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為替は円安一服感が、ドル円81−82円前半、ユーロ円115前半ー116円後半
225先物は9,400ー9,700円の範囲を予想しますが・・マクロ的には材料難で1万円挑戦は？・・
個別物色の回転売買が主ですね・・・材料が出ても二日とカイが続かない銘柄も多い様ですが・・・
私の注目株・・・フェイス、マミヤＯＰ・・・をカンバ・・
＜孫社長＞埼玉などと連携、全国１０カ所に太陽光発電所計画＞
孫社長銘柄が・・動意かな・・関連銘柄はhttp://kabushiki-blog.com/article/68172312.html
来週の日本株の読み筋＝手掛かり材料難で方向感の乏しい展開か2011/05/20 18:49
来週（２３−２７日）の東京株式市場は、方向感の乏しい展開か。今週は５日移動平均線が下値支持線となったが、２５日線が上値抵抗線として意識され、狭いレンジで推移した。国内の企業決算はほぼ出尽くし、手詰まり感が強い。「強い企業業績も消化しきれていない」（中堅証券）との指摘があり、出遅れている銘柄に買いが流入すれば相場の支えになるが、商いが伸び悩むなか、頼みの海外市場も調整含み。来週もこう着感の強い相場が予想される。
週初は特に材料がない。２０日引け後に決算を発表した東電 <9501> の値動きは注目しておきたいところだが、巨額の赤字計上は市場の予想通り。また、個人情報流出問題を抱えたソニー <6758> が２６日に決算を発表するものの、「個別で反応はしても、全体に広がるものではない」（別の中堅証券）という。２６−２７日の日程で開催されるＧ８サミット（フランス）も、市場が材料として消化できるのは週明け以降となりそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
株式市場 ５/２３の週の話題 好調のアップル株も調整ぎみ 米国市場の行方に注目 - 11/05/22 | 06:00
私事で恐縮だが、米アップル社の「iPad2」を購入した。日本で最初のモデルが発売されたのは昨年5月だから1年未満での改良版発売だ。大震災の影響が色濃く残るとあって大きな話題にはならなかったようだが、なんとか友人の助けを借りてネット接続もできた。580グラムという重量は軽くはないが、使い勝手は良い。見やすい。さらにソフトが比較的安価だ。
ただ、iPad人気はあってもアップル社の株価は直近では9％前後下落。同社が属するNASDAQ市場も雲行きがあやしい。NYダウ工業株30種平均に至っては、ディフェンシブ銘柄が幅を利かせている。相場のリード役不在の中、結局は、米国株の行方から目が離せない。（株式ウイークリー編集長 福井純）
孫社長＞埼玉などと連携、全国１０カ所に太陽光発電所計画 毎日新聞 5月21日(土)21時48分配信
東日本大震災と福島第１原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国１０カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが２１日分かった。
【大阪府も】脱原発にメガソーラー検討 広域連合で提唱へ
関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は７府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約８００億円を投じて、１施設当たり１万〜５万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。
埼玉県の上田清司知事は２１日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が７９億円、県など地元自治体が１億円をそれぞれ負担して、８０億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約２万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】
孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討(読売新聞) - goo ニュース一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。
来週の投資戦略】外部環境は依然不透明、実力銘柄の吟味を - 11/05/21 | 06:00 日本の大震災の影響が出たのか。米国で１９日発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数は「プラス３．９」。この指標はゼロを基準に景気の先行きを予測するものだが、２か月連続で大きく悪化した。同指数は製造業で、より重要な指標である「ＩＳＭ製造業景況感指数」の先行指標ともされているため、米国のマクロ指標悪化には気をつけねばならない。
