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ユーロ円で114円台へ？・・ドル円79円台は・・・
米国株が1万2千ドル割れで、日本株も9,400円割れから・・・9,000円ー9500円ゾーンへ下落に？・・・ 先物9405円・・9,300円台で下げ止まりは？・・・
今週もマクロの動きに左右されますが、弱気が・・9,000円台まで下落は？
物色も手詰まり感が・・幕あい繋ぎで、低位株・・
中国観光客回復でラオックス・・カイかな・・既に先週買われた・・
上海発関西４日間２．５万円も 中国人ツアー回復の兆し(朝日新聞) - goo ニュース
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トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」(読売新聞) - goo ニュース
来週の日本株の読み筋＝コンセンサスを下回ったトヨタの見通しに対する評価次第
2011/06/10 18:41
来週（１３−１７日）の東京株式市場は、トヨタ <7203> に対する評価次第か。１０日引け後にトヨタが発表した１２年３月期連結業績は、営業利益予想が前期比３６％減の３０００億円にとどまる見通しで、市場予想の４０００億円程度を下回った。生産回復が予想以上に早いとの見方があっただけに、ネガティブサプライズと受け止められれば、日本株全体に対しても重しになりそうだ。
１０日の日経平均株価は９５００円台を回復した。心理的には下値メドとして意識されるが、「９４００円ほどの底堅さはない」（中堅証券）という。海外株がさえないなか、震災後としては初めての４営業日連続の上昇に対する反動も懸念されるところ。
「海外勢からみれば、日本株は割高ではないが、円高も影響して割安感もない」（同）との指摘もあり、上値は限定的となりそう。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
トヨタの１２年３月期決算、３年ぶり減益見通し(読売新聞) - goo ニュース
来週の投資戦略】「ＱＥ２後」はまだ不透明、欧米市場の方向性見極めを - 11/06/11 | 06:00 トヨタ自動車が今期見通しを発表した。「３・１１」から約３カ月。早く感じるか、遅く感じるかは人それぞれだろうが、トヨタの今期連結営業利益予想３０００億円という数字が出たことは、海外投資家へのメッセージだ。
日本全体が震災後に向けて歩み出している何よりの証拠だ。それだけに原発事故なかりせば、の思いは強い。今度は関西電力が管内の企業や家庭に節電要請をしたが、西日本の消費に冷や水を浴びせる懸念がある。
１０日の日経平均は９５１４円で終了した。６月１週の売買動向を見る限りでは、外国人の買いは途切れたわけではなく、日本株の下値は基本的に限られている。
ただ米国経済の先行き不透明感は、すぐには払拭されそうもない。７日の米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の講演でも、はっきりした見通しは語られなかった。１５、１６日にはＮＹ、フィラデルフィア連銀から重要指標が発表になるが、その動向に注意したい。もちろん、欧州の動向にも気を配りたい。
今号はＬＥＤなど市場で長く物色されるテーマで数字が伴っている銘柄などをあげた。また、もし市場が内需に向くようならヒマラヤ（７５１４）に注目を。変身中の企業であり、来８月期は続伸が見込まれる企業だ。大震災前後で大きく値を下げたが急速に盛り返している銘柄だ。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
ＫＤＤＩがウェブマネーをＴＯＢへ、完全子会社化目指すロイター 6月10日(金)16時33分配信
［東京 １０日 ロイター］ ＫＤＤＩ＜9433.T＞は１０日、ウェブマネー＜2167.OS＞株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。完全子会社化を目指す。ＴＯＢ価格は１株３２万７０００円で、買付代金は１９６億５３００万円。買い付け期間は６月１３日から７月１１日（訂正）まで。
ウェブマネーはＴＯＢに賛同している。
同社の２万６８９９株（４３．１６％）を保有するフェイス＜4295.T＞は、全株を応募する。ウェブマネーは上場廃止となる可能性がある。
買い付け予定数の下限は４万００６８株で、応募株が下回った場合は、全ての買い付けを行わない。一方、上限は設けておらず、応募株券の合計が下限以上だった場合には、全ての買い付けを行う。ＫＤＤＩは、ａｕショップでの電子マネー活用やアジア市場展開などで協力を行いたいとしている。
