為替はユーロ円103円ー104円台、ドル円85−86円の範囲の動きと
225先物は8400−8,600円と年初来安値更新・・・予想を・・
世界的に株式上昇、材料が無いままの月末相場に・・
9月期決算対策ウと、月末のお化粧カイは・・3ヶ月先12月の日経平均は9,000円は？
三次補正の行方で、少しは東北の復興が進み内需の盛り上がりは？？
欧州の債務問題」と「米国経済の先行き懸念」
来週の投資戦略】催促相場から限定的に反発も基本は下値模索か、慎重に対処するなら危機はチャンスにもなる - 11/09/24 | 06:0
一瞬上昇した後、急速に下落――。
２１日（日本時間２２日）の米国市場では、ＦＯＭＣ（米国公開市場委員会）の結果が伝わると、市場は「追加的な金融緩和はあったが、事前の想定内」とみなし、売り一色になった。会員向けの小誌の前号では、「ＦＯＭＣ後は失望売りになるシナリオを念頭に」と呼び掛けたが、基本的にほぼ予想どおりの展開だった。
「欧州の債務問題」と「米国経済の先行き懸念」という二つの大きな不安材料を簡単に取り除くのは難しい。この原稿を執筆している時点で未開催のＧ２０財務相・中銀総裁会議やＢＲＩＣｓ会合などでは、ブラジルなどから「ユーロ圏支援のために、ＩＭＦ（国際通貨基金）に資金供出を」との提案がなされるという。
こうした提案の中に、効果が見込めるものがあれば、いったん市場は好感しよう。だが、ことは金融危機でもあるだけに、そう簡単ではない。フランスや米国の金融機関の株価の大幅下落を見れば、危機が深刻であることがわかる。
もし、２３日以降も含め、２６日からの１週間を仮に「小康状態」で乗り切ったとしても、１０月３日には米国でＩＳＭ製造業景気指数などの重要発表を控える。基本的には世界の株価は下値模索とみて、「恐怖指数」関連のＥＴＦやＥＴＮを横目で見て検討しつつ、一時的には、催促相場→限定的な反発のシナリオも頭に入れて行動したい。
小誌の最新号では、やはり内需株を中心に選定した。ここまでひどい相場でも、小誌が注目したコロナ（５９０９）は注目時よりも６０％以上上昇。マルハニチロＨＤ（１３３４）も、注目時よりも１５％上昇、逆行高している。本当にありがたいことだ。
全体相場はあまりにひどいが、内需での材料は豊富にある。最新号ではゼネコン関連の注目銘柄などを会員向けに紹介した。逆行高してくれれば本当にありがたい。市場は「恐怖の入口」にいよいよ立った。基本的には下値模索だが、あらかじめ大きく下がることも考え、慎重に対処すれば、大きなチャンスでもある。ただし、くれぐれも慎重に。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
首相、ＥＵに信用不安対策求める 常任議長らと会談(朝日新聞) - goo ニュース朝霞住宅新設と廃止公務員宿舎跡地売却の差額、復興財源に＝藤田財務副大臣ロイター 9月22日(木)15時15分配信
［東京 ２２日 ロイター］ 藤田幸久財務副大臣は２２日午後の会見で、事業仕分けで一時建設が凍結されたにもかかわらず、今月建設を着工した公務員宿舎の朝霞住宅について、「建設費用は１０５億円、同時に廃止する公務員宿舎の跡地売却で１１４億─１２８億円の税外収入が見込まれ、差額の１０億─２０億円を復興財源に回す」と説明した。
復興財源捻出のため政府が増税を打ち出すなかでの公務員宿舎新設には与党内にも異論が出ているが、副大臣は被災地で救援活動を行った自衛官や警察官など全国各地を勤務する国家公務員のためには住宅が必要と説明。同時に５年間で全体の１５％に相当する３万７０００戸の公務員宿舎を削減する集約の過程と強調した。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 宮崎亜巳）
提携違反ではない…スズキがＶＷに反論書送付(読売新聞) - goo ニュース来週の日本株の読み筋＝下値固めの展開か、欧州債務問題に進展なければジリ安
2011/09/22 19:18
来週（２６−３０日）の東京株式市場は、下値固めの展開か。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の通過で動きやすさが意識されるが、肝心の欧州債務問題が進展しない限りは上値を追えない。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感ではなく、「いつまで経っても話が進まないことに対し、投資家があきれて株式市場から距離を置いている」（国内投信）ことが、株価の上値を重くしている要因との指摘がある。進展がみられれば、下値の限られた展開が予想されるが、イザコザが続くようなら、ジリ安での推移が見込まれそうだ。
