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為替がドル・ユーロ安傾向と米国株の不安定な動きが・・・
225先物8700−9000円の範囲を予想しますが、個別物色も短期売買が主ですね・・・
信用期日高値6ヶ月銘柄も多く・・戻りウが・・
来週の日本株の読み筋＝経済指標に一喜一憂する展開か2011/08/12 19:02
来週（１５−１９日）の東京株式市場は、国内外で発表される経済指標に一喜一憂する展開か。４−６月期のＧＤＰが、国内では１５日、ユーロ圏では１６日に発表されるが、特に注目なのは米国で発表される８月の経済指標。１２日晩に米８月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるが、本格化するのは来週から。きょうのミシガン大消費者信頼感指数の市場予想は６２程度で、７月の６３．７から落ち込む。足元の米景気の状況を示す経済指標が弱いものになれば、不安心理が売り要因の相場には非常にネガティブだ。
最近の日本株を含めたアジア株は、欧米株よりも取引時間中の値幅が小さく、落ち着いているようにみえるが、「まだ予断を許す状況にはない」（中堅証券）と市場の警戒感は根強い。「再生エネルギー関連や、復興特需関連など、外部環境とは無縁の材料もある」（別の中堅証券）ほか、ＥＴＦ買い入れの思惑から、日本株は諸外国の株価と比較すれば下値の限られた展開が続くとみられるが、上値を追う環境にもない。来週は好材料を探しながら、値固めの展開となりそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ヤマダ電機、住宅メーカーのエス・バイ・エルにＴＯＢ
産経新聞 8月12日(金)17時7分配信
ヤマダ電機は１２日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル（大阪市）に対し、連結子会社化を目的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。エス・バイ・エルと同社の筆頭株主である投資ファンドはＴＯＢへの賛意を表明。買収価格は５２億円で、あわせて同社が実施する第三者割当増資にも応じる。ヤマダの出資比率は最大で５９．１％になる。
買収により、ヤマダは太陽光発電パネルや省エネ性能の高い家電を組み合わせた次世代型の家を提案する「スマートハウス」事業の展開を加速させる。
これまで、中古住宅に太陽光発電装置を設置して家庭内をオール電化にするなどの事業を試験的に進めてきたが、展開スピードを上げるには新築住宅を手がける住宅メーカーの買収が急務と判断した。
同日会見したヤマダの山田昇ＣＥＯ（最高経営責任者）は「家電量販店として究極のソリューションサービスは住宅丸ごとで提案することだ」と述べた。
３月の東日本大震災による電力不足で全国的に省エネ意識が高まったことも追い風になったという。
エス・バイ・エルは１９５１年創業の老舗住宅メーカーで、昨年からは自然エネルギーを活用した住宅建設に取り組んでいる。買収後は、ヤマダの店舗にエス・バイ・エルのモデルハウスを設置し、省エネ家電や電気自動車（ＥＶ）などを組み合わせた生活スタイルを提案。エス・バイ・エルがこれまで販売した住宅の購入者に対してもリフォームなどを勧めていく。
買い付け期間は１５日から１０月４日で、１株当たりの買い付け価格は６２円。買収後もエス・バイ・エルの上場を維持するため、買い付け予定株数の上限は８５００万株、下限は６７４０万株とした。
東芝、ブラジルに半導体設計の合弁会社を設立(インターネットコム) - goo ニュース
神経質な値動き、乱高下続く米株価にらみの展開
［東京 １２日 ロイター］ 来週の東京株式市場は、米株価をにらみ神経質な値動きとなりそうだ。米国債格下げやリセッション懸念、欧州財政問題や金融機関の財務問題などを背景にダウ工業株３０種.DJIなど株価指数の乱高下が続き、それに振らされる展開が予想される。一方、日本株には底堅さが目立ってきたが、海外勢が売り越しとなっているほか外為市場で円高水準が続いており、戻りは鈍いとみられている。
日経平均の予想レンジは８６００円─９３００円。
米国市場でダウ工業株３０種.DJIの上げ幅、下げ幅がとも数百ドルにのぼる日がみられることから市場関係者は警戒姿勢を崩していない。メリディアン・エクイティ・パートナーズの米国エコノミスト、ステファン・Ｊ・ギルフォイル氏は「トレンドは現在下向きだ。（１１日は大きく上昇したが）非常に不安定な状態が続いている」と述べた。国際金融市場では米国債格下げ問題に、フランスの格下げ懸念のほか、ユーロ圏域内債務へのエクスポージャーを抱えるフランスの銀行の財務能力をめぐる不安が新たに加わった。さらに、欧州の金融株空売り規制による影響も注目される。
