USドル 81.23 - 81.26 +0.06 (05:49) ユーロ 103.27 - 103.38 -0.39 (05:49)
イギリスポンド 129.02 - 129.09 +0.32 (05:49)
スイスフラン 85.86 - 85.95 -0.23 (05:49)
一段の円安は?・・今週も為替次第ですね、日経平均9,000円を挟んだ動きか・・
個別物色は商い4日間で、相変わらず短期売買ですね・・
<私の観てる・・4331・・8,000円前後の動きから一段上げは?二週陽線ですが>
相場は早くも安倍総理?発言と・・自民党との連立党は?・・・
来週の日本株の読み筋=“安倍総裁の発言”効果が続けば200日線の突破も2012/11/16 18:48
来週(19−22日)の東京株式市場は、自民党の安倍総裁の発言をきっかけにした金融緩和期待で200日移動平均線を上回れるか否かが焦点。15日に安倍総裁が無制限の金融緩和や、マイナス金利などに言及。12月16日に予定されている衆院選挙の投開票で、自民党中心の政権が誕生すれば、日銀がさらなる追加金融緩和を実施するとの思惑が市場には広がっている。
これまでも「日本株の重しになっているのは海外株安ではなく円高」との声は何度も聞かれた。「材料を先食いしている感は否めない」(中堅証券)との声もあり、連日の大幅高で利益確定売りが警戒されるものの、来週もドル・円の上昇が続けば、日経平均株価は10月に上値抵抗線となった200日移動平均線(16日の時点で9072円)を上抜けるかもしれない。
来週後半は米国で「感謝祭」となる。GDP(国内総生産)に占める個人消費の割合が7割という米国において、クリスマス商戦の動向が経済の明暗を分けるといってよい。為替市場でドル・円は3月の高値に対し、9月の安値から半値戻しを達成している。クリスマス商戦に対する期待などで米国株が反転し、ドル・円も上昇トレンドを形成できれば、年末高に向けた動きを期待できるかもしれない。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供:モーニングスター社
<特集>決算で選ぶ2部・新興銘柄(1)=総選挙、財政の崖・・・・相場は変わるのか?2012/11/16 18:27
前週に続き、決算発表済みの企業の中から有望銘柄をピックアップする。今週は2部・新興市場の小型株に焦点を当ててみた。
国内では16日に衆院が解散され、12月4日に公示、16日に投開票というスケジュールが決まった。総選挙では自民党が政権を奪回し、安倍晋三氏が再び首相として日本をリードすることになると見られる。安倍氏が15日に行った講演で金融緩和に前向きな姿勢を示したことから円安が進み、15、16日の日経平均株価は連日の大幅高となった。ただ、実際の政策や政権運営などが相場に織り込まれるのは、まだ先のこと。米国では「財政の崖」問題がオバマ大統領とねじれ議会の間でチキン・レース化するとの懸念も強まっている。
当面は全体相場の方向感がつかめないまま個別物色というパターンが続く可能性が高い。こうした状況下では小型株の活躍余地は大きいはずだ。提供:モーニングスター社
<特集>決算で選ぶ2部・新興銘柄(4)=APC―外食機会の増加で存在感が高まる可能性も2012/11/16 18:31
宮崎県産地鶏を使った居酒屋「塚田農場」を主力に、自社農場で食材の生産なども手掛けているエー・ピーカンパニー(APC) <3175> に注目したい。年末年始を控え、忘年会や新年会などで外食の機会が増加するシーズンを迎え、同社の存在感が高まる可能性もありそうだ。
同社は、9日に12年9月中間期の連結決算を発表。売上高52億4500万円(前年同期は未上場のため比較はなし)、営業利益3億3700万円、純利益2億2400万円だった。通期業績予想は、売上高112億1900万円(前期比34.8%増)、営業利益6億5100万円(同56.8%増)、純利益4億1300万円(同89.4%増)を計画しており、中間期の進ちょく率は、営業利益で51.8%、純利益で54.2%となっている。食材の生産から販売までの「生販直結モデル」の一部として「塚田農場」ブランド店舗を中心に既存店の売上が好調に推移。「塚田農場」ブランド店舗の販売が好調のため、地鶏の生産量の増加および取り扱い青果物の増加も続き、生産流通事業も順調な動きが続いている。