なお、来週は米国で米７月Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数や、米９月消費者信頼感指数など重要な経済指標が発表されるほか、ドイツでＥＦＳＦ（欧州金融安定化ファシリティ）の機能拡充に関する議会採決を控える。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ＮＹダウ３日ぶり小幅反発、割安感で買い戻しも
2011年9月24日（土）07:02
【ニューヨーク＝小谷野太郎】２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比３７・６５ドル高の１万７７１・４８ドルと３日ぶりに小幅反発して取引を終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は５日ぶりに反発し、同２７・５６ポイント高の２４８３・２３だった。
欧米経済の先行き不安で、ダウは一時、前日比９５ドル安まで下げた。ただ、前日までの大幅下落で割安感の出た銘柄が買い戻された。
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カジノ誘致へ研究会…関西広域連合、２４日提案(読売新聞) - goo ニュースカジノを巡っては、超党派の議員連盟が８月下旬、国内で合法化するための議員立法をまとめ、早期成立を目指している。カジノを中心に、会議場や宿泊施設などを備えた複合リゾート施設を設置できる区域を国内２〜３か所で先行的に指定する構想で、候補地には沖縄県や東京都、仙台市などが浮上している。
ＢＲＩＣＳ、ＩＭＦなどの危機対応能力強化に向け資金拠出を検討
ロイター 9月23日(金)5時33分配信
［ワシントン ２２日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の主要新興５カ国は２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の危機対応能力を強化するため、資金拠出を検討していることを明らかにした。
５カ国の財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国に対し、ユーロ圏債務危機の収拾に向け、２００８年の金融危機と同様、断固とした行動を速やかにとるよう求めた。
ブラジルのマンテガ財務相は共同記者会見で「一部の国のソブリン危機が新たな金融危機となるリスクがある」と指摘。「われわれはＧ２０で協調した行動を速やかにとることにより、２００８年の危機を緩和した。今回も同じ対応が必要だ」と話した。
＜特集＞「年中行事化」するギリシャ問題（１）＝ギリシャ不信の根幹、当事国対立の図式2011/09/22 19:07
ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が浮上した９日以来、世界の金融市場が混乱に巻き込まれた。足元ではギリシャへの第６次金融支援の正式合意が間近とみられている。ギリシャは第６次金融支援を受けることで当面の資金繰りにメドを付けることになる。しかし、今回の金融支援後も３カ月ごとにギリシャ政府はトロイカ（欧州委員会、ＥＣＢ＜欧州中銀＞、ＩＭＦ＜国際通貨基金＞）による調査を受けなくてはならない。今後、ギリシャのデフォルト懸念が３カ月ごとに訪れる「年中行事」となるおそれがある。本稿では、最近のギリシャをめぐる動向を踏まえ、今後のギリシャ問題をみるうえでポイントになる視点をピックアップする。
＜ギリシャのココが不信のもと＞
今回のギリシャ危機の引き金を引いたのは２日、ギリシャの財政状況を精査するためにアテネに滞在していたトロイカ調査団がアテネを離れたことだった。ギリシャの国債利回りが再上昇を始めたのは２日である。
調査団はギリシャの財政赤字の削減が不十分と判断。ギリシャ政府に追加の緊縮財政策を求めた。１１日、ギリシャ政府は不動産税の増税を発表したが、調査団はアテネにすぐには戻らなかった。その結果、１９日、２０日と連日で電話会談が行われた。
大手証券の欧州担当ストラテジストは「トロイカが重視しているのは歳入の増加策よりも歳出削減の手法。歳入の増加策を示されても本当に歳入が増加するのか不透明だからだ」と指摘する。今後は公務員の削減など抜本的な歳出削減策に踏み込めるのか、一連の緊縮財政策を打ち出した際に即時に、「本当に」実行されるのかが焦点になる。
また、昨年、ギリシャ問題の発端の１つになったのが、ギリシャ当局の統計や徴税の不正確さだった。現在のパパンドレウ政権が発足すると、財政赤字見通しが上方修正されて事態の深刻さが浮き彫りになった。また、ギリシャ政府は徴税という国家運営の大本にあることすらきちんとできていないことが判明。現在はＥＵ（欧州連合）から専門チームが派遣されているが、徴税業務が即時に適正化に向かうかは不透明だ。