一方、米株価が乱高下しているものの、日本株には底堅さが目立ってきた。米株の主要３指数が揃って４％超の大幅安となっても１１日の東京市場で日経平均株価.N225が一時２００円超だった下げ幅を５６円程度に縮小する局面もあった。東京市場ではダウ先物DJc1を注視する展開が予想される。また、経済指標では２０１１年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報（１５日）、７月米消費者物価指数（１８日）、７月米住宅着工件数（１６日）が注目される。
岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は、１５―１９日の取引について引き続き欧米株にらみの展開とし「日本株の下値は固くなってきており、底割れの可能性は低い」とみている。ただ、一方で戻りを試す展開となっても上値は重そうだ。石黒氏は「経済指標が発表されても７月時点のものが多く、世界同時株安が起こった８月には悪化が見込まれるため材料視しにくい。９２５０円から上値には需給的にしこりがあるため戻り売りに抑えられる可能性がある」と予想する。
東京市場では物色対象が輸出株から内需株にシフトしている。内閣府が１１日発表した６月の機械受注統計が予想を大幅に上回り、ファンダメンタルズに対する評価されたことも背景。ただ、東京証券取引所が１１日に発表した８月第１週（８月１日―８月５日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家が２週連続の売り越し。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「海外勢がリスクを落としていることから、市場にエネルギーが乏しい」と指摘する。また、外為市場でドル／円が史上最安値をうかがう地合いとなっていることも買いにつながらない」とし、需給面でも戻りは弱いとみている。 （ロイターニュース 吉池 威）
日産の太陽電池とバッテリー 次世代の電力供給見据え検証(産経新聞) - goo ニュース
「買い物弱者」救え 官民連携で過疎地にコンビニが初出店(産経新聞) - goo ニュースコンビニも一定の地域への集中出店と効率配送による収益性を重視しており、過疎地域への出店は難しい。ただ、ローソンは国内店舗が飽和状態となるなか、新たな市場開拓のため、過疎地でのビジネスモデルを検証することを狙って出店を決めた。経済産業省では、全国の「買い物弱者」は６００万人に上ると推計している。
オープン式典に参加した新浪剛史社長は、「成功すれば“神石高原モデル”として、全国の過疎地や東北の被災地にも応用したい」と意欲を示した。
＜特集＞日米の経済危機を読み解く（１）2011/08/12 18:56
債務残高の上限を制限する法律が制定された“１９１７年”以来、「Ａａａ」格付けを維持し続けていた米国債の格付けが引き下げられた衝撃は、株安という津波となって世界中の市場を襲った。“基軸通貨ドルの信認が崩壊”したのだ。当然の結果でもあった。
＜懸念された戦費による財政悪化＞
思い起こせば、米国経済の危機に警鐘を鳴らしたのは、２０１０年１月１４日のモーニングスターコラム「アナリストの視点」の「オバマ政権に潜む危機の正体」だった。そこでは、以下のように指摘している。
「アフガン問題は米国財政に大きな負の影響を与えている。（中略）米議会調査局によると、０２年からのイラク、アフガンの戦費は１兆ドル（約９２兆円）と日本の国家予算並みに上る。これらは米国債の発行で賄われ、財政圧迫要因となっている。オバマ政権は、先の世界金融危機の際の中小金融機関救済、その後の景気対策に加え、アフガン戦争の戦費で莫大な財政赤字を抱え込んでいる。財政赤字が悪化すれば、景気対策は腰折れになり、米国経済が再び悪化する可能性は非常に大きい」
まさしく、今回の米国発の世界同時株安の根源は、米国の財政赤字問題にあった。
米国議会は上下院の“ねじれ”状態のなかで、財政赤字削減問題で民主・共和両党が激しく対立し、債務残高上限の引き上げが難航、債務上限の引き上げとともに、歳出削減を行うというオバマ大統領にとっては、“手かせ足かせ”をはめられた状態での決着となった。
もっとも、イラク・アフガン問題にしろ、先の世界金融危機の引き金となったリーマン・ショックの根源であるサブプライムローン問題にしろ、前共和党政権からの“負の遺産”であった。
巨額の財政赤字を作り出したのも、東日本大震災で原子力事故を起こした福島第一原子力発電所に象徴される安全性に問題を抱えた原子力発電を推進したのも、前自民党政権だったことを考えると、日米の民主党政権は似たような境遇にあると言えるのかも知れない。提供：モーニングスター社