その米国では、２３日〜２７日の週には、住宅関連の指標が多く発表される。市場は、住宅関連指標の弱さには「慣れっこ」になっているが、関連指標の一つ一つにどう反応するか。個別銘柄の決算は一巡しているだけに、あまり大きな材料は期待できない。引き続き外部環境からは目を離せない。
また、中国市場などの動向にも注目だ。ただ、もし中国を中心とした新興国の金融引き締めが尾を引いたとしても、個別銘柄の全てがその影響を受けるわけではない。「悪材料には向かえ」という。会員向けを対象とした株式ウイークリー誌の最新号では、中国関連銘柄で、市場の関心が高まりつつある銘柄などに注目した。
目先は外部環境の不透明感が増しており、あまり強気になれない。それでも、日本電産（６５９４）が大震災前の株価を取り戻した。現在の日本市場は膠着感が強いが、年後半に向け、こうした実力銘柄をゆっくり吟味するチャンスだと思いたい。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純
三井物産側、英ＢＰへ和解金８６０億円 メキシコ湾事故(朝日新聞) - goo ニュース
＜投資の新常識＞将来に向けた投資で大切なこと2011/05/20 20:22
◎資産運用には何を見れば良いのか
０８年９月のリーマン・ショック以降、世界経済の不透明感は一気に増した。その後３年近くが経過し、経済や世界の株価は数字上ショック前の水準をほぼ回復。新興国では最高値を取った国もある。しかしグローバル経済が本当の意味でリーマン・ショック前の水準を取り戻したかは微妙だ。米国ではリーマン・ショック後に失われた８４０万人の雇用を依然として半分も取り戻していない。失業率は依然９％前後の高水準で、米国の完全雇用水準の目安とされる失業率５．０−６．０％ははるか先だ。
◎不透明感増す将来
当然、輸出産業が中心の日本国内に目を向ければ厳しい現実が横たわる。多くの国がリーマン・ショック前の株価水準を回復する一方、１万４０００円前後だった日経平均はその水準に近づくことすらできず他国との差は鮮明。また、厳しい海外企業との競争や円高から日本企業は猛烈なコストカットを進めたことで、給与は１９９８年以降減少の一途だ。また、少子高齢化の進行により社会保障、年金への不安は尽きない。特に老後を生きるための年金については厳しい年金財政を受け段階的に受給年齢が引き上げられており、いまの現役世代の受給が６５歳以上になる可能性は高い。
このような状況下、いまの２０−３０代は自分の将来に向けどのような資産形成をすればいいのか。日々流れるニュースも東日本大震災以降はより不安感を増すものが多く、すでに過去の常識はまったく通用しなくなっているため、今後を「どうしていいか分からない」と立ち止まっている投資家は多いはずだ。
◎老後に向けた資産形成には指針が必要
そうなると資産形成には自分で考えることは必要だが、何か指針となるべきものは持ったほうが良い。例えば２０日、ダイヤモンド社から「３０代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」（朝倉智也著）が刊行されている。同書では、第三者投信評価機関として評価の高いモーニングスター <4765> のトップが将来を見据えた新常識のポートフォリオを提案。「５−６年前に投資信託を買ったが成績がイマイチ」「将来に備えて資産設計をしたいがどうしたらいいか分からない」「年金のことが心配」という投資家に向けポイントを分かりやすく解説している。こういったアドバイスを目にすることは資産形成に向けた一助となることは間違いない。提供：モーニングスター社
・・・・・・・・・・・
東電は役職天国ですね、閣僚から東電は普通の民間会社ではない発言もあった？・・
半官企業が、・・事故情報の遅さや、事故処理対策の遅れに繫がっている様な・・
２１人で年間報酬計２億１９００万円 東電が顧問一覧2011年5月21日19時41分
ブログに利用 ///朝日新聞・・
東京電力は２１日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚ＯＢも含む２１人が就いており、年間報酬は総額で２億１９００万円にのぼる。７月以降は１３人に減らし、総額は９８００万円になるとしている。
２１人のうち官僚ＯＢは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計４人。ほかは加納時男元副社長（元参院議員）ら東電ＯＢ１６人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。
６月末には白川氏ら１１人が顧問を退任し、清水正孝社長ら３人が無報酬で顧問に就く予定。
独自入手の極秘資料が暴く 国民欺く東電賠償スキーム(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース なにも電気料金への転嫁だけではない。賠償機構に入る資金を見れば、その出どころはすべて税金だ。いみじくも、財務省幹部が「国が支援に乗り出せば、電気料金の値上げか増税は避けられない」と明かすように、結局負担を強いられるのは国民だけなのだ。
