USドル 100.38 - 100.46 -0.39 (05:49) ユーロ 130.48 - 130.60 -0.97 (05:49)
イギリスポンド 152.58 - 152.78 -0.89 (05:49)
スイスフラン 104.98 - 105.15 -0.69 (05:49)
＜米国株大幅下落と為替でドル円１００円台で・・
日、米とも株式相場は調整入り・・７月の参議院選挙で自民党大勝で、年末の景気見通しが如何に、戻り日経平均１５０００円台か？
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、海外経済指標に注目
2013/05/31 18:12
来週（６月３−７日）の東京株式市場は、神経質な展開か。基本的には為替連動型の相場展開が続くとみられるが、海外で重要経済指標の発表が相次ぎ、結果を見極める必要がある。連休中の１日（土曜日）には、中国国家統計局が５月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）を発表する。英系金融大手ＨＳＢＣが算出した５月中国製造業ＰＭＩの悪化が、５月２３日の日本株急落の背景要因のひとつされているだけに、政府版の数値次第では、週明けの日本株に影響を与える可能性がある。
さらに、米国では３日に５月ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、週末７日に５月雇用統計が予定されている。その内容によっては、米金融緩和策の縮小懸念につながりかねず、様子見ムードが強まりそうだ。
市場では、６月１４日算出のメジャーＳＱ（特別清算指数）を通過するまでは不安定な動きが続くとの見方が多い。オプション取引に絡んだ株価指数先物売買が活発化し、再びボラティリティ（変動率）が高まることも想定され、下値警戒感はまだ解消されていないとみられる。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（１）＝企業業績は好調、魅力的な銘柄は日を追って増加 2013/05/31 18:40
日々、乱高下が続く東京株式市場。ここまで猛スピードを上げてきた過熱感の解消という面が強いものの、足元はドル円相場と先物取引にほんろうされ、ジェットコースターのような相場が続いている。
今後、相場が出直るためには値幅の調整に加え、相応の日柄の調整も必要だ。どの程度の期間を経て株式市場は反攻に転じるのか、現段階での予想は難しい。ただ、企業業績は着実な回復が予想されており、個別株ベースで見れば魅力的な水準、売られすぎの水準にある銘柄は日々、増えている。相場の「復調後」を見据え、ここは基本に忠実に割安株を狙ってみたい。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（２）＝ＥＩＺＯ―４期ぶり増益見込む、連結ＰＢＲ０．６倍台2013/05/31 18:41
ＥＩＺＯ <6737> に注目している。コンピューター用モニター、アミューズメント用モニターなどの映像機器および関連製品の開発・生産・販売を手掛ける。１４年３月期の業績は底打ち反転が見込まれ、４期ぶりの増収増益を計画している。連結ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．６倍台。
１４年３月期連結業績予想は、売上高が前期比２３．６％増の７２０億円、営業利益は同２．９２倍の６０億円、純利益は同２．３２倍の３７億円。主力のコンピューター用モニターの売上高は前期比４３．４％増の４４０億円、アミューズメント用モニターの売上高は同６．２％増の１９２億円を計画。コンピューター用モニターでは、一般法人や個人消費者向けの一般用途で海外販売を伸ばすほか、医療市場や産業市場向けの特定用途では国内、海外ともに販売増加を見込んでいる。
株価は３月期予想を受けて５月９日に急騰し、年初来高値２０４５円を付けた。その後売り物に押されたが２５日移動平均線を支えに下げ止まり、３１日終値は１８９５円。１２年１１月安値１１８６円を起点とした戻り歩調自体は崩れておらず、同年３月高値２０９０円を再度目指す流れにある。ここを抜ければもう一段高が期待される。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（４）＝淀川鋼―ＰＢＲ０．５倍割れ、収益見通し良好2013/05/31 18:44
淀川製鋼所 <5451> は逆張りの対象になる。５月１３日に１４年３月期連結業績の増収増益転換見通しと自社株買いを発表。これを受け、株価は５月１５日に年初来高値４５７円を形成したが、その後は全般の波乱相場に巻き込まれ、足元は４００円割れ。この結果、ＰＢＲは０．５倍を切り、バリュー投資の観点からは、注目すべき段階にある。