株価は9月25日の上場時に公開価格2350円に対し3305円で初値を形成。その後、押し目らしい押し目を作らず下値を切り上げる展開が続き、11月9日に上場来高値4650円まで買われた。9日の決算発表をきっかけに利益確定売りに押される動きとなっているが、目先の売りは一巡したとみられ、押し目買いの好機とみたい。提供:モーニングスター社
<特集>決算で選ぶ2部・新興銘柄(5)=ノザワ―低PER・PBRの割り負け株、業況は明るさ増す2012/11/16 18:32
ノザワ <5237> はマーク続行。10月26日の取引時間中に12年9月中間期連結決算の上ブレ着地と13年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、株価は動意を示したが、29日に戻り高値137円を形成したあとは息切れ。流動性の点で精彩を欠くといえ、いまだPER7倍台、PBR0.3倍台の割り負け水準に放置されたまま。年2円ながら有配銘柄でもあり、評価不足の感が強いといえよう。
通期業績見通しは、売上高が172億円(前期比3.9%増)、営業利益が8億6000万円(同44.5%増)。期初予想に対し、それぞれ1億円、6000万円の上積みとなり、インパクトのある増額には至らなかったが、利益回復ピッチは着実に早まっている。主力の押出成形セメント板「アスロック」が順調に推移するとともに、増産効果や生産性の向上、さらにコストダウンが浸透し、利益の出しやすい体質に変化しつつある。
海外事業では、4月から積水ハウスとの中国合弁会社で操業を開始。マンション、オフィスビルなど一般建築向けの「アスロック」と、戸建て住宅向け住宅用軽量外壁材の製造・供給を行い、ビジネス拡大に取り組んでいる。また、マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグシリーズ」が収量の増加および食味アップなどが評価され、需要が増加。上期の総出荷量は427トン(前年同期比2倍強)に達するなど、業況は明るさを増している。提供:モーニングスター社
来週の投資戦略】本格上昇の条件とは /日経平均は底堅さを確認
「株式ウイークリー編集長」藤尾 明彦 :
2012年11月16日バックナンバー
11月第2週(12〜16日)の日経平均株価は、週足ベースで長大陽線をつけて13週線、26週線を奪回した。6、7、10月、それに11月13日につけた安値同士を結んだ下値支持線は、きれいに切り上がっている。米国株が崩れた中で、日本株の“独歩高”を演出したのは、次期新政権による金融緩和推進や公共投資の拡大期待だ。
野田佳彦首相の衆院解散発言以降の相場を見ると、これまで売り込まれていた大型輸出関連株が買い戻されている。また不動産株や建設株も上昇している。売買代金も膨らみ、久々に活気が感じられるのは良い傾向だ。
ただ現時点では、安いところから戻しただけと見ることもできる。日経平均は9月高値9288円を明確に上抜けない限り、上昇トレンドへ転換したと判断を下すのは時期尚早だ。もし同水準を突破できれば、3月高値1万0255円まで大きなフシらしいフシはなく、上昇に弾みがつくだろう。一方、年内の下値余地は8600円水準までと限られそうだが、上値については?9300円までで頭打ち、?一気に1万円近くまで、のどちらに転ぶか、現時点では見通しにくい。?が実現するには米国株の持ち直しも必要だろう。
日銀総裁の会見に注目11/19以降の株式の話題「株式ウイークリー編集長」藤尾 明彦 :
2012年11月16日バックナンバー
11月第3週は、まず週初の19日に日銀の金融政策決定会合が開催される(20日まで)。前回10月30日の会合では、2カ月連続の追加金融緩和を決定。今回は具体策の発表は見送られる可能性が高いが、金融緩和の継続姿勢を打ち出せるか。マーケットへのアピールが不得手とされる白川方明総裁だが、“変身”を期待したい。
また、19日の日本時間夜に米10月中古住宅販売が発表される。住宅市場の回復度合いを確かめたい。23日は米国のブラック・フライデー。感謝祭の翌日の金曜日からクリスマス・セールが始まり、小売店が黒字になることからこう呼ばれる。クリスマス商戦の行方を占う盛り上がりぶりに注目だ。
/////////////
シャープ・鴻海の交渉が暗礁に 薄まる存在感、相次ぐ暴動でイメージ悪化
産経新聞 11月17日(土)9時45分配信
全文は
、3月までの鴻海との交渉締結が絶対でないことを示唆したものとみられる。