菅政権は、こうした欺瞞に満ちた賠償スキームについて、今国会で法案を提出、可決する構えを見せていた。だが、現時点では法案提出すらされておらず、６月22日に期末を迎える会期の延長さえ態度を決めかねている。
さらには、身内からの思わぬ反発に怖じ気づいたとの見方もあり、永田町では、とりあえず法案提出を見送り、8月にも召集する臨時国会に審議を先送りするのではないかとの観測までも浮上する。しかし、たとえ会期を延長し、党内をまとめ上げたとしても、今度は自民党など野党との攻防が待っており、波乱要因には事欠かない。
菅政権の「発送電分離」発言は東電批判に迎合した リップサービスにしか聞こえない【岸博幸コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
しかし、発送電分離は政策的に3つの大きな意義があります。一つは、結果的に発送電分離につながる資産売却を通じて、損害賠償の減資を捻出することです。最近は官邸も東電に対して火力発電所の売却を打診したようですが、こうしたアプローチは非常に正しいと言えます。
もう一つは、電力供給の安定化という観点です。必要な電力は一つの電力会社がいつでも安定的に供給するという体制は、福島原発のような大規模な事故が起きた場合に脆弱であることが明らかになりました。従って、供給の多様化や需要側の自助努力（自家発電など）が必要になりますが、そうした方向を促すには発送電分離が不可欠となります。
「班目氏が再臨界の恐れ」…本人「言ってない」 読売新聞 5月21日(土)21時20分配信
政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。
この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が３月１２日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は２１日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。
東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、２３日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。
復興支援・観光促進」で日中が協力合意へ読売新聞 5月21日(土)3時6分配信
中国の温家宝首相が来日し、２２日に東京都内で行われる日中首脳会談で話し合われる「復興支援・観光促進に関する日中協力」案の全容が２０日、明らかになった。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によって、日本を訪れる外国人観光客の大幅な減少や、日本産品の輸入を規制する動きが中国などで起きていることを踏まえ、中国からの大規模な観光ミッション（使節団）の派遣や、輸入規制緩和などが柱となっている。
中国は、原発事故を受け、日本の１２都県からの食品輸入を禁止している。
日本政府は中国との合意によって、日本の農水産品や工業製品の安全性をアピールし、原発事故などによる風評被害への懸念を払拭したい考えだ。
戻り始めた外国人ツアー客 中国から大規模視察(産経新聞) - goo ニュース「班目氏が再臨界の恐れ」…
資本金2000億ドルのCIC他 日本を狙うチャイナマネーの正体(NEWSポストセブン) - goo ニュース これら以外にも、中国企業による日本企業の買収は、レナウンやラオックスといった上場企業ばかりでなく、未上場の機械メーカーや部品メーカーに広く及んでいる。さらには、シンガポールやインドネシアに在住する華人系、いわゆる「チャイニーズマネー」が日本各地の土地や山林を購入する動きもここにきて目立っているのも事実だろう。
日本側の対中アレルギーもあって、今後一気に拡大するとはいい難いが
中東和平実現へ、イスラエルに譲歩迫る オバマ米大統領(朝日新聞) - goo ニュース
面積、立地、築年数不問で「平米単価3万元」も。かすかに聞こえてきた中国不動産バブル崩壊の序曲(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
東洋経済
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三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
分かち合い・愛・
継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
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30〜40代男性の4人に1人が独居中高年に!?“震災離婚”急増で加速する「非婚社会」の衝撃(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュースパートナーや家族そっちのけで、自分だけ助かろうとする姿に信頼を失う女性もいる。
「地震の時、家族を顧みず自分だけ逃げてしまった」
「放射能が怖いからと、こっそり自分用ガスマスクを購入していた」などなど――。
