。この間、外国人は指数先物（２２５先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ合計）を２兆３５０億円売り越しており、ほぼ相殺された格好だ。現物株買いの一方で、先物でヘッジ売りしていた様子が垣間見える。過去の経験則によれば、外国人が現物・先物合計で３兆−４兆円の買い越しに動かないと、日本株のプラス・リターンは生まれないとされる。１２年相場が上昇気流に乗るには、彼らのアグレッシブな買いが必要となる。
外国人は１月から新年度入りとなり、新規マネーが流入しやすいが、新規組み入れはおおむね１月中に終了する傾向がある。その後の買いを誘発させるには、最大の投資抑制要因である欧州財務問題がより進展するか否かにかかっている。欧州リスクがくすぶり続け、世界景気の減速懸念が一段と強まるようだと、円高警戒とともに新年相場への期待はそがれることになりかねない。
ちなみに、信託銀行は１０月第４週（２４−２８日）から１２月第２週まで８週連続で買い越しとなり、その額は合計６３６６億円に上る。日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受託証券＝上場投信）購入を反映したもので、１２年１２月の期限とともに資金的な余力がある。ただし、指数下落時の受け皿として機能しても、買い上がる性格のものではなく、実質的な市場インパクトは薄い。
＜３市場信用買い残の低空飛行続き、個人参加は限定的＞
一方、個人投資投資家は師走特有の低位材料株物色に傾注してはいるが、指数をけん引するほどのパワーは見いだせない。個人売買のバロメーターである３市場信用取引残高（申し込み日ベース）を見ると、買い残は１２月２日に１兆３７０１億円と今年最低レベルに落ち込んだ。その後、２週連続で増加したが、２２日には１兆４２９１億円（前週末比３３億円減）となり、いまだ低空飛行に甘んじている。一部銘柄で玉回転が利いてはいるが、全体的には含み損を抱えたままの状態であり、参加意欲は極めて限定されている。メーンプレイヤーである外国人投資家が本腰を入れないと、個人も追随できないと見られ、外国人頼みの構図は何ら変わっていない。提供：モーニングスター社
復興への道すじ（２）―どうなるエネルギー2011/12/30 19:02
東日本大震災により日本の電力事情は一変した。地震と津波により複数の発電所が停止し、福島第一原子力発電所で事故が発生。原子力発電に対する安全性への信頼が揺らぎ、定期点検が終了した原子力発電所の再稼働も遅れる事態となった。夏季には、東京電力 <9501> と東北電力 <9506> 管内で、電気事業法に基づく、大口需要家（契約電力５００キロワット以上）の使用最大電力を制限する電力使用制限令が、１９７４年の第一次オイルショック以来３７年ぶりに発動される異常事態となった。政府は、原子力発電所の再稼働に向けストレステスト（安全性評価）を実施し、安全性が確認されたあとに再稼働させる方針だが、九州電力 <9508> のやらせメール問題が発覚したことなどもあり、行政への信頼感が低下。原子力発電所の再稼働は遅れ、今冬は関西電力 <9503> で１０％以上、九州電で５％以上の節電が呼びかけられている。
原子力発電所の再開が遅れた場合には、来夏にかけて再び深刻な電力不足問題が発生する可能性が高い。野田政権は「脱原発」を政策に掲げていることから、原子力発電の割合を下げるエネルギー政策の転換を推進する方針。
電気事業連合会の月間発受電速報によると、原子力発電所事故が発生する前の１１年２月の発電状況は、水力３．６％（揚水動力を除く）、火力５０．４％、原子力２６．６％、新エネルギーなど０．２％、他社受電１９．２％だった。直近１１月の実績は、水力４．５％、火力６８．４％、原子力９．８％、新エネルギーなど０．３％、他社受電１７％となり、火力発電のウエートが高まっている。