ウェブマネーの親会社のフェイスが保有する株式の譲渡を複数の候補者に打診し、それで始まった入札プロセスにＫＤＤＩが参加、今回のＴＯＢとなった。
ＫＤＤＩのフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）は野村証券。ウェブマネーは大和証券キャピタル・マーケッツから株価算定書を取得したほか、リーガル・アドバイザーにＴＭＩ総合法律事務所を選任した。
買付価格は９日の終値に対して１９．５２％、過去３カ月の単純平均に対して３８．８７％のプレミアムが付いている。
フェイスのウェブマネー株譲渡価格は約８８億円。フェイスは財務体質の改善を行うとともに、コンテンツビジネスへの先行投資やＭ＆Ａなどに戦略的に活用していく方針。 （ロイターニュース 清水 律子）
＊買付期間の終了日を７月１日から７月１１日に訂正します。
--------------------------------------------------------------------------------株式市場 ６/１３の週の話題 ITバブルなら「苦境」打開？ 株価意識せざるをえない米政権 - 11/06/12 | 06:00 米国の共同購入サイトを運営するグルーポンが、ニューヨーク証券取引所に上場を申請した。2008年創業の同社は従業員が7000人規模程度で、昨年の売上高は7億ドル（560億円）強。一方で、赤字も4・5億ドル（360億円）程度にのぼる。
折しも5月にはビジネス向けSNSサイト運営のリンクトインが上場。初値は公開価格の2倍以上の値段がついた。さらにSNS最大手のフェイスブックも上場申請が噂される。「QE2後」の目玉は1990年代後半のITブーム→バブルという流れになるのか？
今年が大統領選の前の年であることは認識すべきだろう。政権側は例年にもまして株価を意識するはずだ。（株式ウイークリー編集長 福井純）
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NQN>◇米国株、反落 ダウ172ドル安で１万2000ドル割れ、３カ月ぶり
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】10日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比172ドル45セント（1.4％）安の１万1951ドル91セントと３月18日以来の安値で終え、約３カ月ぶりに１万2000ドルの節目を下回った。米国をはじめ世界経済の減速懸念がくすぶり、週末を控えて手じまい売りが膨らんだ。原油先物など商品相場の下落でエネルギーや素材株が売られたことも相場を押し下げた。
ダウ平均は週間ベースでは199ドル安となり、６週連続で下落した。６週続落は2002年８月から10月以来、８年10カ月ぶりの長さとなる。
米国で景気減速を示す経済指標が相次いでいるほか、中国やインドなど新興国でも新車販売台数が伸び悩むなど世界経済の減速に対する警戒感が強まっている。ダウ平均は150日移動平均など、チャート上の心理的な節目を相次いで下回っており相場が一段と調整するとの見方も株式への売りを誘った。
10日の欧州の株式相場が軒並み下落し、ユーロ圏の債務不安の深刻化に対する警戒感が広がった。朝方発表の５月の米輸入物価指数が市場予想に反して上昇し、物価上昇が個人消費の重荷になるとの見方が浮上。米景気の一段の減速につながるとの懸念が売りを誘ったとの指摘もあった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、資産査定（ストレステスト）の対象となる金融機関の範囲を拡大すると発表した。規制強化で民間部門の資金の流れが滞るとの懸念が広がったことも投資家心理の悪化を誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同41.14ポイント（1.5％）安の2643.73で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種が下落。「エネルギー」や「消費循環」、「ヘルスケア」、「一般産業」の下げが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約10億2000万株（速報値）、ナスダック市場が約19億1000万株（同）だった。