ギリシャ政府は景気が予想以上に落ち込むなかで野心的な財政赤字削減に挑んでいる。いまのところ、市場はギリシャ政府のことばを真に受けているが、トロイカの調査団同様、ギリシャ政府が何を発しても市場が受け入れなくなるリスクもある。
＜米国とユーロ圏の対立、ユーロ圏内部の対立＞
１６日からのＥＵの非公式財務相会合では米国とユーロ圏の見解の対立が顕在化した。この会合には米国からガイトナー財務長官が出席する異例の会合となった。ガイトナー長官はＥＦＳＦ（欧州金融安定化ファシリティー）の融資能力の強化や景気刺激策の発動などを求めた。しかし、ユーロ圏の一部からは冷ややかな反応が示された。オーストリアのフェクター財務相は、米国の経済状況がユーロ圏よりも非常に悪いことを理由に「米国がわれわれに対し何をすべきか、いつ提案すべきかについて提言するのは奇妙なことのように思える」などと発言。ユーロ圏よりも景気が振るわない米国が、ユーロ圏の問題に口をさしはさむことに不快感をあらわにしたのだ。
この会合での米国とユーロ圏の対立は、ギリシャ問題の初期にもみられた。昨年、ギリシャの財政悪化が懸念され始めた当時、ＥＵは財政問題国の救済についての規定を持ち合わせていなかった。そのため、救済スキームをゼロから組み立てることが何よりも必要となった。
その際、ＩＭＦを交えた救済を求めるギリシャと米英に対し、ドイツなど大陸欧州はＩＭＦを交えることで米国主導色が強まる、あるいはＥＣＢの金融政策が事実上及ばなくなることを恐れ、あくまでＥＵ内での救済にこだわった。結局１０年５月に打ち出されたギリシャ向けの第１次支援ではＩＭＦも含めたスキームが構築されたが、米国とユーロ圏の対立には案外根深いものがある。
さらに言えば、このときＩＭＦによる支援容認と非容認に分かれたギリシャとドイツには第２次大戦時の惨禍に根ざす歴史もあり、現在もなお、双方の国民にとって感情的なしこりが残っているとみられる。提供：モーニングスター社
新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月24日(土)12時1分配信
【ロンドン】新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。
世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。
同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。
これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。
経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10％を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル（約2070億円）を売らざるを得なくなった。
この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。
ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。
通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。
この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した東洋経済・・
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三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
和合亮一福島県・教員、詩人
・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
分かち合い・愛・
継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
相田美術館
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節電社会にこそ電気自動車を：清水浩（慶應義塾大学教授）(Voice) - goo ニュースこれを普通のガソリン車と比較するとどうか。換算すると、「SIM-LEI」はリッター当たりおよそ70km走れることになる。つまり電気自動車は、いま低燃費を誇るハイブリッド車（リッター当たり30km前後）の倍以上の低燃費なのだ。
もし、バス、トラックも含めてすべての車が電気自動車になったら、電力はどのぐらい必要になるのだろうか。計算すると、年間で約1000億kWhである。これまでの日本の電力消費量は、年間でおよそ1兆kWhであったから、10％ほど電力消費量が増えることとなる。