こうした発言が飛び出した背景にはシャープ株の回復の見込みが低いことがある。3月の契約合意時には1株550円だったが、現在では150円前後まで下落。このため、「まずは業績を回復させること」(奥田社長)で株価の上昇を目指すが、思惑通りには進まない。
1日に発表した平成25年3月期の連結最終赤字見通しは過去最悪の4500億円だけに、「今の決算内容では来年3月までに550円なんて戻らない」(同社幹部)とこぼす。・・・・
NQN>◇米国株、反発しダウ45ドル高 「財政の崖」回避へ協調を期待
【NQNニューヨーク=横内理恵】16日の米株式相場は5営業日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比45ドル93セント(0.4%)高の1万2588ドル31セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.19ポイント(0.6%)高の2853.13で終えた。米国で年明けに財政が急速に引き締められる「財政の崖」の回避に向けた議論が進展するとの期待感が買いを誘った。
ダウ平均は前日まで4日続落し、4カ月半ぶりの安値を連日で更新した。短期的な相場の戻りを期待した買いも入りやすかった。
オバマ大統領とホワイトハウスで協議した民主党のペロシ下院院内総務や共和党のベイナー下院議長などが午後に共同で記者会見し、協議が「建設的だった」とコメントした。協調して交渉に臨むとも述べた。年末までに合意が形成されずに、歳出の大幅削減や減税失効に陥るとの警戒感がやや和らいだ。
一方、上値も重かった。両党の歩み寄りが難しいとの警戒感が根強いうえ、朝方発表の10月の鉱工業生産指数が市場予想に反して低下したことなどから買いの勢いは鈍く、相場は下げる場面もあった。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億5000万株(速報)。ナスダック市場は約21億4000万株(同)。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では、「公益事業」や「ヘルスケア」など9業種が上げた。
四半期決算と併せて1株利益見通しを引き上げた衣料品のギャップが上昇。傘下の靴ブランド「コールハーン」の売却を発表したスポーツ用品大手ナイキも上げた。
一方、前日夕に発表した決算が大幅減益だったIT(情報技術)のデルが大幅安。決算で最終損益が赤字に転落した半導体製造装置大手アプライドマテリアルズ(AMAT)も下げた。決算で最終赤字幅が拡大した総合小売り大手シアーズ・ホールディングスが大幅に下落した
プレジデント
東洋経済HP
ビジネスフラッシュ
「個人投資家応援証券評議会」が活動開始! ネット証券+対面証券の社長が声を揃えたこととは?(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュースダイヤモンド社HPオトコを上げる食事・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
週間上杉隆
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Yahoo!株式モーニンゲスター
日経HP
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三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
和合亮一福島県・教員、詩人
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万願寺窯・北川八郎
HP・天風会
尖閣巡りオバマ大統領、日中首相と個別会談へ(読売新聞) - goo ニュース
日中韓FTA、年内交渉へ 中国、尖閣問題と切り離し
朝日新聞デジタル 11月18日(日)5時42分配信
【北京=吉岡桂子、プノンペン=福山崇】中国外務省の傅瑩次官は17日、プノンペンで開かれる東アジアサミットを前に北京で会見し、日本、中国、韓国の自由貿易協定(FTA)の交渉を「5月の(日中韓)首脳会議で年内に始めると決めている。できるだけ早く始める」と述べた。尖閣諸島をめぐる日中の対立で交渉の遅れが懸念されていたが、予定通り進められることになりそうだ。