政府は、電源別の最適な組み合わせを示す「ベストミックス」を柱とする新たなエネルギー基本計画を来夏までにまとめる方針。政府による１キロワット時の発電コストの試算では、原子力が８．９円、石炭火力が８．９円、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力が１０．５円、風力が１０．３−１７．９円、地熱が８．２−１０．４円、ガスコージェネが１０．３円、太陽光（メガソーラー）が３４−４９．３円、石油火力が３５．５円とされた。コスト的には石炭火力やＬＮＧ火力が原子力発電をカバーする最有力だが、温暖化ガスの発生問題や原料の長期にわたる安定調達に不安が発生する可能性がある。やはり、風力や太陽光のコストダウンが求められることになりそうだ。
風力や太陽光などのウエートを高める場合、自然を相手とするだけに気候条件によって発電量にバラツキが発生することが想定される。それを平準化するシステムや電力の流れを供給側と需要側の両方から制御し最適化することができる、スマートグリッド（次世代送電網）の整備が進められることになろう。すでに世界では、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の「マスダール・シティ」、中国の「天津エコシティ」などでスマートグリッドを活用したプロジェクト「スマートシティ」構想が動き出している。国内でも福岡県北九州市、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市で、社会実証が行われている。また、東日本大震災で被害を受けた地域の再生で、スマートシティを導入する政策が取り入れられる可能性もあり、電力不足を補うさまざまな取り組みが進められ、関連銘柄への刺激材料となることが期待される。
＜主な関連銘柄＞
スマートメーター関連―東芝 <6502> 、富士電機 <6504> 、大崎電気工業 <6644> 、東光電気 <6921> など
送・配電関連―明電舎 <6508> 、安川電機 <6506> 、高岳製作所 <6621> 、日新電機 <6641> 、ダイヘン <6622> など
太陽電池―シャープ <6753> 、京セラ <6971> 、三菱電機 <6503> 、パナソニック <6752> 、昭和シェル石油 <5002> など
風力発電―日本風力開発 <2766> 、日本製鋼所 <5631> 、三菱重工業 <7011> 、日本精工 <6471> 、ＮＴＮ <6472> 、シンフォニア テクノロジー <6507> など
地熱発電―三菱重工業 <7011> 、日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、富士電機 <6504> 、三菱マテリアル <5711> 、三菱ガス化学 <4182> 、三井金属 <5706> など
バイオマス発電―中外炉工業 <1964> 、住友重機械工業 <6302> 、酉島製作所 <6363> 、日立造船 <7004> など提供：モーニングスター社
2012年の米ドル／円為替相場の予想レンジは1ドル＝72〜88円(NEWSポストセブン) - goo ニュース2012年を通じての予想レンジは、米ドル／円で72円〜88円、ユーロ／円は97円〜112円、ユーロ／ドルで1.25〜1.45ドルを考えている。
現在のような、天井や底近辺を狙ったトレードの場合は、レバレッジを低くすることが基本だ。円高が進んでも、耐えられるようにしておくべきである。特に、豪ドル、ニュージーランドドルといった高金利通貨を買うなら、ポートフォリオにおける資産配分と同様に考えるべきで
投資先は安定した先進国 米国経済はやはり強いと藤巻健史氏(NEWSポストセブン) - goo ニュース
ユーロ、１０年半ぶりに１００円割れ 欧州債務危機で資金逃避加速
産経新聞 12月30日(金)20時12分配信