米国債引き下げ責任者は英文学専攻 米紙「経済学勉強したことない」と皮肉
産経新聞 8月12日(金)14時38分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げの波紋が広がるなか、同社の国債格付け責任者のジョン・チェンバース氏（５５）が注目を集めている。経済と無縁の英文学を専攻し、水泳選手として名をはせた経歴も米メディアの関心を集めている。
７日付の米紙ニューヨーク・ポストは、「米国の国際的信用を破壊したのは、経済学を勉強したこともないニューヨーカーだ」として、チェンバース氏の人となりを特集全文米国債の格下げに対してはオバマ政権が批判。金融市場の混乱を招いたこともありウォール街からも恨み節が漏れるが、チェンバース氏はひるむ様子がない。８日には、財政赤字を削減する議会の超党派協議が不調に終わった場合、「さらなる格下げもあり得る」と警告した。
格付けをめぐっては、結果だけが大きく取り上げられ、その手法やプロセスは外部から見えにくいとの指摘も聞かれる。米紙ニューヨーク・タイムズのルイーズ・ストーリー記者は、米ＦＯＸテレビのインタビューに対し、「Ｓ＆Ｐもそうだが、格付けが市場に多大な影響を与えているのに、担当者の情報やその作業は秘密に包まれている」と疑問を投げかけている。
>東洋経済
モーニンゲスターＨＰ
ビジネスフラッシュ
ダイヤモンド社ＨＰ
ＭＳＮマネー
ロイター 為替チャート/
Ｙａｈｏｏ！株式
日経HP
goo社会ニュース
無能唱元ＨＰ
三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
和合亮一福島県・教員、詩人
・・・３・１１からの体験を言葉・詩で
分かち合い・愛・
継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
相田美術館
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ＱＥ３の可能性／老子の三宝(TOP BRAIN) - goo ニュース
消費増税、根強い反対論 財政再建見えず 政治停滞「日本売り」危機(産経新聞) - goo ニュースしかも政府は約１９兆円の震災復興費を賄うため、所得税や法人税の増税も検討している。増税ラッシュで家計や企業が疲弊すれば、景気は失速し、税収も落ち込む。市場では「日本の財政再建は、手詰まりの状況に陥りつつある」（エコノミスト）との見方が広がっている。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、財政再建の先行き不透明を理由に、８月中にも日本国債を格下げする可能性を表明している。
債券のデフォルト（債務不履行）に備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」市場では日本国債の保証料率が上昇し過去最高値に迫っており、市場は「日本国債のリスクに敏感になり始めた」（債券ディーラー）。
為替がドル・ユーロ安傾向と米国株の不安定な動きが・・・
225先物8700−9000円の範囲を予想しますが、個別物色も短期売買が主ですね・・・
信用期日高値6ヶ月銘柄も多く・・戻りウが・・
来週の日本株の読み筋＝経済指標に一喜一憂する展開か2011/08/12 19:02
来週（１５−１９日）の東京株式市場は、国内外で発表される経済指標に一喜一憂する展開か。４−６月期のＧＤＰが、国内では１５日、ユーロ圏では１６日に発表されるが、特に注目なのは米国で発表される８月の経済指標。１２日晩に米８月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるが、本格化するのは来週から。きょうのミシガン大消費者信頼感指数の市場予想は６２程度で、７月の６３．７から落ち込む。足元の米景気の状況を示す経済指標が弱いものになれば、不安心理が売り要因の相場には非常にネガティブだ。
最近の日本株を含めたアジア株は、欧米株よりも取引時間中の値幅が小さく、落ち着いているようにみえるが、「まだ予断を許す状況にはない」（中堅証券）と市場の警戒感は根強い。「再生エネルギー関連や、復興特需関連など、外部環境とは無縁の材料もある」（別の中堅証券）ほか、ＥＴＦ買い入れの思惑から、日本株は諸外国の株価と比較すれば下値の限られた展開が続くとみられるが、上値を追う環境にもない。来週は好材料を探しながら、値固めの展開となりそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
ヤマダ電機、住宅メーカーのエス・バイ・エルにＴＯＢ
産経新聞 8月12日(金)17時7分配信
