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8月21日 今週の株価・為替 材料は・・バーナンキ議長の講演内容が、QE3(量的金融緩和第3弾

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 欧州、米国、南米・・人間の想い、欲が渦巻いて・・カネがぐるぐる回る・・ゆき付く先は・・金・キン・・カネ・金・・きん・・何に輝きが

来週の東京外国為替市場見通し=FRB議長講演が最重要、QE3に否定的なら一段と株安・円買いか2011/08/19 18:15
予想レンジ:1ドル=75円50銭−77円50銭
 22日からの週は、26日に予定されているバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長のワイオミング州ジャクソン・ホールでの講演をにらんだ展開となりそうだ。欧州系銀行は、「来週半ばにかけて足元の株安基調が続けば、ドル・円にさらなる下押し圧力がかかるとみる。3月17日に付けた戦後最安値の76円25銭を割り込むことも想定される。その場合は為替介入が実施されるかが焦点となろう。ただ、株安が進むほどジャクソン・ホールでバーナンキ議長が何らかの対応策を表明するとの期待が高まる可能性もある。そうなれば、週後半にいったん円が売られることも考えられる」と話した。
 バーナンキ議長の講演内容については、QE3(量的金融緩和第3弾)への言及があるかが注目される。市場では、「依然としてQE3への期待はある程度残っていると思われる。したがって、バーナンキ議長の講演がややハト派になったところでマーケットの反応は限定的になるのではないか。むしろ、QE3に否定的なコメントが出た場合に株価が下落してクロス円が一段安となる展開を警戒している」(JPモルガン・チェース銀行 チーフFXストラテジスト・棚瀬順哉氏)との指摘が出ていた。
 一方、外資系銀行ではインフレ懸念などからバーナンキ議長がQE3に前向きな姿勢を示す公算は低いと述べたものの、「保有国債をより期間の長いものに入れ替えることを検討していると話す可能性がある。こうした発言を受けて期間の短い国債が売られるとの思惑から米短期債利回りが上昇すれば、米2年債利回りとの相関性が高いドル・円が下支えされることも想定される」と語った。
 ただ、来週は米国債入札が相次ぐ。23日には2年債、24日には5年債、25日には7年債の入札が予定されている。足元では米国債利回りの低下基調が鮮明となっているだけに、好調な入札結果を受けて米金利がいっそう低下すればドル・円の重しになるだろう。また、JPモルガン・チェース銀行の棚瀬氏は、「今週(15日からの週)は弱い米経済指標が相次いだが、来週は重要度の高い経済指標の発表は少ない。米景気に対するセンチメントは弱いままとなり、投資家のリスク許容度は改善しにくいとみられる」と説明。引き続き円買い基調が続くとの見解を示した。(坂本浩明)
 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。なお、当該記事は日本時間19日午後5時時点の情報をもとに作成しました。提供:モーニングスター社

先物を読む=9日の8650円を意識した展開か 2011/08/19 18:14
 今週(15−19日)の日経平均先物は前週末比250円安の8710円と大幅に続落して取引を終了。欧州の金融不安や米国の景気指標の悪化などが重しとなった。日経平均先物の25日線と75日線が16日にミニデッドクロスを形成。上値は重い展開となりそうだ。上下に振れやすい展開が続くとみられるが下値については「9日に付けた8650円が意識される」(中堅証券)との声が聞かれた。
 来週のスケジュールは、国内は26日に7月全国消費者物価指数が総務省から発表される。バイデン米副大統領が22日に来日し24日まで滞在する。海外では、22日に米7月シカゴ連銀全米活動指数、23日に米7月新築住宅販売、24日に米7月耐久財受注、26日に米4−6月期GDP(国内総生産)改定値が発表される。カンザスシティー連銀主催の年次経済会議で、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)が講演を行う予定。
 東証が17日に発表した、12日現在の金額ベースの裁定買い残(期近・期先合計)は、前週末比1879億円減少の1兆779億円となり3週連続で減少した。この週もNY株式が乱高下し、リスク回避の動きが強まり先物先行で売られる展開が続き、ポジションの解消が進んだようだ。(高橋克己)提供:モーニングスター社

<特集>再生エネ法成立へ、関連株に再び脚光=(3)地熱発電―買取制度で普及加速へ2011/08/19 18:31
 再生エネルギー特別措置法案が月内にも成立する見通しになった。2012年度から導入される予定の大規模な電力買取制度を追い風に、地熱発電の普及も早まりそうだ。
 現在、地熱発電所は全部で18カ所ある(11年4月現在)。発電容量は合計で53.5万キロワットと原発半基分程度に過ぎない。火山国で国中に温泉地が散在する日本だが、地熱発電はコスト当たりの出力の小ささ、地権者との権利調整の難しさ、蒸気が数年で枯渇する場合もあるなどの難点を抱えることから、普及が遅れていた。しかし、買取制度によって商業ベースに乗るプロジェクトの数が飛躍的に増えると予想されるので、関連銘柄の注目度は今後高まってこよう。日本の地熱資源量(2347万キロワット)は、米国の3000万キロワット、インドネシアの2779万キロワットに次ぐ第3位。潜在力は世界有数だ。
 証券各社の視線も熱い。東洋証券は6月3日付「ウィークリー」で地熱発電を特集。メリルリンチ日本証券は8月8日、地熱発電のセミナーを開催した。
 ポイントとなる買取価格(制度開始時点)としては、地熱を含む「太陽光発電以外」の電力は1キロワット時当たり15−20円、買取期間は15−20年の範囲内が想定されている。関連メーカーなどで構成する日本地熱開発企業協議会は10年8月に公表した要望書のなかで、価格は同24.4円、期間は15年という数字を望ましい制度設計としてあげている。併せて、電力だけでなく地熱蒸気も買取対象に含むよう要望。開発の足かせになる自然公園・国有林・温泉法の規制緩和も要望事項に掲げている。
 主要な注目銘柄は以下の通り。タービン、発電機など設備関係では富士電機 <6504> 、東芝 <6502> 、三菱重工業 <7011> がある。プロジェクト受注関係では伊藤忠商事 <8001> 、丸紅 <8002> 、住友商事 <8053> 、三菱商事 <8058> 。鉱山採掘のノウハウを生かして地熱事業を展開するのは三菱マテリアル <5711> 、三井金属 <5706> 、三菱ガス化学 <4182> など。提供:モーニングスター社
温泉宿で「湯けむり発電」…別府で来春試運転(読売新聞) - goo ニュース開発を始めたのは、大分市のタービン発電機メーカー「ターボブレード」、電気工事会社「興栄」など4社のグループ。
 地熱発電では、新潟県十日町市の松之山温泉でも今年11月から小型の外国製装置で発電を始める予定だが、環境省によると、国内メーカーによる開発は珍しいという。