３０日のロンドン外国為替市場で、欧州債務危機に対する不安が改めて強まり、ユーロ売りが加速、一時１ユーロ＝９９円９７銭を付け、２００１年６月以来１０年半ぶりに１００円を割り込んだ。欧州債務危機への警戒感が根強く、ユーロを売って、相対的に「安全資産」と見なされた円に資金を移す動きが強まった。
欧州では年明けから各国の巨額の国債償還が集中するのに加え、フランスの格下げ懸念も強まっており、金融市場の緊張が続く。
欧州連合（ＥＵ）は（来年）１月末に臨時首脳会議を開催し、対応策を改めて協議するが、「債務問題の根本的な解決策が出ない限りユーロ安の傾向は変わらない」（市場関係者）との見方が出ている
メルケルに対する批判は正しいのか？――ジョセフ・Ｓ・ナイ ハーバード大学教授(1) - 11/12/30 | 12:25
欧州がユーロを救済しようと苦闘する中、経済大国の指導力の弱さに対し不満の声が高まっている。特にメルケル独首相が、師と仰ぐコール元独首相が抱いたような欧州の将来像を打ち出せていないとしてやり玉に挙がっている。こうした批判は正しいのか。
有能な指導者がすることの一つは、政策に意味を与え、政策を支持する気持ちを起こさせるビジョンをしっかり伝えることだ。通常、こうしたビジョンには、変化を促すための将来シナリオが提示される。ただし、現状や過去を魅力あるものとして描き、変化に抵抗するように促すこともありうる。
しかし、人はビジョンに関して慎重でなければならない。間違ったビジョン、あるいは過度に野心的なビジョンはかえって有害になりうる。ブッシュ第４１代米大統領はビジョンを持っていないと批判され、自らも認めた。彼は、スタッフにもっと大胆かつ縦横無尽に語るように求められると、「そういうのは私じゃない」と答えた。
２００１年９月の同時多発テロの後、息子のブッシュ前米大統領ははるかに野心的なビジョンを生み出した。元顧問の一人によると、前大統領は「中東に民主主義をもたらすといった壮大な考えにどうしようもなく引き付けられた。父親が慎重で小規模な政策を取ったのと対照的だった」。だが結局は父ブッシュのほうが、よりよい外交政策を持っていたことが明らかになった。
新成人１２２万人、ピークの半数初めて下回る(読売新聞) - goo ニュース ピーク時の１９７０年（２４６万人）の半数を初めて下回った。男女別では男性６２万人、女性６０万人で、前年より１万人ずつ減った。
![]()
![]()
今年も宜しくお願い申し上げます
USドル 76.96 - 76.98 -0.64 (05:49) ユーロ 99.61 - 99.66 -0.97 (05:48)
イギリスポンド 119.48 - 119.55 -0.14 (05:49)
スイスフラン 82.06 - 82.12 -0.47 (05:49)・・・
USドル 76.87 - 76.90 -0.01 (06:15) ユーロ 99.39 - 99.42 +0.03 (06:14)
イギリスポンド 119.14 - 119.26 -0.01 (06:17)
スイスフラン 81.75 - 81.85 +0.02 (06:16)
ユーロ売り止まらず、一時９８円７１銭読売新聞 1月2日(月)20時56分配信
【ロンドン＝中沢謙介】欧州危機への懸念から、外国為替市場で円買い・ユーロ売りの流れが止まらない。
ロイター通信によると、２日の海外市場で、ユーロが円に対して急落し、一時、１ユーロ＝９８円７１銭まで円高・ユーロ安が進んだ。２０００年１２月以来、約１１年ぶりの水準だ。日米やロンドン市場が休場で、取引量が少ない中、電子取引システムの売買で値動きが大きくなった。その後、値を戻し、ロンドン時間の午後３時（日本時間３日午前０時）現在、１ユーロ＝９９円４５銭前後で取引されている。
USドル 76.87 - 76.88 -0.01 (12:51) ユーロ 99.72 - 99.80 +0.36 (12:52)
イギリスポンド 119.35 - 119.41 +0.20 (12:52)
スイスフラン 81.86 - 81.93 +0.13 (12:51)