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為替は円安一服感が、ドル円81−82円前半、ユーロ円115前半ー116円後半
225先物は9,400ー9,700円の範囲を予想しますが・・マクロ的には材料難で1万円挑戦は？・・
個別物色の回転売買が主ですね・・・材料が出ても二日とカイが続かない銘柄も多い様ですが・・・
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孫社長銘柄が・・動意かな・・関連銘柄はhttp://kabushiki-blog.com/article/68172312.html
来週の日本株の読み筋＝手掛かり材料難で方向感の乏しい展開か2011/05/20 18:49
来週（２３−２７日）の東京株式市場は、方向感の乏しい展開か。今週は５日移動平均線が下値支持線となったが、２５日線が上値抵抗線として意識され、狭いレンジで推移した。国内の企業決算はほぼ出尽くし、手詰まり感が強い。「強い企業業績も消化しきれていない」（中堅証券）との指摘があり、出遅れている銘柄に買いが流入すれば相場の支えになるが、商いが伸び悩むなか、頼みの海外市場も調整含み。来週もこう着感の強い相場が予想される。
週初は特に材料がない。２０日引け後に決算を発表した東電 <9501> の値動きは注目しておきたいところだが、巨額の赤字計上は市場の予想通り。また、個人情報流出問題を抱えたソニー <6758> が２６日に決算を発表するものの、「個別で反応はしても、全体に広がるものではない」（別の中堅証券）という。２６−２７日の日程で開催されるＧ８サミット（フランス）も、市場が材料として消化できるのは週明け以降となりそうだ。（宮川子平）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
株式市場 ５/２３の週の話題 好調のアップル株も調整ぎみ 米国市場の行方に注目 - 11/05/22 | 06:00
私事で恐縮だが、米アップル社の「iPad2」を購入した。日本で最初のモデルが発売されたのは昨年5月だから1年未満での改良版発売だ。大震災の影響が色濃く残るとあって大きな話題にはならなかったようだが、なんとか友人の助けを借りてネット接続もできた。580グラムという重量は軽くはないが、使い勝手は良い。見やすい。さらにソフトが比較的安価だ。
ただ、iPad人気はあってもアップル社の株価は直近では9％前後下落。同社が属するNASDAQ市場も雲行きがあやしい。NYダウ工業株30種平均に至っては、ディフェンシブ銘柄が幅を利かせている。相場のリード役不在の中、結局は、米国株の行方から目が離せない。（株式ウイークリー編集長 福井純）
孫社長＞埼玉などと連携、全国１０カ所に太陽光発電所計画 毎日新聞 5月21日(土)21時48分配信
東日本大震災と福島第１原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国１０カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが２１日分かった。
【大阪府も】脱原発にメガソーラー検討 広域連合で提唱へ
関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は７府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約８００億円を投じて、１施設当たり１万〜５万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。
埼玉県の上田清司知事は２１日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が７９億円、県など地元自治体が１億円をそれぞれ負担して、８０億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約２万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】
孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討(読売新聞) - goo ニュース一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。
来週の投資戦略】外部環境は依然不透明、実力銘柄の吟味を - 11/05/21 | 06:00 日本の大震災の影響が出たのか。米国で１９日発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数は「プラス３．９」。この指標はゼロを基準に景気の先行きを予測するものだが、２か月連続で大きく悪化した。同指数は製造業で、より重要な指標である「ＩＳＭ製造業景況感指数」の先行指標ともされているため、米国のマクロ指標悪化には気をつけねばならない。