<特集>再生エネ法成立へ、関連株に再び脚光=(2)風力発電―市場拡大で“内需”活性化2011/08/19 18:30
 再生可能エネルギーで俄(が)然注目を浴びてくるのが「風力発電」だ。
 2000キロワット級の大型風車は、ブレード(羽)の直径が80メートルにも及び、高さが60メートルにもなる。使われている部品は2万点にも上り、ガソリン自動車の3万点には及ばないものの、電気自動車の1万点を上回る。2010年の世界の風力発電関連雇用者は50万人と推定される一大産業だ。
 しかし、大型風車を製造する日本企業は、三菱重工業 <7011> 、日立製作所 <6501> ・富士重工業 <7270> 連合、日本製鋼所 <5631> の3陣営のみで、世界シェアは下位に甘んじている。
 これは、世界シェア上位の風力発電関連企業の多くが、自国の風力発電市場の拡大とともに成長してきたことと無縁ではない。例えば、10年の風力発電導入では、世界の半分近くを中国が導入している。これとともに、中国の風力発電関連企業は成長し、今や、世界のトップ企業と肩を並べるまでとなっている。
 環境省の11年の調査によれば、国定・国立公園や鳥獣保護区、居住地からの距離などの社会的な制約を勘案したうえで、陸上風力だけで2億8294万キロワットの導入が可能としている。さらに、経済性を勘案しても1億130万キロワットの導入が可能と指摘している。加えて、洋上風力発電についても、15億7262万キロワットの導入が可能としている。
 今後日本がが本気で“脱原発依存”を推進するのであれば、風力発電は最も有望だろう。国内の風力発電の部品メーカーなどは、国内での風力発電の導入が遅れていることや、国内メーカーの大型風車の需要が少ないことから、約4割を輸出に頼っている。しかし、国内で風力発電の導入が進めば、これら部品メーカーなどでも大きな需要が発生することになろう。
<主な風力発電部品などのメーカー>
ブレード=三菱重工 <7011> 、日立 <6501> ・富士重工 <7270> 連合、日本製鋼所 <5631>
ブレード用FRP=日本ユピカ <7891> 、DIC <4631> 、旭硝子 <5201> 、日本電気硝子 <5214> 、東レ <3402>
発電機=日立 <6501> 、三菱電機 <6503> 、明電舎 <6508> 、富士電機 <6504> 、安川電機 <6506>
軸受け=ジェイテクト <6473> 、日本精工 <6471> 、NTN <6472>
提供:モーニングスター社

風力発電の本格普及への高いハードル、補助金廃止で強まる“逆風”(1) - 11/08/19 | 12:18・・・全文は・・
東洋経済
 鹿児島県の大隅半島東側に位置する肝属(きもつき)郡肝付(きもつき)町。内之浦湾を見下ろす標高886メートルの国見山の東側尾根に、15基の風車が並ぶ。風力発電の国内最大手、ユーラスエナジーホールディングスが今年3月に運転を開始した「国見山ウインドファーム(WF)」(総出力量3万キロワット)だ。
 国見山WFは、国有林の中の保安林にできた国内初の風力発電所。森林は普通林と保安林に分かれ、国有林の中の保安林はとりわけ規制が厳しい。森林法などで借り受けや開発が厳しく制限されている。国見山WFの場合は、地元の肝付町が国から構造改革特区の認定を受け、規制を緩和してもらったことで、ようやく実現にこぎ着けた。
 普及を妨げる規制の数々 環境アセスも義務づけ
 日本での風力発電の導入は、世界に大きく出遅れている。日本風力発電協会によると、2011年3月末の発電能力は1807基、244万キロワット。世界一の中国や2位の米国が4000万キロワットを超えているのと比べ1ケタ少なく、原発大国フランスや、国土が日本より狭いイタリアにも見劣りする(図)。・・・・

3次補正で円高対策、雇用や企業支援検討  読売新聞 8月21日(日)3時1分配信
 政府は20日、前日のニューヨーク外国為替市場で円相場が戦後最高値の1ドル=75円95銭まで急騰したことを受け、9月中の編成を目指す2011年度第3次補正予算案に円高対策を盛り込む方向で調整に入った。
 3次補正は、東日本大震災からの本格復興を進める予算だが、日本経済をリードする輸出企業が「超円高」で打撃を受ければ復興が足踏みしかねないことから、被災地支援と合わせて雇用促進や企業への資金繰り支援などに取り組む。
 円高対策予算で有力視されているのは▽新卒者などに対する就職支援の強化▽省エネに取り組む企業の新規立地に補助金を交付▽エコカー開発への補助金交付▽政府系金融機関などを通じた中小企業への金融支援の強化――などだ。 .
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