むろん、収益見通しは良好。今期業績は売上高１６８０億円（前期比１９．１％増）、営業利益６２億円（同７０．８％増）を見込み、利益Ｖ字型回復を示す。カラー鋼板、物置の国内シェア拡大を図り、海外では連結子会社の台湾センユースチールを中核に中国、タイの子会社を加えた体制で、中国、東南アジア市場での拡販に取り組む。なお、９月からは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく売電を開始する予定だ。同社は１０年から太陽光発電モジュール「ファインソーラー」の販売を進めてきたが、泉大津工場（大阪府）敷地内に発電能力約１メガワットの大規模太陽光発電設備を設置する。
ちなみに、２４日申し込み現在の信用取引残高は、買い残１１万５０００株、売り残１２万３０００株。ボリューム自体は低いが、一応は売り長状態。株価急落で信用買い残が重しとして意識されるなか、仮需圧迫感を気にする必要がない点もポイントになる。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（３）＝積化成―ブルーライト対策微粒子に期待
2013/05/31 18:43
積水化成品工業 <4228> をマークしたい。１３年３月期実績の１株あたり純資産は５３１円で、ＰＢＲは０．５倍と解散価値とされる１倍を大きく下回っており、見直しが進みそうだ。
同社は、１４年３月期からの３カ年中期経営計画「ＥＮＳ２０００−Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を策定。最終の１６年３月期は、売上高１２００億円（１３年３月期実績比１７．９％増）、営業利益４３億円（同３．７倍）、純利益２６億円（同２．８倍）を打ち出している。同計画のスタートとなる今期は、売上高１０５０億円（前期比３．２％増）、営業利益２４億円（同２．１倍）、純利益１３億５０００万円（同４５．７％増）と前期からのＶ字回復を計画している。年間配当は中間期３円（前期は無配）、期末３円（前期実績４円）の合計６円（同４円）とし、１２年３月期実績に戻す予定。
今期は、アジアや米州での堅調な自動車関連需要を取り込むなどし、大幅な増収増益を予想。また、新開発されたブルーライトカット微粒子は、光源として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明などで、長時間見続けることにより目に悪影響があると懸念されているブルーライト領域の光を抑制する微粒子。今後は、目の保護対策として、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットパソコンなどの表面保護フィルムとしての用途や、ＬＥＤ照明分野での照明カバー、液晶パネル部材での展開が期待され、業績のけん引役となる可能性がありそうだ。
株価は、２２日に年初来高値２９５円を付けたあと、全体相場が大きく下げたこともあり、調整を強いられている。全体相場の変動率が高いなか、低位で配当の増額計画があるＰＢＲ１倍割れ銘柄として、株価が修正の動きを強める可能性がありそうだ。
提供：モーニングスター社
株式・経済ニュース
過去の急落・回復と比較、相場「調整局面入り」 月内にも再上昇説が高い理由(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース ２００８年９月１５日に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した翌日は６０５円の下落にとどまったが、その後に金融危機が本格化。翌１０月に下落率９％を超える急落が４回起きるなど乱調が続いた。平均株価がリーマン前の水準を回復したのは４年６カ月後の今年３月だった。
野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、調整局面の早期脱出の鍵は米国経済とみる。「世界的な金融緩和であふれた投資マネーが行き場を探しているだけに投資家に安心感が戻れば株価の回復は速いだろう」と強調する。
ロート製薬なぜフランス料理店なの？ 予想上回る人気にビックリ(産経新聞) - goo ニュース ロート製薬によると、フランスでは、リラクセーションサロンを併設した料理店が増えているが、日本では珍しく、「美と健康を総合的にプロデュースできる」という。ロートは２０期連続で増収を記録し、医薬品、化粧品とも好調な業績で推移している。だが、本格的な人口減少時代が迫り、国内市場の縮小が見込まれる中
投資減税を示唆＝成長戦略で―甘利再生相
時事通信 6月1日(土)16時12分配信
甘利明経済再生担当相は1日、東京都内での街頭演説で、取りまとめに向けて大詰めを迎えている成長戦略に関連して「大胆な規制緩和に加えて、投資が進むように、設備投資や研究開発の減税も行っていく」と述べ、大規模な投資減税を盛り込む可能性を示唆した。