USドル 76.76 - 76.78 -0.12 (15:54)ユーロ 99.68 - 99.74 +0.32 (15:54)
イギリスポンド 119.36 - 119.44 +0.21 (15:54)
スイスフラン 81.79 - 81.90 +0.06 (15:54)
新年早々から、為替が悪材料で、ユーロ円98円台も観ている動きが
225先物は8,300円前後の動きを予想しますが、
新年相場、物色の柱は、12年、復興銘柄、内需消費関連は・・柱には弱い様ですが
ユーロ、ドル安では電機、輸出関連も弱い、
目先は回転売買で、結局は低位株へ低位が材料とは
年間の予想では、前半安、後半高へ・・7,500円ー1万円
為替はユーロ円97円ー100円 ドル円73円ー80の範囲を予想しますが
＜再来週の９日には、独仏首脳会談が予定されているという。「要人に集まられると、再び市場の関心が向いてしまう。解決に向けて動いて欲しい半面、債務問題の進展が期待できるわけでもなく、市場にとっては手放しに歓迎できるというものでもない＞
来週の日本株の読み筋＝米国の重要経済指標の発表を前に様子見か
2011/12/30 19:04
来週（１月４日−６日）の東京株式市場は、米国の重要経済指標の発表を前に見送りムードが強そうだ。５日に米１２月ＩＳＭ非製造業景況感指数、ＡＤＰ雇用リポート、６日は米１２月雇用統計の発表がある。米国の経済指標は足元で強いものが目立っており、これらの経済指標に対する警戒感は薄い。期待が先行すれば、しっかりした値動きとなる可能性も高く、２０１２年は幸先の良いスタートとなりそう。
一方、再来週の９日には、独仏首脳会談が予定されているという。「要人に集まられると、再び市場の関心が向いてしまう。解決に向けて動いて欲しい半面、債務問題の進展が期待できるわけでもなく、市場にとっては手放しに歓迎できるというものでもない」（中堅証券）との指摘がある。欧州の問題に気をとられてしまうと、米経済指標にも反応しにくくなる可能性が高い。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来年の市場予測 海外頼みで後半回復か(産経新聞) - goo ニュース◆株 ７０００→１万円超
「欧州危機による金融システム問題と世界経済の後退は、さらに深刻になる」と、悲観的なのはニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員。平均株価の安値を７０００円と予想し、リーマン・ショックの打撃で２１年３月１０日に付けたバブル後最安値（７０５４円９８銭）と同水準に迫る可能性があるとみる。
太陽光で発電する外壁材…パネル不要、低コスト(読売新聞) - goo ニュース三菱ケミカルホールディングスは、太陽光で発電する新型の外壁材を２０１３年中に発売する。
屋根などに設置場所が限られるパネル型と異なり、日当たりがよいマンションなどの壁面として使える。再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。
２０１２年の株式相場展望―「常弱気」に反撃のパンチも、復活相場の狼煙上がる
2011/12/30 19:07
上がるか、下がるか、もみあうか――複雑に見える株価変動も、つまるところはこの３様態でしかない。
しかし、上がりっ放し（または下がりっ放し）とか、上にも下にも伸び切れない停滞相場が長く続くと、市場参加者はある種の相場的幻想にとらわれる。「慣性的」幻覚と言っても良いだろう。つまり、それまで続いてきた「一定方向」の動きが今後も変わりそうにないという前提から、相場論が組み立てられるのだ。
２２年前の暮、日経平均株価が３万８９１５円を付けたバブル相場の頂点（１９８９年１２月２９日）で超強気論が幅を利かせ、逆にリーマン・ショック後に８０００円台を一時割り込んだ０９年３月当時には５０００円がリアリティーのある下値目標としてマーケットで話題を集めた。