保険金の支払い増加に伴い自社株買いを縮小すると発表した保険大手トラベラーズが大幅安。大幅減益となる今期予想を発表したトヨタ自動車の米預託証券（ＡＤＲ）も下げた。ソニーのＡＤＲは２％あまり下げた。ゲーム配信サービスなどのネットワークに侵入したハッカーが逮捕されたと伝わったが、市場の反応は鈍かった。
ダウ平均構成銘柄では製薬大手ファイザやホームセンター大手ホーム・デポ、建機大手キャタピラーなども売りに押された。
一方、前日の取引終了後に発表した四半期決算で売上高が市場予想を上回ったアナログ半導体大手ナショナル・セミコンダクターが小幅高。ダウ平均構成銘柄では米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェース、通信大手ＡＴ＆Ｔが上昇した。
米財政赤字が大幅縮小、５月は５７６億ドル産経新聞 6月11日(土)8時56分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米財務省が１１日に発表した５月の財政収支は、５７６億４０００万ドル（約４兆６０００億円）の赤字だった。赤字は３２カ月連続だが、前年同月（１３５９億３０００万ドル）から大幅に縮小した。
所得税の税収が伸び、歳入が前年同月比１９・２％増の１７４９億ドルに拡大。歳出は１７・７％減の２３２５億ドルに縮小した。２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の当初８カ月間の赤字額は９２７４億ドルで、前年同期（９３５６億ドル）から縮小した。
トウモロコシ先物、史上最高値を更新(読売新聞) - goo ニュース
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長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
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脱税の疑いある企業、野田財務相らに政治献金(朝日新聞) - goo ニュース政治資金収支報告書によると、この会社やグループ会社の名義で９８年以降、民主党２人、自民党５人の国会議員が代表を務める政党支部や政治団体に、企業献金やパーティー券の購入を通じて総額計４８８万円が渡っていた。
日本人は本当に強いリーダーを求めているのか？――「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲル教授に聞く【田村耕太郎コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース日本の政治をフォローしているのは日本専門家と言われる人たちくらいだが、その数も急減している。「日本政治専門」で雇用してくれる大学や研究機関はほとんどない。一方、中国や韓国は、経済や政治や外交の問題で日本よりアメリカで注目を集めており、それに加えて、国家が大学や研究機関に寄付をして講座を作らせている。そこで中国や韓国の専門家の雇用が生まれている。日本は政府も企業もそのような支援を減らす一方で、日本専門家はますます肩身が狭くなっている。
テレ東の番組、ＢＰＯ審議へ 農家年収「不適切な内容」(朝日新聞) - goo ニュース同委員会などによると、番組では沖縄県南大東島のサトウキビ農家を取り上げ、補助金を含めて「年収１千万円以上の農家が１５０〜２００人」などと放送。だが経費などを差し引いた実際の年収は３００万円程度で
ユーロ円で114円台へ？・・ドル円79円台は・・・
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今週もマクロの動きに左右されますが、弱気が・・9,000円台まで下落は？
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来週の日本株の読み筋＝コンセンサスを下回ったトヨタの見通しに対する評価次第
2011/06/10 18:41
来週（１３−１７日）の東京株式市場は、トヨタ <7203> に対する評価次第か。１０日引け後にトヨタが発表した１２年３月期連結業績は、営業利益予想が前期比３６％減の３０００億円にとどまる見通しで、市場予想の４０００億円程度を下回った。生産回復が予想以上に早いとの見方があっただけに、ネガティブサプライズと受け止められれば、日本株全体に対しても重しになりそうだ。
１０日の日経平均株価は９５００円台を回復した。心理的には下値メドとして意識されるが、「９４００円ほどの底堅さはない」（中堅証券）という。海外株がさえないなか、震災後としては初めての４営業日連続の上昇に対する反動も懸念されるところ。
