為替は76円前半ー77円前半
225先物は8900-8600円の範囲を予想、米国株下落、為替もドル・ユーロ安傾向では、マクロ的には、カイ、上げ材料が無い様ですが・・
個別銘柄物色も目先筋の短期売買が主では・・
野田内閣支持率６５％・・復興、円高対策も・・早い決断力が求められるが・・果して
相場は支持ヤヤ低い・・・財務、外相と？？？・・・
ＮＹダウ、大幅下落 ８月の雇用統計受け失望感(朝日新聞) - goo ニュース
【来週の投資戦略】雇用統計大幅悪化で催促相場の到来も、オバマ大統領の雇用対策演説に加え、ドイツの債務国救済判決なども注視 - 11/09/03 | 06:00
波乱の週末となった。２日に発表された８月の米雇用統計は、非農業部門の就業者の伸びが前月比ゼロ。特殊要因があったとはいうものの、直前に米国の大手証券会社が予想をプラス２・５万人にまで引き下げていたが、それも下回った。しかも、７月分についても下方修正された。ＮＹダウは、この原稿執筆時点では２００ドル弱の大幅下落。
一時的にどこまで下げたかも重要だが、やはり終値と下げた値幅に注目していただきたい。
５日からの１週間では、国内では日銀金融政策決定会合が行われる。また９日はＳＱ（特別清算指数）算出日だ。一方、海外でも週末にはＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の演説や、オバマ大統領の雇用対策演説がある。さらに、もう少し先を見渡せば２０・２１日に開催されるＦＯＭＣがある。市場では、このＦＯＭＣまでは「市場には金融緩和期待があり、相場は小康状態を保つ」（大手証券有力ストラテジスト）との見方が有力だった。だが、オバマ大統領の雇用対策の演説を前に、催促相場が到来する可能性も出てきた。「安易な財政出動」には野党の拒否反応も根強い。演説の内容をめぐって、事前に市場が勝手に期待して上昇、演説後は勝手に失望して下落、という乱高下を繰り返す可能性もある。
しかも、問題を抱えているのは米国だけではない。欧州でも、７日には、ドイツ連邦憲法裁判所で、欧州債務危機国救済に対しての合憲性を争う訴訟判決がある。「なぜあいつらにカネを払って助けなければならないのか」というドイツ国民の心情を代弁したかのような裁判だ。そう、我々は、あたかも１９９０年代の「住専問題」のユーロ版を見せられているようだ。
日経平均株価の当面の上値は９１５０円近辺と見られていた。国内は、大震災から約６か月が経過しつつあり、基本的には需給が良くなる。だが、当面はこの水準は遠のきそうだ。週明けの日経平均は、何か良い材料が出れば別だが、再び８６００円台を目指す展開になる可能性がある。
とはいえ、この波乱で上昇が期待できるものもある。その一つは金だ。この時点で１８００ドル台後半まで急反発しているが、一気に１９００ドル台を回復し、再び史上最高値をとるのかどうか。乱高下もしそうだが、金地金だけでなく、金ＥＴＦ（１３２８や１５４０など）には、上昇のチャンスがあるかもしれない。
会員向けの株式ウイークリー誌の最新号では、基本的には内需で活躍が期待できる銘柄を多く配置した。８月１日配信のコナミ（９７６６）はすでに注目時株価よりも４１％も上昇、会員の皆様には「逆行高のウイークリー」をなんとか実現することができている。今回もゲーム関連には大いに注目している。読者の皆様がにっこり笑って下さる銘柄が出れば、この上ない喜びだ。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
＜特集＞配当取りシーズン到来、妙味株を探せ（１）＝おススメ銘柄は・・・
2011/09/02 18:35
配当取りシーズンがやってきた。９月３０日が決算（中間期、期末など）の締めに当たる企業の権利付き最終日は２７日。ここに向け、配当妙味のある銘柄の人気が高まりそうだ。
震災の影響から予想以上にスピードで回復する企業が目立つ一方、８月は世界景気や欧州の財政・金融問題が嫌気され、各国の株価は急落した。このところ落ち着きを取り戻しているとはいえ、日経平均株価は９０００円前後の水準。直近の東証１部の予想配当利回りは２．１％ほどで、全体で見ても妙味ある水準。個別で探せばもっと魅力的な銘柄がある。今回は、配当利回りに焦点を当て銘柄をピックアップしてみた。
提供：モーニングスター社
来週の日本株の読み筋＝オバマ米大統領の演説に注目
2011/09/02 19:19
来週（５−９日）の東京株式市場は、オバマ米大統領の演説に対する米市場の動きが方向を左右することになりそう。週前半は５日の米国市場が休場ということもあり、動きにくさがある。日経平均株価は下値にせよ、上値にせよ、９０００円を意識した展開になれるか否かが焦点だ。同値水準は、震災後に持ち直し、長らくもみ合った水準であり、９０００円から大きく離れなければ、心理的フシ目として作用するだろう。