しかし、いずれの場合も、その後、相場の流れががらっと変わり、前者は買い方が、後者では売り方が大敗した。相場の大転換は、市場ムードがひとつの方向に染め上げられたときにきまって訪れる、皮肉なドラマだ。
＜２段下げと投資家心理＞
ここで２０１１年相場を、ちょっと振り返りたい。テーマ別の細かな分析と、２０１２年の見通しは他のコーナーをじっくり読んでいただくとして、株価変動と全体像をとらえたとき、２つの特徴がある。
１つは、大震災と原発ショックから３月１５日の８２２７円まで突っ込んだ暴落第１波のあと、７月８日に１万２０７円へ切り返し、さらには１１月２５日には「欧州危機」から８１３５円へ再び下落した同第２波の形成によって、日経平均は２段下げに見舞われたという点。一度ならず、二度までも強烈な下げに直面すると、そう簡単に投資家の警戒心は和らぐものではない。この点は大地震を体験した被災者の心理と共通する。
７月下旬以降、割りにロングランのスタンスで臨んでいる投資家の売買コストにほぼ見合う２００日移動平均線を一貫して割り込む状態が続き、多くの買い方は長梅雨と厳寒が一緒になったような不快な日々を送っている。
＜ＰＢＲ“異常値”訂正へ＞
もうひとつは、オーソドックス投資尺度から見て、株価が稀（まれ）に見る「歴史的割安」の水準に下落し、そうした状態が長期化したという点。端的な例はＰＢＲ（株価純資産倍率）である。
株価を１株当たり純資産で割って求めるＰＢＲは１倍が、企業の持つ正味の資産価値（＝解散価値）と、株価が等しい状態にあることを指す。したがって、ＰＢＲが１倍を割ってくると、解散価値割れの状態という評価から、株価は売られ過ぎとみなされる。
２０１１年は、リーマン・ショック後に続く、異常な解散価値割れ状態が夏場から継続。１１月２４日には１倍どころか、０．８８倍と、ついに０．９倍をも割り込んだ。この局面を除けば、１９８０年代以降で０．８倍台に突入したのは、不安心理が極限状態に陥った０８年１０月と０９年３月の２回しかない。
もし、こうした状況が２０１２年も続くのであれば、「酷寒の株式市場」に愛想をつかした投資家は集団脱走するだろう。しかし、世界のマーケットをけん引する米国株は同年１１月の大統領選に向けて「大統領選の年は高い」というジンクスがあるほか、日本も本格化する復興需要が上場企業の収益に寄与する「現実買い」の段階を迎えるため、日本株のＰＢＲの異常値は訂正される公算が大きい。
＜欧州危機、春が正念場＞
２０１１年相場を激しく揺さぶった欧州のソブリン・リスクは依然として頭の痛い問題だが、まずは１２年１月３０日に開催されるＥＵ（欧州連合）首脳会議が焦点になる。ＥＳＭ（欧州安定メカメニズム）の融資能力引き上げ問題の話がスムーズに進まないようだと、２−３月は再び神経質な展開が見込まれる。ただ、それを乗り越えると、日本企業の円高克服論（＝収益巻き返し論）も台頭してくるだろう。
「常弱気損得知らぬ大たわけ、貧乏神の氏子なるらん」（三猿金泉秘録）。「常弱気」論者が反撃のパンチを浴びる「相場復活」の年、それが２０１２年のデッサンだ。（赤間憲明）提供：モーニングスター社
国内の空も格安航空時代へ＝新設３社が相次ぎ就航(時事通信) - goo ニュース全日空とマレーシアの大手ＬＣＣが設立した「エアアジア・ジャパン」（東京）は、成田空港を拠点に８月から新千歳、福岡、那覇（沖縄県）の３路線への就航を計画。日航とオーストラリアのＬＣＣなどが共同出資で設立した「ジェットスター・ジャパン」（東京）も成田、関西両空港を拠点に新千歳、福岡、那覇などを結ぶ路線の開設準備を急ぐ
タイ洪水、日本企業かく戦えり：夏目幸明（ジャーナリスト）(Voice) - goo ニュース
２０１２年の需給を読む―外国人の姿勢変化が焦点に2011/12/30 19:06
２０１２年相場の需給は、ポジション縮小を続ける外国人投資家が姿勢を変化させるかどうかが焦点になる。欧州債務懸念を背景に海外勢は主力株の持ち高を圧縮し、１１年の指数低迷の主因となった。売買代金の過半を握る彼らの動向が、新年の日本株式市場を左右することになる。