これを多いとみるか、少ないとみるかは、人によって異なるだろう。しかし、間違いなくいえることは、このぐらいの電力消費量なら、夜間に発電された電力で充電することを前提にすれば、現時点からまったく発電所を増やすことなく、十分に賄える量だということである。
225先物は8400−8,600円と年初来安値更新・・・予想を・・
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欧州の債務問題」と「米国経済の先行き懸念」
来週の投資戦略】催促相場から限定的に反発も基本は下値模索か、慎重に対処するなら危機はチャンスにもなる - 11/09/24 | 06:0
一瞬上昇した後、急速に下落――。
２１日（日本時間２２日）の米国市場では、ＦＯＭＣ（米国公開市場委員会）の結果が伝わると、市場は「追加的な金融緩和はあったが、事前の想定内」とみなし、売り一色になった。会員向けの小誌の前号では、「ＦＯＭＣ後は失望売りになるシナリオを念頭に」と呼び掛けたが、基本的にほぼ予想どおりの展開だった。
「欧州の債務問題」と「米国経済の先行き懸念」という二つの大きな不安材料を簡単に取り除くのは難しい。この原稿を執筆している時点で未開催のＧ２０財務相・中銀総裁会議やＢＲＩＣｓ会合などでは、ブラジルなどから「ユーロ圏支援のために、ＩＭＦ（国際通貨基金）に資金供出を」との提案がなされるという。
こうした提案の中に、効果が見込めるものがあれば、いったん市場は好感しよう。だが、ことは金融危機でもあるだけに、そう簡単ではない。フランスや米国の金融機関の株価の大幅下落を見れば、危機が深刻であることがわかる。
もし、２３日以降も含め、２６日からの１週間を仮に「小康状態」で乗り切ったとしても、１０月３日には米国でＩＳＭ製造業景気指数などの重要発表を控える。基本的には世界の株価は下値模索とみて、「恐怖指数」関連のＥＴＦやＥＴＮを横目で見て検討しつつ、一時的には、催促相場→限定的な反発のシナリオも頭に入れて行動したい。
小誌の最新号では、やはり内需株を中心に選定した。ここまでひどい相場でも、小誌が注目したコロナ（５９０９）は注目時よりも６０％以上上昇。マルハニチロＨＤ（１３３４）も、注目時よりも１５％上昇、逆行高している。本当にありがたいことだ。
全体相場はあまりにひどいが、内需での材料は豊富にある。最新号ではゼネコン関連の注目銘柄などを会員向けに紹介した。逆行高してくれれば本当にありがたい。市場は「恐怖の入口」にいよいよ立った。基本的には下値模索だが、あらかじめ大きく下がることも考え、慎重に対処すれば、大きなチャンスでもある。ただし、くれぐれも慎重に。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
首相、ＥＵに信用不安対策求める 常任議長らと会談(朝日新聞) - goo ニュース朝霞住宅新設と廃止公務員宿舎跡地売却の差額、復興財源に＝藤田財務副大臣ロイター 9月22日(木)15時15分配信
［東京 ２２日 ロイター］ 藤田幸久財務副大臣は２２日午後の会見で、事業仕分けで一時建設が凍結されたにもかかわらず、今月建設を着工した公務員宿舎の朝霞住宅について、「建設費用は１０５億円、同時に廃止する公務員宿舎の跡地売却で１１４億─１２８億円の税外収入が見込まれ、差額の１０億─２０億円を復興財源に回す」と説明した。
復興財源捻出のため政府が増税を打ち出すなかでの公務員宿舎新設には与党内にも異論が出ているが、副大臣は被災地で救援活動を行った自衛官や警察官など全国各地を勤務する国家公務員のためには住宅が必要と説明。同時に５年間で全体の１５％に相当する３万７０００戸の公務員宿舎を削減する集約の過程と強調した。
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2011/09/22 19:18
来週（２６−３０日）の東京株式市場は、下値固めの展開か。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の通過で動きやすさが意識されるが、肝心の欧州債務問題が進展しない限りは上値を追えない。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感ではなく、「いつまで経っても話が進まないことに対し、投資家があきれて株式市場から距離を置いている」（国内投信）ことが、株価の上値を重くしている要因との指摘がある。進展がみられれば、下値の限られた展開が予想されるが、イザコザが続くようなら、ジリ安での推移が見込まれそうだ。