オバマ大統領はそれなりの策を打ち出すとの期待は高い。来年の大統領選挙を前に、オバマ大統領も強いアピールが必要になるためだ。一方、「米国の財政事情を考慮した場合、思い切った策は出せない」（国内投信）との指摘があり、今晩発表の米８月雇用統計が市場予想を下回るようなら、悪材料として素直に嫌気する展開が見込まれてくる。そのときは、９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に対する期待感が続くかどうかが注目される。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
NY株、続落＝雇用統計受け〔米株式〕（2日）☆差替
時事通信 9月3日(土)5時30分配信
【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク株式相場は、8月の雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが前月比ゼロとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったため、ほぼ全面的に売られた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比253．31ドル安の1万1240．26ドルと続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同65．71ポイント安の2480．33で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4223万株減の9億7359万株。
雇用統計は市場予想を下回る内容。就業者数の伸びが止まり、「雇用の回復に終止符が打たれた」（大手証券）と受け止められた。前日には、米政府が年央財政見通しで今年の経済成長率の予想を大幅に下方修正。その直後に、景気の足かせとなっていた雇用市場の悪化が示されたため、投資家心理は一気に冷え込んだ。
来週にはオバマ大統領が雇用拡大措置を含む経済対策を発表するが、下院を野党が握る「ねじれ」の中で、「大胆な政策は打ち出せない」（機関投資家）との見方が大勢だ。また、追加量的緩和への期待は残るものの、「実体経済への効果は限定的」とみる向きが多い。市場には閉塞（へいそく）感が漂うが、「企業の見通しは引き続き好調で、いずれ見直される」（前出の大手証券）と、民間部門に望みを託す声が聞かれた。
個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど大手金融株が急落。金融機関が住宅バブル時に組成・販売した住宅ローン担保証券（MBS）について、不正確な説明がなされたとして、連邦住宅金融局（FHFA）が十数社の金融機関を相手取り、損害賠償を求める訴えを連邦裁判所に起こす方針だと報じられた。（了
（東洋経済・・
モーニンゲスターＨＰ
ビジネスフラッシュ
ダイヤモンド社ＨＰ
ＭＳＮマネー
ロイター 為替チャート/
Ｙａｈｏｏ！株式
日経HP
goo社会ニュース
無能唱元ＨＰ
三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
和合亮一福島県・教員、詩人
・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
分かち合い・愛・
継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
相田美術館
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野田内閣支持率６５％…発足時で歴代５位(読売新聞) - goo ニュース閣僚名簿発表…国家公安委長に小沢側近の山岡氏(読売新聞) - goo ニュース式市場 ９/５の週の話題 「松下政経塾出身者」は活躍できるか 故・松下幸之助翁の心境は･･･ - 11/09/04 | 06:00 「その場所」は神奈川県・茅ヶ崎市にある。東海道線からは辻堂駅が近い。松下政経塾の所在地だ。
筆者が1泊2日の「ミニ体験取材」をしたのは2000年。その年の衆議院選挙で政経塾出身の議員が初めて20人を突破したからだ。現在は国会議員38人。ついに首相も輩出することになった。「松下政経塾内閣」といえなくもない。さらに、自民党の国会対策委員長の逢沢一郎氏も政経塾出身だ。
私財70億円を投じて塾を設立した松下幸之助翁は無税国家論者だったが、卒塾生が「増税も」と唱えるのを聞いて、天国で複雑な表情を浮かべているかもしれない。野田佳彦新首相の政治家としてのテーマは行財政改革。増税を唱える前に、行政の無駄も排除していただきたい。（株式ウイークリー編集長 福井純