甘利再生相は「安倍政権の経済政策『アベノミクス』は、民間企業が内部留保の200兆円を目いっぱい投資する環境をつくり、日本を元気にしていく」と強調。公共事業でなく民間活力が主導する形での経済成長を目指す考えを改めて示した。
アフリカ進出 日本勢、中間層狙い 紙おむつ・調味料・５万円バイク…
産経新聞 6月2日(日)7時55分配信
主な日本企業のアフリカ進出（写真：産経新聞）
日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は２０３０年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。
【フォト】 「日本企業の経験と智恵でアフリカ開花」 安倍首相が強調
武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、２０００年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は２０３０年には１５億６千万人、５０年には２１億９千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット（最後の新興国市場）」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出遅れている。
ただ、ここにきて日本企業のアフリカへの進出が増えている。平成２３年末の日本企業の拠点数はアフリカ５４カ国中２４カ国に約３３３社（５６２拠点）で、拠点数は過去５年間で約２倍に増えた。
アフリカ進出で先行しているヤマハ発動機の柳弘之社長は「中間所得層が増えており、市場として期待したい」と狙いを明かす。ヤマハ発は、ボートに搭載する船用エンジンを売るため、アフリカ各地で漁法の効率性向上を地元住民に指南し、ブランド浸透を図ってきた。味の素はエジプトなどでうま味調味料を小分けして低料金で販売して売り上げを伸ばし、今年度中にもケニア進出を狙う。ユニ・チャームも、エジプトで紙おむつを製造・販売する計画だ。
パナソニックは今秋から、太陽電池付き照明「チャージ機能付ソーラーランタン」の販売を始める。無電化地域が多いにもかかわらず、携帯電話の普及率が高いことに着目。携帯電話の充電機能付きでケニアやタンザニアの低所得層向けに、１台５千円以下で販売する見通しだ。
自動車大手の日産自動車は、新興国向け専用車「ダットサン」を平成２６年末までに南アフリカで販売。ホンダも２３年にナイジェリアで「５万円バイク」を発売。同国市場の９割近くを占める中国、インド勢と競争しており、「巨額マネーがアフリカに入っている」（ホンダ）と、今後の市場拡大を見据えている
.NQN>◇米国株、大幅反落 ダウ208ドル安、１カ月半ぶりの下げ幅
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】５月31日の米株式相場は大幅反落した。ダウ工業株30種平均は前日比208ドル96セント（1.4％）安の１万5115ドル57セントで終えた。下げ幅は４月15日以来、約１カ月半ぶりの大きさ。良好な経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の早期縮小に踏み切りやすくなったとの見方が浮上。午後に入ると売りの勢いがじわりと増し、結局そのまま安値引けになった。
シカゴ購買部協会が午前に発表した５月の景気指数（ＰＭＩ）が大幅上昇し、市場予想も大きく上回った。５月の米消費者態度指数（確報値）も速報段階から上方修正。米景気の回復を示す材料として当初は好感する動きにつながったが、量的緩和の早期縮小につながるとの見方が時間の経過とともに強まった。実現した場合に市場への資金流入が細るとして売りにつながった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比35.39ポイント（1.0％）安の3455.91で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下げた。「ヘルスケア」や「エネルギー」の値下がりが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億3000万株（速報値）と、最近では高水準だった。ナスダック市場は約18億3000万株（同）だった。
ＩＴ（情報技術）のヒューレット・パッカード（ＨＰ）が大幅下落。映画・娯楽のウォルト・ディズニーや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も下げた。