その米国では、２３日〜２７日の週には、住宅関連の指標が多く発表される。市場は、住宅関連指標の弱さには「慣れっこ」になっているが、関連指標の一つ一つにどう反応するか。個別銘柄の決算は一巡しているだけに、あまり大きな材料は期待できない。引き続き外部環境からは目を離せない。
また、中国市場などの動向にも注目だ。ただ、もし中国を中心とした新興国の金融引き締めが尾を引いたとしても、個別銘柄の全てがその影響を受けるわけではない。「悪材料には向かえ」という。会員向けを対象とした株式ウイークリー誌の最新号では、中国関連銘柄で、市場の関心が高まりつつある銘柄などに注目した。
目先は外部環境の不透明感が増しており、あまり強気になれない。それでも、日本電産（６５９４）が大震災前の株価を取り戻した。現在の日本市場は膠着感が強いが、年後半に向け、こうした実力銘柄をゆっくり吟味するチャンスだと思いたい。
（「株式ウイークリー」編集長 福井 純
三井物産側、英ＢＰへ和解金８６０億円 メキシコ湾事故(朝日新聞) - goo ニュース
＜投資の新常識＞将来に向けた投資で大切なこと2011/05/20 20:22
◎資産運用には何を見れば良いのか
０８年９月のリーマン・ショック以降、世界経済の不透明感は一気に増した。その後３年近くが経過し、経済や世界の株価は数字上ショック前の水準をほぼ回復。新興国では最高値を取った国もある。しかしグローバル経済が本当の意味でリーマン・ショック前の水準を取り戻したかは微妙だ。米国ではリーマン・ショック後に失われた８４０万人の雇用を依然として半分も取り戻していない。失業率は依然９％前後の高水準で、米国の完全雇用水準の目安とされる失業率５．０−６．０％ははるか先だ。
◎不透明感増す将来
当然、輸出産業が中心の日本国内に目を向ければ厳しい現実が横たわる。多くの国がリーマン・ショック前の株価水準を回復する一方、１万４０００円前後だった日経平均はその水準に近づくことすらできず他国との差は鮮明。また、厳しい海外企業との競争や円高から日本企業は猛烈なコストカットを進めたことで、給与は１９９８年以降減少の一途だ。また、少子高齢化の進行により社会保障、年金への不安は尽きない。特に老後を生きるための年金については厳しい年金財政を受け段階的に受給年齢が引き上げられており、いまの現役世代の受給が６５歳以上になる可能性は高い。
このような状況下、いまの２０−３０代は自分の将来に向けどのような資産形成をすればいいのか。日々流れるニュースも東日本大震災以降はより不安感を増すものが多く、すでに過去の常識はまったく通用しなくなっているため、今後を「どうしていいか分からない」と立ち止まっている投資家は多いはずだ。
◎老後に向けた資産形成には指針が必要
そうなると資産形成には自分で考えることは必要だが、何か指針となるべきものは持ったほうが良い。例えば２０日、ダイヤモンド社から「３０代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」（朝倉智也著）が刊行されている。同書では、第三者投信評価機関として評価の高いモーニングスター <4765> のトップが将来を見据えた新常識のポートフォリオを提案。「５−６年前に投資信託を買ったが成績がイマイチ」「将来に備えて資産設計をしたいがどうしたらいいか分からない」「年金のことが心配」という投資家に向けポイントを分かりやすく解説している。こういったアドバイスを目にすることは資産形成に向けた一助となることは間違いない。提供：モーニングスター社
・・・・・・・・・・・
東電は役職天国ですね、閣僚から東電は普通の民間会社ではない発言もあった？・・
半官企業が、・・事故情報の遅さや、事故処理対策の遅れに繫がっている様な・・
２１人で年間報酬計２億１９００万円 東電が顧問一覧2011年5月21日19時41分
ブログに利用 ///朝日新聞・・
東京電力は２１日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚ＯＢも含む２１人が就いており、年間報酬は総額で２億１９００万円にのぼる。７月以降は１３人に減らし、総額は９８００万円になるとしている。
２１人のうち官僚ＯＢは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計４人。ほかは加納時男元副社長（元参院議員）ら東電ＯＢ１６人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。
６月末には白川氏ら１１人が顧問を退任し、清水正孝社長ら３人が無報酬で顧問に就く予定。
独自入手の極秘資料が暴く 国民欺く東電賠償スキーム(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース なにも電気料金への転嫁だけではない。賠償機構に入る資金を見れば、その出どころはすべて税金だ。いみじくも、財務省幹部が「国が支援に乗り出せば、電気料金の値上げか増税は避けられない」と明かすように、結局負担を強いられるのは国民だけなのだ。
菅政権は、こうした欺瞞に満ちた賠償スキームについて、今国会で法案を提出、可決する構えを見せていた。だが、現時点では法案提出すらされておらず、６月22日に期末を迎える会期の延長さえ態度を決めかねている。