ヤマダ電機は１２日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル（大阪市）に対し、連結子会社化を目的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。エス・バイ・エルと同社の筆頭株主である投資ファンドはＴＯＢへの賛意を表明。買収価格は５２億円で、あわせて同社が実施する第三者割当増資にも応じる。ヤマダの出資比率は最大で５９．１％になる。
買収により、ヤマダは太陽光発電パネルや省エネ性能の高い家電を組み合わせた次世代型の家を提案する「スマートハウス」事業の展開を加速させる。
これまで、中古住宅に太陽光発電装置を設置して家庭内をオール電化にするなどの事業を試験的に進めてきたが、展開スピードを上げるには新築住宅を手がける住宅メーカーの買収が急務と判断した。
同日会見したヤマダの山田昇ＣＥＯ（最高経営責任者）は「家電量販店として究極のソリューションサービスは住宅丸ごとで提案することだ」と述べた。
３月の東日本大震災による電力不足で全国的に省エネ意識が高まったことも追い風になったという。
エス・バイ・エルは１９５１年創業の老舗住宅メーカーで、昨年からは自然エネルギーを活用した住宅建設に取り組んでいる。買収後は、ヤマダの店舗にエス・バイ・エルのモデルハウスを設置し、省エネ家電や電気自動車（ＥＶ）などを組み合わせた生活スタイルを提案。エス・バイ・エルがこれまで販売した住宅の購入者に対してもリフォームなどを勧めていく。
買い付け期間は１５日から１０月４日で、１株当たりの買い付け価格は６２円。買収後もエス・バイ・エルの上場を維持するため、買い付け予定株数の上限は８５００万株、下限は６７４０万株とした。
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神経質な値動き、乱高下続く米株価にらみの展開
［東京 １２日 ロイター］ 来週の東京株式市場は、米株価をにらみ神経質な値動きとなりそうだ。米国債格下げやリセッション懸念、欧州財政問題や金融機関の財務問題などを背景にダウ工業株３０種.DJIなど株価指数の乱高下が続き、それに振らされる展開が予想される。一方、日本株には底堅さが目立ってきたが、海外勢が売り越しとなっているほか外為市場で円高水準が続いており、戻りは鈍いとみられている。
日経平均の予想レンジは８６００円─９３００円。
米国市場でダウ工業株３０種.DJIの上げ幅、下げ幅がとも数百ドルにのぼる日がみられることから市場関係者は警戒姿勢を崩していない。メリディアン・エクイティ・パートナーズの米国エコノミスト、ステファン・Ｊ・ギルフォイル氏は「トレンドは現在下向きだ。（１１日は大きく上昇したが）非常に不安定な状態が続いている」と述べた。国際金融市場では米国債格下げ問題に、フランスの格下げ懸念のほか、ユーロ圏域内債務へのエクスポージャーを抱えるフランスの銀行の財務能力をめぐる不安が新たに加わった。さらに、欧州の金融株空売り規制による影響も注目される。
一方、米株価が乱高下しているものの、日本株には底堅さが目立ってきた。米株の主要３指数が揃って４％超の大幅安となっても１１日の東京市場で日経平均株価.N225が一時２００円超だった下げ幅を５６円程度に縮小する局面もあった。東京市場ではダウ先物DJc1を注視する展開が予想される。また、経済指標では２０１１年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報（１５日）、７月米消費者物価指数（１８日）、７月米住宅着工件数（１６日）が注目される。
岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は、１５―１９日の取引について引き続き欧米株にらみの展開とし「日本株の下値は固くなってきており、底割れの可能性は低い」とみている。ただ、一方で戻りを試す展開となっても上値は重そうだ。石黒氏は「経済指標が発表されても７月時点のものが多く、世界同時株安が起こった８月には悪化が見込まれるため材料視しにくい。９２５０円から上値には需給的にしこりがあるため戻り売りに抑えられる可能性がある」と予想する。
東京市場では物色対象が輸出株から内需株にシフトしている。内閣府が１１日発表した６月の機械受注統計が予想を大幅に上回り、ファンダメンタルズに対する評価されたことも背景。ただ、東京証券取引所が１１日に発表した８月第１週（８月１日―８月５日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家が２週連続の売り越し。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「海外勢がリスクを落としていることから、市場にエネルギーが乏しい」と指摘する。また、外為市場でドル／円が史上最安値をうかがう地合いとなっていることも買いにつながらない」とし、需給面でも戻りは弱いとみている。 （ロイターニュース 吉池 威）