なお、来週は米国で米７月Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数や、米９月消費者信頼感指数など重要な経済指標が発表されるほか、ドイツでＥＦＳＦ（欧州金融安定化ファシリティ）の機能拡充に関する議会採決を控える。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ＮＹダウ３日ぶり小幅反発、割安感で買い戻しも
2011年9月24日（土）07:02
【ニューヨーク＝小谷野太郎】２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比３７・６５ドル高の１万７７１・４８ドルと３日ぶりに小幅反発して取引を終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は５日ぶりに反発し、同２７・５６ポイント高の２４８３・２３だった。
欧米経済の先行き不安で、ダウは一時、前日比９５ドル安まで下げた。ただ、前日までの大幅下落で割安感の出た銘柄が買い戻された。
カジノ誘致へ研究会…関西広域連合、２４日提案(読売新聞) - goo ニュースカジノを巡っては、超党派の議員連盟が８月下旬、国内で合法化するための議員立法をまとめ、早期成立を目指している。カジノを中心に、会議場や宿泊施設などを備えた複合リゾート施設を設置できる区域を国内２〜３か所で先行的に指定する構想で、候補地には沖縄県や東京都、仙台市などが浮上している。ＢＲＩＣＳ、ＩＭＦなどの危機対応能力強化に向け資金拠出を検討
ロイター 9月23日(金)5時33分配信
［ワシントン ２２日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の主要新興５カ国は２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の危機対応能力を強化するため、資金拠出を検討していることを明らかにした。
５カ国の財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国に対し、ユーロ圏債務危機の収拾に向け、２００８年の金融危機と同様、断固とした行動を速やかにとるよう求めた。
ブラジルのマンテガ財務相は共同記者会見で「一部の国のソブリン危機が新たな金融危機となるリスクがある」と指摘。「われわれはＧ２０で協調した行動を速やかにとることにより、２００８年の危機を緩和した。今回も同じ対応が必要だ」と話した。
＜特集＞「年中行事化」するギリシャ問題（１）＝ギリシャ不信の根幹、当事国対立の図式2011/09/22 19:07
ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が浮上した９日以来、世界の金融市場が混乱に巻き込まれた。足元ではギリシャへの第６次金融支援の正式合意が間近とみられている。ギリシャは第６次金融支援を受けることで当面の資金繰りにメドを付けることになる。しかし、今回の金融支援後も３カ月ごとにギリシャ政府はトロイカ（欧州委員会、ＥＣＢ＜欧州中銀＞、ＩＭＦ＜国際通貨基金＞）による調査を受けなくてはならない。今後、ギリシャのデフォルト懸念が３カ月ごとに訪れる「年中行事」となるおそれがある。本稿では、最近のギリシャをめぐる動向を踏まえ、今後のギリシャ問題をみるうえでポイントになる視点をピックアップする。
＜ギリシャのココが不信のもと＞
今回のギリシャ危機の引き金を引いたのは２日、ギリシャの財政状況を精査するためにアテネに滞在していたトロイカ調査団がアテネを離れたことだった。ギリシャの国債利回りが再上昇を始めたのは２日である。
調査団はギリシャの財政赤字の削減が不十分と判断。ギリシャ政府に追加の緊縮財政策を求めた。１１日、ギリシャ政府は不動産税の増税を発表したが、調査団はアテネにすぐには戻らなかった。その結果、１９日、２０日と連日で電話会談が行われた。
大手証券の欧州担当ストラテジストは「トロイカが重視しているのは歳入の増加策よりも歳出削減の手法。歳入の増加策を示されても本当に歳入が増加するのか不透明だからだ」と指摘する。今後は公務員の削減など抜本的な歳出削減策に踏み込めるのか、一連の緊縮財政策を打ち出した際に即時に、「本当に」実行されるのかが焦点になる。
また、昨年、ギリシャ問題の発端の１つになったのが、ギリシャ当局の統計や徴税の不正確さだった。現在のパパンドレウ政権が発足すると、財政赤字見通しが上方修正されて事態の深刻さが浮き彫りになった。また、ギリシャ政府は徴税という国家運営の大本にあることすらきちんとできていないことが判明。現在はＥＵ（欧州連合）から専門チームが派遣されているが、徴税業務が即時に適正化に向かうかは不透明だ。
ギリシャ政府は景気が予想以上に落ち込むなかで野心的な財政赤字削減に挑んでいる。いまのところ、市場はギリシャ政府のことばを真に受けているが、トロイカの調査団同様、ギリシャ政府が何を発しても市場が受け入れなくなるリスクもある。