１１年の外国人の株式売買動向を大まかにとらえると、前半戦で買い越しを続け、後半戦では売りに傾斜した。３月１１日に発生した東日本大震災を機に株価は急落したが、この際、果敢に動いたのが外国人である。東証が発表する投資主体別の株式売買状況（３市場１・２部など合計）によれば、３月単月で１兆４０３４億円の大幅買い越し（２月は９３２１億円の買い越し）に至った。割安感の台頭とともに復興への期待から、日本株買いを加速させた結果だ。日経平均株価が３月１５日時点での年初来安値８６０５円を起点に急速な戻りを演じたのは、彼らが積極行動を起こしたからにほかならない。
＜海外勢は８月以降、リスク回避の流れに＞
そして異変が生じたのが８月。外国人は１兆６５６億円の大幅売り越し（７月は１６９５億円の買い越し）に転じ、１０年９月以降の１１カ月連続の買い越しに終止符を打った。その売り越し額は、リーマン・ショック後の０８年１０月の１兆６９５億円に匹敵する規模であり、日本株放出を鮮明化させた。欧州債務問題が深刻化し、世界経済への悪影響が懸念され、リスク資産を圧縮する動きが一気に強まった。８月以降、日経平均株価は下降波動に急シフトしたが、まさにその誘導役であった。
その後の推移は、９月が７５２６億円の売り越しで、１０月に１６５５億円の買い越しに転じたが、１１月は１７０４億円の売り越しに逆戻り。１２月は、第１週（５−９日）が２７６０億円の売り越し、第２週（１２−１６日）が１５７８億円の売り越しと続き、リスク回避の動きは今なお収束していない。
＜欧州財政問題の進展がカギ握る＞
１−１１月累計では、２兆３４８８億円の買い越しとなり、現時点で３年連続の買い越しは確実な状況だが、これは株式売買に限ったもの。この間、外国人は指数先物（２２５先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ合計）を２兆３５０億円売り越しており、ほぼ相殺された格好だ。現物株買いの一方で、先物でヘッジ売りしていた様子が垣間見える。過去の経験則によれば、外国人が現物・先物合計で３兆−４兆円の買い越しに動かないと、日本株のプラス・リターンは生まれないとされる。１２年相場が上昇気流に乗るには、彼らのアグレッシブな買いが必要となる。
外国人は１月から新年度入りとなり、新規マネーが流入しやすいが、新規組み入れはおおむね１月中に終了する傾向がある。その後の買いを誘発させるには、最大の投資抑制要因である欧州財務問題がより進展するか否かにかかっている。欧州リスクがくすぶり続け、世界景気の減速懸念が一段と強まるようだと、円高警戒とともに新年相場への期待はそがれることになりかねない。
ちなみに、信託銀行は１０月第４週（２４−２８日）から１２月第２週まで８週連続で買い越しとなり、その額は合計６３６６億円に上る。日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受託証券＝上場投信）購入を反映したもので、１２年１２月の期限とともに資金的な余力がある。ただし、指数下落時の受け皿として機能しても、買い上がる性格のものではなく、実質的な市場インパクトは薄い。
＜３市場信用買い残の低空飛行続き、個人参加は限定的＞
一方、個人投資投資家は師走特有の低位材料株物色に傾注してはいるが、指数をけん引するほどのパワーは見いだせない。個人売買のバロメーターである３市場信用取引残高（申し込み日ベース）を見ると、買い残は１２月２日に１兆３７０１億円と今年最低レベルに落ち込んだ。その後、２週連続で増加したが、２２日には１兆４２９１億円（前週末比３３億円減）となり、いまだ低空飛行に甘んじている。一部銘柄で玉回転が利いてはいるが、全体的には含み損を抱えたままの状態であり、参加意欲は極めて限定されている。メーンプレイヤーである外国人投資家が本腰を入れないと、個人も追随できないと見られ、外国人頼みの構図は何ら変わっていない。提供：モーニングスター社