225先物は8900-8600円の範囲を予想、米国株下落、為替もドル・ユーロ安傾向では、マクロ的には、カイ、上げ材料が無い様ですが・・
個別銘柄物色も目先筋の短期売買が主では・・
野田内閣支持率６５％・・復興、円高対策も・・早い決断力が求められるが・・果して
相場は支持ヤヤ低い・・・財務、外相と？？？・・・
ＮＹダウ、大幅下落 ８月の雇用統計受け失望感(朝日新聞) - goo ニュース
【来週の投資戦略】雇用統計大幅悪化で催促相場の到来も、オバマ大統領の雇用対策演説に加え、ドイツの債務国救済判決なども注視 - 11/09/03 | 06:00
波乱の週末となった。２日に発表された８月の米雇用統計は、非農業部門の就業者の伸びが前月比ゼロ。特殊要因があったとはいうものの、直前に米国の大手証券会社が予想をプラス２・５万人にまで引き下げていたが、それも下回った。しかも、７月分についても下方修正された。ＮＹダウは、この原稿執筆時点では２００ドル弱の大幅下落。
一時的にどこまで下げたかも重要だが、やはり終値と下げた値幅に注目していただきたい。
５日からの１週間では、国内では日銀金融政策決定会合が行われる。また９日はＳＱ（特別清算指数）算出日だ。一方、海外でも週末にはＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の演説や、オバマ大統領の雇用対策演説がある。さらに、もう少し先を見渡せば２０・２１日に開催されるＦＯＭＣがある。市場では、このＦＯＭＣまでは「市場には金融緩和期待があり、相場は小康状態を保つ」（大手証券有力ストラテジスト）との見方が有力だった。だが、オバマ大統領の雇用対策の演説を前に、催促相場が到来する可能性も出てきた。「安易な財政出動」には野党の拒否反応も根強い。演説の内容をめぐって、事前に市場が勝手に期待して上昇、演説後は勝手に失望して下落、という乱高下を繰り返す可能性もある。
しかも、問題を抱えているのは米国だけではない。欧州でも、７日には、ドイツ連邦憲法裁判所で、欧州債務危機国救済に対しての合憲性を争う訴訟判決がある。「なぜあいつらにカネを払って助けなければならないのか」というドイツ国民の心情を代弁したかのような裁判だ。そう、我々は、あたかも１９９０年代の「住専問題」のユーロ版を見せられているようだ。
日経平均株価の当面の上値は９１５０円近辺と見られていた。国内は、大震災から約６か月が経過しつつあり、基本的には需給が良くなる。だが、当面はこの水準は遠のきそうだ。週明けの日経平均は、何か良い材料が出れば別だが、再び８６００円台を目指す展開になる可能性がある。
とはいえ、この波乱で上昇が期待できるものもある。その一つは金だ。この時点で１８００ドル台後半まで急反発しているが、一気に１９００ドル台を回復し、再び史上最高値をとるのかどうか。乱高下もしそうだが、金地金だけでなく、金ＥＴＦ（１３２８や１５４０など）には、上昇のチャンスがあるかもしれない。
会員向けの株式ウイークリー誌の最新号では、基本的には内需で活躍が期待できる銘柄を多く配置した。８月１日配信のコナミ（９７６６）はすでに注目時株価よりも４１％も上昇、会員の皆様には「逆行高のウイークリー」をなんとか実現することができている。今回もゲーム関連には大いに注目している。読者の皆様がにっこり笑って下さる銘柄が出れば、この上ない喜びだ。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
＜特集＞配当取りシーズン到来、妙味株を探せ（１）＝おススメ銘柄は・・・
2011/09/02 18:35
配当取りシーズンがやってきた。９月３０日が決算（中間期、期末など）の締めに当たる企業の権利付き最終日は２７日。ここに向け、配当妙味のある銘柄の人気が高まりそうだ。
震災の影響から予想以上にスピードで回復する企業が目立つ一方、８月は世界景気や欧州の財政・金融問題が嫌気され、各国の株価は急落した。このところ落ち着きを取り戻しているとはいえ、日経平均株価は９０００円前後の水準。直近の東証１部の予想配当利回りは２．１％ほどで、全体で見ても妙味ある水準。個別で探せばもっと魅力的な銘柄がある。今回は、配当利回りに焦点を当て銘柄をピックアップしてみた。
提供：モーニングスター社
来週の日本株の読み筋＝オバマ米大統領の演説に注目
2011/09/02 19:19
来週（５−９日）の東京株式市場は、オバマ米大統領の演説に対する米市場の動きが方向を左右することになりそう。週前半は５日の米国市場が休場ということもあり、動きにくさがある。日経平均株価は下値にせよ、上値にせよ、９０００円を意識した展開になれるか否かが焦点だ。同値水準は、震災後に持ち直し、長らくもみ合った水準であり、９０００円から大きく離れなければ、心理的フシ目として作用するだろう。