一方、半導体のインテルや非鉄のアルコアが小幅ながら上昇した。
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イギリスポンド 152.58 - 152.78 -0.89 (05:49)
スイスフラン 104.98 - 105.15 -0.69 (05:49)
＜米国株大幅下落と為替でドル円１００円台で・・
日、米とも株式相場は調整入り・・７月の参議院選挙で自民党大勝で、年末の景気見通しが如何に、戻り日経平均１５０００円台か？
来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、海外経済指標に注目
2013/05/31 18:12
来週（６月３−７日）の東京株式市場は、神経質な展開か。基本的には為替連動型の相場展開が続くとみられるが、海外で重要経済指標の発表が相次ぎ、結果を見極める必要がある。連休中の１日（土曜日）には、中国国家統計局が５月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）を発表する。英系金融大手ＨＳＢＣが算出した５月中国製造業ＰＭＩの悪化が、５月２３日の日本株急落の背景要因のひとつされているだけに、政府版の数値次第では、週明けの日本株に影響を与える可能性がある。
さらに、米国では３日に５月ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、週末７日に５月雇用統計が予定されている。その内容によっては、米金融緩和策の縮小懸念につながりかねず、様子見ムードが強まりそうだ。
市場では、６月１４日算出のメジャーＳＱ（特別清算指数）を通過するまでは不安定な動きが続くとの見方が多い。オプション取引に絡んだ株価指数先物売買が活発化し、再びボラティリティ（変動率）が高まることも想定され、下値警戒感はまだ解消されていないとみられる。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（１）＝企業業績は好調、魅力的な銘柄は日を追って増加 2013/05/31 18:40
日々、乱高下が続く東京株式市場。ここまで猛スピードを上げてきた過熱感の解消という面が強いものの、足元はドル円相場と先物取引にほんろうされ、ジェットコースターのような相場が続いている。
今後、相場が出直るためには値幅の調整に加え、相応の日柄の調整も必要だ。どの程度の期間を経て株式市場は反攻に転じるのか、現段階での予想は難しい。ただ、企業業績は着実な回復が予想されており、個別株ベースで見れば魅力的な水準、売られすぎの水準にある銘柄は日々、増えている。相場の「復調後」を見据え、ここは基本に忠実に割安株を狙ってみたい。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（２）＝ＥＩＺＯ―４期ぶり増益見込む、連結ＰＢＲ０．６倍台2013/05/31 18:41
ＥＩＺＯ <6737> に注目している。コンピューター用モニター、アミューズメント用モニターなどの映像機器および関連製品の開発・生産・販売を手掛ける。１４年３月期の業績は底打ち反転が見込まれ、４期ぶりの増収増益を計画している。連結ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．６倍台。
１４年３月期連結業績予想は、売上高が前期比２３．６％増の７２０億円、営業利益は同２．９２倍の６０億円、純利益は同２．３２倍の３７億円。主力のコンピューター用モニターの売上高は前期比４３．４％増の４４０億円、アミューズメント用モニターの売上高は同６．２％増の１９２億円を計画。コンピューター用モニターでは、一般法人や個人消費者向けの一般用途で海外販売を伸ばすほか、医療市場や産業市場向けの特定用途では国内、海外ともに販売増加を見込んでいる。
株価は３月期予想を受けて５月９日に急騰し、年初来高値２０４５円を付けた。その後売り物に押されたが２５日移動平均線を支えに下げ止まり、３１日終値は１８９５円。１２年１１月安値１１８６円を起点とした戻り歩調自体は崩れておらず、同年３月高値２０９０円を再度目指す流れにある。ここを抜ければもう一段高が期待される。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（４）＝淀川鋼―ＰＢＲ０．５倍割れ、収益見通し良好2013/05/31 18:44
淀川製鋼所 <5451> は逆張りの対象になる。５月１３日に１４年３月期連結業績の増収増益転換見通しと自社株買いを発表。これを受け、株価は５月１５日に年初来高値４５７円を形成したが、その後は全般の波乱相場に巻き込まれ、足元は４００円割れ。この結果、ＰＢＲは０．５倍を切り、バリュー投資の観点からは、注目すべき段階にある。