復興への道すじ（２）―どうなるエネルギー2011/12/30 19:02
東日本大震災により日本の電力事情は一変した。地震と津波により複数の発電所が停止し、福島第一原子力発電所で事故が発生。原子力発電に対する安全性への信頼が揺らぎ、定期点検が終了した原子力発電所の再稼働も遅れる事態となった。夏季には、東京電力 <9501> と東北電力 <9506> 管内で、電気事業法に基づく、大口需要家（契約電力５００キロワット以上）の使用最大電力を制限する電力使用制限令が、１９７４年の第一次オイルショック以来３７年ぶりに発動される異常事態となった。政府は、原子力発電所の再稼働に向けストレステスト（安全性評価）を実施し、安全性が確認されたあとに再稼働させる方針だが、九州電力 <9508> のやらせメール問題が発覚したことなどもあり、行政への信頼感が低下。原子力発電所の再稼働は遅れ、今冬は関西電力 <9503> で１０％以上、九州電で５％以上の節電が呼びかけられている。
原子力発電所の再開が遅れた場合には、来夏にかけて再び深刻な電力不足問題が発生する可能性が高い。野田政権は「脱原発」を政策に掲げていることから、原子力発電の割合を下げるエネルギー政策の転換を推進する方針。
電気事業連合会の月間発受電速報によると、原子力発電所事故が発生する前の１１年２月の発電状況は、水力３．６％（揚水動力を除く）、火力５０．４％、原子力２６．６％、新エネルギーなど０．２％、他社受電１９．２％だった。直近１１月の実績は、水力４．５％、火力６８．４％、原子力９．８％、新エネルギーなど０．３％、他社受電１７％となり、火力発電のウエートが高まっている。
政府は、電源別の最適な組み合わせを示す「ベストミックス」を柱とする新たなエネルギー基本計画を来夏までにまとめる方針。政府による１キロワット時の発電コストの試算では、原子力が８．９円、石炭火力が８．９円、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力が１０．５円、風力が１０．３−１７．９円、地熱が８．２−１０．４円、ガスコージェネが１０．３円、太陽光（メガソーラー）が３４−４９．３円、石油火力が３５．５円とされた。コスト的には石炭火力やＬＮＧ火力が原子力発電をカバーする最有力だが、温暖化ガスの発生問題や原料の長期にわたる安定調達に不安が発生する可能性がある。やはり、風力や太陽光のコストダウンが求められることになりそうだ。
風力や太陽光などのウエートを高める場合、自然を相手とするだけに気候条件によって発電量にバラツキが発生することが想定される。それを平準化するシステムや電力の流れを供給側と需要側の両方から制御し最適化することができる、スマートグリッド（次世代送電網）の整備が進められることになろう。すでに世界では、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の「マスダール・シティ」、中国の「天津エコシティ」などでスマートグリッドを活用したプロジェクト「スマートシティ」構想が動き出している。国内でも福岡県北九州市、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市で、社会実証が行われている。また、東日本大震災で被害を受けた地域の再生で、スマートシティを導入する政策が取り入れられる可能性もあり、電力不足を補うさまざまな取り組みが進められ、関連銘柄への刺激材料となることが期待される。
＜主な関連銘柄＞
スマートメーター関連―東芝 <6502> 、富士電機 <6504> 、大崎電気工業 <6644> 、東光電気 <6921> など
送・配電関連―明電舎 <6508> 、安川電機 <6506> 、高岳製作所 <6621> 、日新電機 <6641> 、ダイヘン <6622> など
太陽電池―シャープ <6753> 、京セラ <6971> 、三菱電機 <6503> 、パナソニック <6752> 、昭和シェル石油 <5002> など