日産の太陽電池とバッテリー 次世代の電力供給見据え検証(産経新聞) - goo ニュース
「買い物弱者」救え 官民連携で過疎地にコンビニが初出店(産経新聞) - goo ニュースコンビニも一定の地域への集中出店と効率配送による収益性を重視しており、過疎地域への出店は難しい。ただ、ローソンは国内店舗が飽和状態となるなか、新たな市場開拓のため、過疎地でのビジネスモデルを検証することを狙って出店を決めた。経済産業省では、全国の「買い物弱者」は６００万人に上ると推計している。
オープン式典に参加した新浪剛史社長は、「成功すれば“神石高原モデル”として、全国の過疎地や東北の被災地にも応用したい」と意欲を示した。
＜特集＞日米の経済危機を読み解く（１）2011/08/12 18:56
債務残高の上限を制限する法律が制定された“１９１７年”以来、「Ａａａ」格付けを維持し続けていた米国債の格付けが引き下げられた衝撃は、株安という津波となって世界中の市場を襲った。“基軸通貨ドルの信認が崩壊”したのだ。当然の結果でもあった。
＜懸念された戦費による財政悪化＞
思い起こせば、米国経済の危機に警鐘を鳴らしたのは、２０１０年１月１４日のモーニングスターコラム「アナリストの視点」の「オバマ政権に潜む危機の正体」だった。そこでは、以下のように指摘している。
「アフガン問題は米国財政に大きな負の影響を与えている。（中略）米議会調査局によると、０２年からのイラク、アフガンの戦費は１兆ドル（約９２兆円）と日本の国家予算並みに上る。これらは米国債の発行で賄われ、財政圧迫要因となっている。オバマ政権は、先の世界金融危機の際の中小金融機関救済、その後の景気対策に加え、アフガン戦争の戦費で莫大な財政赤字を抱え込んでいる。財政赤字が悪化すれば、景気対策は腰折れになり、米国経済が再び悪化する可能性は非常に大きい」
まさしく、今回の米国発の世界同時株安の根源は、米国の財政赤字問題にあった。
米国議会は上下院の“ねじれ”状態のなかで、財政赤字削減問題で民主・共和両党が激しく対立し、債務残高上限の引き上げが難航、債務上限の引き上げとともに、歳出削減を行うというオバマ大統領にとっては、“手かせ足かせ”をはめられた状態での決着となった。
もっとも、イラク・アフガン問題にしろ、先の世界金融危機の引き金となったリーマン・ショックの根源であるサブプライムローン問題にしろ、前共和党政権からの“負の遺産”であった。
巨額の財政赤字を作り出したのも、東日本大震災で原子力事故を起こした福島第一原子力発電所に象徴される安全性に問題を抱えた原子力発電を推進したのも、前自民党政権だったことを考えると、日米の民主党政権は似たような境遇にあると言えるのかも知れない。提供：モーニングスター社
米国債引き下げ責任者は英文学専攻 米紙「経済学勉強したことない」と皮肉
産経新聞 8月12日(金)14時38分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げの波紋が広がるなか、同社の国債格付け責任者のジョン・チェンバース氏（５５）が注目を集めている。経済と無縁の英文学を専攻し、水泳選手として名をはせた経歴も米メディアの関心を集めている。
７日付の米紙ニューヨーク・ポストは、「米国の国際的信用を破壊したのは、経済学を勉強したこともないニューヨーカーだ」として、チェンバース氏の人となりを特集全文米国債の格下げに対してはオバマ政権が批判。金融市場の混乱を招いたこともありウォール街からも恨み節が漏れるが、チェンバース氏はひるむ様子がない。８日には、財政赤字を削減する議会の超党派協議が不調に終わった場合、「さらなる格下げもあり得る」と警告した。
格付けをめぐっては、結果だけが大きく取り上げられ、その手法やプロセスは外部から見えにくいとの指摘も聞かれる。米紙ニューヨーク・タイムズのルイーズ・ストーリー記者は、米ＦＯＸテレビのインタビューに対し、「Ｓ＆Ｐもそうだが、格付けが市場に多大な影響を与えているのに、担当者の情報やその作業は秘密に包まれている」と疑問を投げかけている。
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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、財政再建の先行き不透明を理由に、８月中にも日本国債を格下げする可能性を表明している。
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