むろん、収益見通しは良好。今期業績は売上高１６８０億円（前期比１９．１％増）、営業利益６２億円（同７０．８％増）を見込み、利益Ｖ字型回復を示す。カラー鋼板、物置の国内シェア拡大を図り、海外では連結子会社の台湾センユースチールを中核に中国、タイの子会社を加えた体制で、中国、東南アジア市場での拡販に取り組む。なお、９月からは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく売電を開始する予定だ。同社は１０年から太陽光発電モジュール「ファインソーラー」の販売を進めてきたが、泉大津工場（大阪府）敷地内に発電能力約１メガワットの大規模太陽光発電設備を設置する。
ちなみに、２４日申し込み現在の信用取引残高は、買い残１１万５０００株、売り残１２万３０００株。ボリューム自体は低いが、一応は売り長状態。株価急落で信用買い残が重しとして意識されるなか、仮需圧迫感を気にする必要がない点もポイントになる。提供：モーニングスター社
＜特集＞焦りは禁物、割安株で行こう（３）＝積化成―ブルーライト対策微粒子に期待
2013/05/31 18:43
積水化成品工業 <4228> をマークしたい。１３年３月期実績の１株あたり純資産は５３１円で、ＰＢＲは０．５倍と解散価値とされる１倍を大きく下回っており、見直しが進みそうだ。
同社は、１４年３月期からの３カ年中期経営計画「ＥＮＳ２０００−Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を策定。最終の１６年３月期は、売上高１２００億円（１３年３月期実績比１７．９％増）、営業利益４３億円（同３．７倍）、純利益２６億円（同２．８倍）を打ち出している。同計画のスタートとなる今期は、売上高１０５０億円（前期比３．２％増）、営業利益２４億円（同２．１倍）、純利益１３億５０００万円（同４５．７％増）と前期からのＶ字回復を計画している。年間配当は中間期３円（前期は無配）、期末３円（前期実績４円）の合計６円（同４円）とし、１２年３月期実績に戻す予定。
今期は、アジアや米州での堅調な自動車関連需要を取り込むなどし、大幅な増収増益を予想。また、新開発されたブルーライトカット微粒子は、光源として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明などで、長時間見続けることにより目に悪影響があると懸念されているブルーライト領域の光を抑制する微粒子。今後は、目の保護対策として、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットパソコンなどの表面保護フィルムとしての用途や、ＬＥＤ照明分野での照明カバー、液晶パネル部材での展開が期待され、業績のけん引役となる可能性がありそうだ。
株価は、２２日に年初来高値２９５円を付けたあと、全体相場が大きく下げたこともあり、調整を強いられている。全体相場の変動率が高いなか、低位で配当の増額計画があるＰＢＲ１倍割れ銘柄として、株価が修正の動きを強める可能性がありそうだ。
提供：モーニングスター社
株式・経済ニュース
過去の急落・回復と比較、相場「調整局面入り」 月内にも再上昇説が高い理由(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース ２００８年９月１５日に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した翌日は６０５円の下落にとどまったが、その後に金融危機が本格化。翌１０月に下落率９％を超える急落が４回起きるなど乱調が続いた。平均株価がリーマン前の水準を回復したのは４年６カ月後の今年３月だった。
野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、調整局面の早期脱出の鍵は米国経済とみる。「世界的な金融緩和であふれた投資マネーが行き場を探しているだけに投資家に安心感が戻れば株価の回復は速いだろう」と強調する。
ロート製薬なぜフランス料理店なの？ 予想上回る人気にビックリ(産経新聞) - goo ニュース ロート製薬によると、フランスでは、リラクセーションサロンを併設した料理店が増えているが、日本では珍しく、「美と健康を総合的にプロデュースできる」という。ロートは２０期連続で増収を記録し、医薬品、化粧品とも好調な業績で推移している。だが、本格的な人口減少時代が迫り、国内市場の縮小が見込まれる中
投資減税を示唆＝成長戦略で―甘利再生相
時事通信 6月1日(土)16時12分配信
甘利明経済再生担当相は1日、東京都内での街頭演説で、取りまとめに向けて大詰めを迎えている成長戦略に関連して「大胆な規制緩和に加えて、投資が進むように、設備投資や研究開発の減税も行っていく」と述べ、大規模な投資減税を盛り込む可能性を示唆した。