風力発電―日本風力開発 <2766> 、日本製鋼所 <5631> 、三菱重工業 <7011> 、日本精工 <6471> 、ＮＴＮ <6472> 、シンフォニア テクノロジー <6507> など
地熱発電―三菱重工業 <7011> 、日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、富士電機 <6504> 、三菱マテリアル <5711> 、三菱ガス化学 <4182> 、三井金属 <5706> など
バイオマス発電―中外炉工業 <1964> 、住友重機械工業 <6302> 、酉島製作所 <6363> 、日立造船 <7004> など提供：モーニングスター社
2012年の米ドル／円為替相場の予想レンジは1ドル＝72〜88円(NEWSポストセブン) - goo ニュース2012年を通じての予想レンジは、米ドル／円で72円〜88円、ユーロ／円は97円〜112円、ユーロ／ドルで1.25〜1.45ドルを考えている。
現在のような、天井や底近辺を狙ったトレードの場合は、レバレッジを低くすることが基本だ。円高が進んでも、耐えられるようにしておくべきである。特に、豪ドル、ニュージーランドドルといった高金利通貨を買うなら、ポートフォリオにおける資産配分と同様に考えるべきで
投資先は安定した先進国 米国経済はやはり強いと藤巻健史氏(NEWSポストセブン) - goo ニュース
ユーロ、１０年半ぶりに１００円割れ 欧州債務危機で資金逃避加速
産経新聞 12月30日(金)20時12分配信
３０日のロンドン外国為替市場で、欧州債務危機に対する不安が改めて強まり、ユーロ売りが加速、一時１ユーロ＝９９円９７銭を付け、２００１年６月以来１０年半ぶりに１００円を割り込んだ。欧州債務危機への警戒感が根強く、ユーロを売って、相対的に「安全資産」と見なされた円に資金を移す動きが強まった。
欧州では年明けから各国の巨額の国債償還が集中するのに加え、フランスの格下げ懸念も強まっており、金融市場の緊張が続く。
欧州連合（ＥＵ）は（来年）１月末に臨時首脳会議を開催し、対応策を改めて協議するが、「債務問題の根本的な解決策が出ない限りユーロ安の傾向は変わらない」（市場関係者）との見方が出ている
メルケルに対する批判は正しいのか？――ジョセフ・Ｓ・ナイ ハーバード大学教授(1) - 11/12/30 | 12:25
欧州がユーロを救済しようと苦闘する中、経済大国の指導力の弱さに対し不満の声が高まっている。特にメルケル独首相が、師と仰ぐコール元独首相が抱いたような欧州の将来像を打ち出せていないとしてやり玉に挙がっている。こうした批判は正しいのか。
有能な指導者がすることの一つは、政策に意味を与え、政策を支持する気持ちを起こさせるビジョンをしっかり伝えることだ。通常、こうしたビジョンには、変化を促すための将来シナリオが提示される。ただし、現状や過去を魅力あるものとして描き、変化に抵抗するように促すこともありうる。
しかし、人はビジョンに関して慎重でなければならない。間違ったビジョン、あるいは過度に野心的なビジョンはかえって有害になりうる。ブッシュ第４１代米大統領はビジョンを持っていないと批判され、自らも認めた。彼は、スタッフにもっと大胆かつ縦横無尽に語るように求められると、「そういうのは私じゃない」と答えた。
２００１年９月の同時多発テロの後、息子のブッシュ前米大統領ははるかに野心的なビジョンを生み出した。元顧問の一人によると、前大統領は「中東に民主主義をもたらすといった壮大な考えにどうしようもなく引き付けられた。父親が慎重で小規模な政策を取ったのと対照的だった」。だが結局は父ブッシュのほうが、よりよい外交政策を持っていたことが明らかになった。
新成人１２２万人、ピークの半数初めて下回る(読売新聞) - goo ニュース ピーク時の１９７０年（２４６万人）の半数を初めて下回った。男女別では男性６２万人、女性６０万人で、前年より１万人ずつ減った。