「海外勢からみれば、日本株は割高ではないが、円高も影響して割安感もない」（同）との指摘もあり、上値は限定的となりそう。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
トヨタの１２年３月期決算、３年ぶり減益見通し(読売新聞) - goo ニュース
来週の投資戦略】「ＱＥ２後」はまだ不透明、欧米市場の方向性見極めを - 11/06/11 | 06:00 トヨタ自動車が今期見通しを発表した。「３・１１」から約３カ月。早く感じるか、遅く感じるかは人それぞれだろうが、トヨタの今期連結営業利益予想３０００億円という数字が出たことは、海外投資家へのメッセージだ。
日本全体が震災後に向けて歩み出している何よりの証拠だ。それだけに原発事故なかりせば、の思いは強い。今度は関西電力が管内の企業や家庭に節電要請をしたが、西日本の消費に冷や水を浴びせる懸念がある。
１０日の日経平均は９５１４円で終了した。６月１週の売買動向を見る限りでは、外国人の買いは途切れたわけではなく、日本株の下値は基本的に限られている。
ただ米国経済の先行き不透明感は、すぐには払拭されそうもない。７日の米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の講演でも、はっきりした見通しは語られなかった。１５、１６日にはＮＹ、フィラデルフィア連銀から重要指標が発表になるが、その動向に注意したい。もちろん、欧州の動向にも気を配りたい。
今号はＬＥＤなど市場で長く物色されるテーマで数字が伴っている銘柄などをあげた。また、もし市場が内需に向くようならヒマラヤ（７５１４）に注目を。変身中の企業であり、来８月期は続伸が見込まれる企業だ。大震災前後で大きく値を下げたが急速に盛り返している銘柄だ。（「株式ウイークリー」編集長 福井 純）
ＫＤＤＩがウェブマネーをＴＯＢへ、完全子会社化目指すロイター 6月10日(金)16時33分配信
［東京 １０日 ロイター］ ＫＤＤＩ＜9433.T＞は１０日、ウェブマネー＜2167.OS＞株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。完全子会社化を目指す。ＴＯＢ価格は１株３２万７０００円で、買付代金は１９６億５３００万円。買い付け期間は６月１３日から７月１１日（訂正）まで。
ウェブマネーはＴＯＢに賛同している。
同社の２万６８９９株（４３．１６％）を保有するフェイス＜4295.T＞は、全株を応募する。ウェブマネーは上場廃止となる可能性がある。
買い付け予定数の下限は４万００６８株で、応募株が下回った場合は、全ての買い付けを行わない。一方、上限は設けておらず、応募株券の合計が下限以上だった場合には、全ての買い付けを行う。ＫＤＤＩは、ａｕショップでの電子マネー活用やアジア市場展開などで協力を行いたいとしている。
ウェブマネーの親会社のフェイスが保有する株式の譲渡を複数の候補者に打診し、それで始まった入札プロセスにＫＤＤＩが参加、今回のＴＯＢとなった。
ＫＤＤＩのフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）は野村証券。ウェブマネーは大和証券キャピタル・マーケッツから株価算定書を取得したほか、リーガル・アドバイザーにＴＭＩ総合法律事務所を選任した。
買付価格は９日の終値に対して１９．５２％、過去３カ月の単純平均に対して３８．８７％のプレミアムが付いている。
フェイスのウェブマネー株譲渡価格は約８８億円。フェイスは財務体質の改善を行うとともに、コンテンツビジネスへの先行投資やＭ＆Ａなどに戦略的に活用していく方針。 （ロイターニュース 清水 律子）
＊買付期間の終了日を７月１日から７月１１日に訂正します。
--------------------------------------------------------------------------------株式市場 ６/１３の週の話題 ITバブルなら「苦境」打開？ 株価意識せざるをえない米政権 - 11/06/12 | 06:00 米国の共同購入サイトを運営するグルーポンが、ニューヨーク証券取引所に上場を申請した。2008年創業の同社は従業員が7000人規模程度で、昨年の売上高は7億ドル（560億円）強。一方で、赤字も4・5億ドル（360億円）程度にのぼる。
折しも5月にはビジネス向けSNSサイト運営のリンクトインが上場。初値は公開価格の2倍以上の値段がついた。さらにSNS最大手のフェイスブックも上場申請が噂される。「QE2後」の目玉は1990年代後半のITブーム→バブルという流れになるのか？