＜米国とユーロ圏の対立、ユーロ圏内部の対立＞
１６日からのＥＵの非公式財務相会合では米国とユーロ圏の見解の対立が顕在化した。この会合には米国からガイトナー財務長官が出席する異例の会合となった。ガイトナー長官はＥＦＳＦ（欧州金融安定化ファシリティー）の融資能力の強化や景気刺激策の発動などを求めた。しかし、ユーロ圏の一部からは冷ややかな反応が示された。オーストリアのフェクター財務相は、米国の経済状況がユーロ圏よりも非常に悪いことを理由に「米国がわれわれに対し何をすべきか、いつ提案すべきかについて提言するのは奇妙なことのように思える」などと発言。ユーロ圏よりも景気が振るわない米国が、ユーロ圏の問題に口をさしはさむことに不快感をあらわにしたのだ。
この会合での米国とユーロ圏の対立は、ギリシャ問題の初期にもみられた。昨年、ギリシャの財政悪化が懸念され始めた当時、ＥＵは財政問題国の救済についての規定を持ち合わせていなかった。そのため、救済スキームをゼロから組み立てることが何よりも必要となった。
その際、ＩＭＦを交えた救済を求めるギリシャと米英に対し、ドイツなど大陸欧州はＩＭＦを交えることで米国主導色が強まる、あるいはＥＣＢの金融政策が事実上及ばなくなることを恐れ、あくまでＥＵ内での救済にこだわった。結局１０年５月に打ち出されたギリシャ向けの第１次支援ではＩＭＦも含めたスキームが構築されたが、米国とユーロ圏の対立には案外根深いものがある。
さらに言えば、このときＩＭＦによる支援容認と非容認に分かれたギリシャとドイツには第２次大戦時の惨禍に根ざす歴史もあり、現在もなお、双方の国民にとって感情的なしこりが残っているとみられる。提供：モーニングスター社
新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月24日(土)12時1分配信
【ロンドン】新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。
世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。
同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。
これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。
経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10％を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル（約2070億円）を売らざるを得なくなった。
この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。
ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。
通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。
この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した東洋経済・・
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・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
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長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
相田美術館
節電社会にこそ電気自動車を：清水浩（慶應義塾大学教授）(Voice) - goo ニュースこれを普通のガソリン車と比較するとどうか。換算すると、「SIM-LEI」はリッター当たりおよそ70km走れることになる。つまり電気自動車は、いま低燃費を誇るハイブリッド車（リッター当たり30km前後）の倍以上の低燃費なのだ。もし、バス、トラックも含めてすべての車が電気自動車になったら、電力はどのぐらい必要になるのだろうか。計算すると、年間で約1000億kWhである。これまでの日本の電力消費量は、年間でおよそ1兆kWhであったから、10％ほど電力消費量が増えることとなる。
これを多いとみるか、少ないとみるかは、人によって異なるだろう。しかし、間違いなくいえることは、このぐらいの電力消費量なら、夜間に発電された電力で充電することを前提にすれば、現時点からまったく発電所を増やすことなく、十分に賄える量だということである。