さらには、身内からの思わぬ反発に怖じ気づいたとの見方もあり、永田町では、とりあえず法案提出を見送り、8月にも召集する臨時国会に審議を先送りするのではないかとの観測までも浮上する。しかし、たとえ会期を延長し、党内をまとめ上げたとしても、今度は自民党など野党との攻防が待っており、波乱要因には事欠かない。
菅政権の「発送電分離」発言は東電批判に迎合した リップサービスにしか聞こえない【岸博幸コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
しかし、発送電分離は政策的に3つの大きな意義があります。一つは、結果的に発送電分離につながる資産売却を通じて、損害賠償の減資を捻出することです。最近は官邸も東電に対して火力発電所の売却を打診したようですが、こうしたアプローチは非常に正しいと言えます。
もう一つは、電力供給の安定化という観点です。必要な電力は一つの電力会社がいつでも安定的に供給するという体制は、福島原発のような大規模な事故が起きた場合に脆弱であることが明らかになりました。従って、供給の多様化や需要側の自助努力（自家発電など）が必要になりますが、そうした方向を促すには発送電分離が不可欠となります。
「班目氏が再臨界の恐れ」…本人「言ってない」 読売新聞 5月21日(土)21時20分配信
政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。
この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が３月１２日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は２１日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。
東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、２３日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。
復興支援・観光促進」で日中が協力合意へ読売新聞 5月21日(土)3時6分配信
中国の温家宝首相が来日し、２２日に東京都内で行われる日中首脳会談で話し合われる「復興支援・観光促進に関する日中協力」案の全容が２０日、明らかになった。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によって、日本を訪れる外国人観光客の大幅な減少や、日本産品の輸入を規制する動きが中国などで起きていることを踏まえ、中国からの大規模な観光ミッション（使節団）の派遣や、輸入規制緩和などが柱となっている。
中国は、原発事故を受け、日本の１２都県からの食品輸入を禁止している。
日本政府は中国との合意によって、日本の農水産品や工業製品の安全性をアピールし、原発事故などによる風評被害への懸念を払拭したい考えだ。
戻り始めた外国人ツアー客 中国から大規模視察(産経新聞) - goo ニュース「班目氏が再臨界の恐れ」…
資本金2000億ドルのCIC他 日本を狙うチャイナマネーの正体(NEWSポストセブン) - goo ニュース これら以外にも、中国企業による日本企業の買収は、レナウンやラオックスといった上場企業ばかりでなく、未上場の機械メーカーや部品メーカーに広く及んでいる。さらには、シンガポールやインドネシアに在住する華人系、いわゆる「チャイニーズマネー」が日本各地の土地や山林を購入する動きもここにきて目立っているのも事実だろう。
日本側の対中アレルギーもあって、今後一気に拡大するとはいい難いが
中東和平実現へ、イスラエルに譲歩迫る オバマ米大統領(朝日新聞) - goo ニュース
面積、立地、築年数不問で「平米単価3万元」も。かすかに聞こえてきた中国不動産バブル崩壊の序曲(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
東洋経済
モーニンゲスターＨＰ
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Ｙａｈｏｏ！株式
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分かち合い・愛・
継続は力なり・・此れからは無理せず・・
長い期間へ･･熱しやすく覚めやすい・・心を・・温め・・温め・・長期に
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30〜40代男性の4人に1人が独居中高年に!?“震災離婚”急増で加速する「非婚社会」の衝撃(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュースパートナーや家族そっちのけで、自分だけ助かろうとする姿に信頼を失う女性もいる。
「地震の時、家族を顧みず自分だけ逃げてしまった」
「放射能が怖いからと、こっそり自分用ガスマスクを購入していた」などなど――。