オバマ大統領はそれなりの策を打ち出すとの期待は高い。来年の大統領選挙を前に、オバマ大統領も強いアピールが必要になるためだ。一方、「米国の財政事情を考慮した場合、思い切った策は出せない」（国内投信）との指摘があり、今晩発表の米８月雇用統計が市場予想を下回るようなら、悪材料として素直に嫌気する展開が見込まれてくる。そのときは、９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に対する期待感が続くかどうかが注目される。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
NY株、続落＝雇用統計受け〔米株式〕（2日）☆差替
時事通信 9月3日(土)5時30分配信
【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク株式相場は、8月の雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが前月比ゼロとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったため、ほぼ全面的に売られた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比253．31ドル安の1万1240．26ドルと続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同65．71ポイント安の2480．33で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4223万株減の9億7359万株。
雇用統計は市場予想を下回る内容。就業者数の伸びが止まり、「雇用の回復に終止符が打たれた」（大手証券）と受け止められた。前日には、米政府が年央財政見通しで今年の経済成長率の予想を大幅に下方修正。その直後に、景気の足かせとなっていた雇用市場の悪化が示されたため、投資家心理は一気に冷え込んだ。
来週にはオバマ大統領が雇用拡大措置を含む経済対策を発表するが、下院を野党が握る「ねじれ」の中で、「大胆な政策は打ち出せない」（機関投資家）との見方が大勢だ。また、追加量的緩和への期待は残るものの、「実体経済への効果は限定的」とみる向きが多い。市場には閉塞（へいそく）感が漂うが、「企業の見通しは引き続き好調で、いずれ見直される」（前出の大手証券）と、民間部門に望みを託す声が聞かれた。
個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど大手金融株が急落。金融機関が住宅バブル時に組成・販売した住宅ローン担保証券（MBS）について、不正確な説明がなされたとして、連邦住宅金融局（FHFA）が十数社の金融機関を相手取り、損害賠償を求める訴えを連邦裁判所に起こす方針だと報じられた。（了
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和合亮一福島県・教員、詩人
・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
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長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
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野田内閣支持率６５％…発足時で歴代５位(読売新聞) - goo ニュース閣僚名簿発表…国家公安委長に小沢側近の山岡氏(読売新聞) - goo ニュース式市場 ９/５の週の話題 「松下政経塾出身者」は活躍できるか 故・松下幸之助翁の心境は･･･ - 11/09/04 | 06:00 「その場所」は神奈川県・茅ヶ崎市にある。東海道線からは辻堂駅が近い。松下政経塾の所在地だ。
筆者が1泊2日の「ミニ体験取材」をしたのは2000年。その年の衆議院選挙で政経塾出身の議員が初めて20人を突破したからだ。現在は国会議員38人。ついに首相も輩出することになった。「松下政経塾内閣」といえなくもない。さらに、自民党の国会対策委員長の逢沢一郎氏も政経塾出身だ。
私財70億円を投じて塾を設立した松下幸之助翁は無税国家論者だったが、卒塾生が「増税も」と唱えるのを聞いて、天国で複雑な表情を浮かべているかもしれない。野田佳彦新首相の政治家としてのテーマは行財政改革。増税を唱える前に、行政の無駄も排除していただきたい。（株式ウイークリー編集長 福井純