甘利再生相は「安倍政権の経済政策『アベノミクス』は、民間企業が内部留保の200兆円を目いっぱい投資する環境をつくり、日本を元気にしていく」と強調。公共事業でなく民間活力が主導する形での経済成長を目指す考えを改めて示した。
アフリカ進出 日本勢、中間層狙い 紙おむつ・調味料・５万円バイク…
産経新聞 6月2日(日)7時55分配信
主な日本企業のアフリカ進出（写真：産経新聞）
日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は２０３０年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。
【フォト】 「日本企業の経験と智恵でアフリカ開花」 安倍首相が強調
武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、２０００年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は２０３０年には１５億６千万人、５０年には２１億９千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット（最後の新興国市場）」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出遅れている。
ただ、ここにきて日本企業のアフリカへの進出が増えている。平成２３年末の日本企業の拠点数はアフリカ５４カ国中２４カ国に約３３３社（５６２拠点）で、拠点数は過去５年間で約２倍に増えた。
アフリカ進出で先行しているヤマハ発動機の柳弘之社長は「中間所得層が増えており、市場として期待したい」と狙いを明かす。ヤマハ発は、ボートに搭載する船用エンジンを売るため、アフリカ各地で漁法の効率性向上を地元住民に指南し、ブランド浸透を図ってきた。味の素はエジプトなどでうま味調味料を小分けして低料金で販売して売り上げを伸ばし、今年度中にもケニア進出を狙う。ユニ・チャームも、エジプトで紙おむつを製造・販売する計画だ。
パナソニックは今秋から、太陽電池付き照明「チャージ機能付ソーラーランタン」の販売を始める。無電化地域が多いにもかかわらず、携帯電話の普及率が高いことに着目。携帯電話の充電機能付きでケニアやタンザニアの低所得層向けに、１台５千円以下で販売する見通しだ。
自動車大手の日産自動車は、新興国向け専用車「ダットサン」を平成２６年末までに南アフリカで販売。ホンダも２３年にナイジェリアで「５万円バイク」を発売。同国市場の９割近くを占める中国、インド勢と競争しており、「巨額マネーがアフリカに入っている」（ホンダ）と、今後の市場拡大を見据えている
.NQN>◇米国株、大幅反落 ダウ208ドル安、１カ月半ぶりの下げ幅
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】５月31日の米株式相場は大幅反落した。ダウ工業株30種平均は前日比208ドル96セント（1.4％）安の１万5115ドル57セントで終えた。下げ幅は４月15日以来、約１カ月半ぶりの大きさ。良好な経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の早期縮小に踏み切りやすくなったとの見方が浮上。午後に入ると売りの勢いがじわりと増し、結局そのまま安値引けになった。
シカゴ購買部協会が午前に発表した５月の景気指数（ＰＭＩ）が大幅上昇し、市場予想も大きく上回った。５月の米消費者態度指数（確報値）も速報段階から上方修正。米景気の回復を示す材料として当初は好感する動きにつながったが、量的緩和の早期縮小につながるとの見方が時間の経過とともに強まった。実現した場合に市場への資金流入が細るとして売りにつながった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比35.39ポイント（1.0％）安の3455.91で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下げた。「ヘルスケア」や「エネルギー」の値下がりが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億3000万株（速報値）と、最近では高水準だった。ナスダック市場は約18億3000万株（同）だった。
ＩＴ（情報技術）のヒューレット・パッカード（ＨＰ）が大幅下落。映画・娯楽のウォルト・ディズニーや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も下げた。
一方、半導体のインテルや非鉄のアルコアが小幅ながら上昇した。