今年が大統領選の前の年であることは認識すべきだろう。政権側は例年にもまして株価を意識するはずだ。（株式ウイークリー編集長 福井純）
NQN>◇米国株、反落 ダウ172ドル安で１万2000ドル割れ、３カ月ぶり
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】10日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比172ドル45セント（1.4％）安の１万1951ドル91セントと３月18日以来の安値で終え、約３カ月ぶりに１万2000ドルの節目を下回った。米国をはじめ世界経済の減速懸念がくすぶり、週末を控えて手じまい売りが膨らんだ。原油先物など商品相場の下落でエネルギーや素材株が売られたことも相場を押し下げた。
ダウ平均は週間ベースでは199ドル安となり、６週連続で下落した。６週続落は2002年８月から10月以来、８年10カ月ぶりの長さとなる。
米国で景気減速を示す経済指標が相次いでいるほか、中国やインドなど新興国でも新車販売台数が伸び悩むなど世界経済の減速に対する警戒感が強まっている。ダウ平均は150日移動平均など、チャート上の心理的な節目を相次いで下回っており相場が一段と調整するとの見方も株式への売りを誘った。
10日の欧州の株式相場が軒並み下落し、ユーロ圏の債務不安の深刻化に対する警戒感が広がった。朝方発表の５月の米輸入物価指数が市場予想に反して上昇し、物価上昇が個人消費の重荷になるとの見方が浮上。米景気の一段の減速につながるとの懸念が売りを誘ったとの指摘もあった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、資産査定（ストレステスト）の対象となる金融機関の範囲を拡大すると発表した。規制強化で民間部門の資金の流れが滞るとの懸念が広がったことも投資家心理の悪化を誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同41.14ポイント（1.5％）安の2643.73で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種が下落。「エネルギー」や「消費循環」、「ヘルスケア」、「一般産業」の下げが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約10億2000万株（速報値）、ナスダック市場が約19億1000万株（同）だった。
保険金の支払い増加に伴い自社株買いを縮小すると発表した保険大手トラベラーズが大幅安。大幅減益となる今期予想を発表したトヨタ自動車の米預託証券（ＡＤＲ）も下げた。ソニーのＡＤＲは２％あまり下げた。ゲーム配信サービスなどのネットワークに侵入したハッカーが逮捕されたと伝わったが、市場の反応は鈍かった。
ダウ平均構成銘柄では製薬大手ファイザやホームセンター大手ホーム・デポ、建機大手キャタピラーなども売りに押された。
一方、前日の取引終了後に発表した四半期決算で売上高が市場予想を上回ったアナログ半導体大手ナショナル・セミコンダクターが小幅高。ダウ平均構成銘柄では米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェース、通信大手ＡＴ＆Ｔが上昇した。
米財政赤字が大幅縮小、５月は５７６億ドル産経新聞 6月11日(土)8時56分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米財務省が１１日に発表した５月の財政収支は、５７６億４０００万ドル（約４兆６０００億円）の赤字だった。赤字は３２カ月連続だが、前年同月（１３５９億３０００万ドル）から大幅に縮小した。
所得税の税収が伸び、歳入が前年同月比１９・２％増の１７４９億ドルに拡大。歳出は１７・７％減の２３２５億ドルに縮小した。２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の当初８カ月間の赤字額は９２７４億ドルで、前年同期（９３５６億ドル）から縮小した。
トウモロコシ先物、史上最高値を更新(読売新聞) - goo ニュース
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継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
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