枝野幸男・経済産業相ら3カ国の担当閣僚が20日にも現地で会合をもち、交渉入りを宣言する見通し。日本政府は中国側の対応を「この地域では経済を政治問題と切り離して成長させる、との国際社会への強いメッセージになる」(経産省幹部)と歓迎している。
日中対立について傅次官は、尖閣諸島を国有化した日本側に原因があるとする従来の立場を強調しながらも、「東アジアサミットは協力促進の場であり、争いを解決できる場ではない。中国は中日関係の発展を重視している」と述べた。
イギリスポンド 129.02 - 129.09 +0.32 (05:49)
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相場は早くも安倍総理?発言と・・自民党との連立党は?・・・
来週の日本株の読み筋=“安倍総裁の発言”効果が続けば200日線の突破も2012/11/16 18:48
来週(19−22日)の東京株式市場は、自民党の安倍総裁の発言をきっかけにした金融緩和期待で200日移動平均線を上回れるか否かが焦点。15日に安倍総裁が無制限の金融緩和や、マイナス金利などに言及。12月16日に予定されている衆院選挙の投開票で、自民党中心の政権が誕生すれば、日銀がさらなる追加金融緩和を実施するとの思惑が市場には広がっている。
これまでも「日本株の重しになっているのは海外株安ではなく円高」との声は何度も聞かれた。「材料を先食いしている感は否めない」(中堅証券)との声もあり、連日の大幅高で利益確定売りが警戒されるものの、来週もドル・円の上昇が続けば、日経平均株価は10月に上値抵抗線となった200日移動平均線(16日の時点で9072円)を上抜けるかもしれない。
来週後半は米国で「感謝祭」となる。GDP(国内総生産)に占める個人消費の割合が7割という米国において、クリスマス商戦の動向が経済の明暗を分けるといってよい。為替市場でドル・円は3月の高値に対し、9月の安値から半値戻しを達成している。クリスマス商戦に対する期待などで米国株が反転し、ドル・円も上昇トレンドを形成できれば、年末高に向けた動きを期待できるかもしれない。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供:モーニングスター社
<特集>決算で選ぶ2部・新興銘柄(1)=総選挙、財政の崖・・・・相場は変わるのか?2012/11/16 18:27
前週に続き、決算発表済みの企業の中から有望銘柄をピックアップする。今週は2部・新興市場の小型株に焦点を当ててみた。
国内では16日に衆院が解散され、12月4日に公示、16日に投開票というスケジュールが決まった。総選挙では自民党が政権を奪回し、安倍晋三氏が再び首相として日本をリードすることになると見られる。安倍氏が15日に行った講演で金融緩和に前向きな姿勢を示したことから円安が進み、15、16日の日経平均株価は連日の大幅高となった。ただ、実際の政策や政権運営などが相場に織り込まれるのは、まだ先のこと。米国では「財政の崖」問題がオバマ大統領とねじれ議会の間でチキン・レース化するとの懸念も強まっている。
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<特集>決算で選ぶ2部・新興銘柄(4)=APC―外食機会の増加で存在感が高まる可能性も2012/11/16 18:31
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同社は、9日に12年9月中間期の連結決算を発表。売上高52億4500万円(前年同期は未上場のため比較はなし)、営業利益3億3700万円、純利益2億2400万円だった。通期業績予想は、売上高112億1900万円(前期比34.8%増)、営業利益6億5100万円(同56.8%増)、純利益4億1300万円(同89.4%増)を計画しており、中間期の進ちょく率は、営業利益で51.8%、純利益で54.2%となっている。食材の生産から販売までの「生販直結モデル」の一部として「塚田農場」ブランド店舗を中心に既存店の売上が好調に推移。「塚田農場」ブランド店舗の販売が好調のため、地鶏の生産量の増加および取り扱い青果物の増加も続き、生産流通事業も順調な動きが続いている。
株価は9月25日の上場時に公開価格2350円に対し3305円で初値を形成。その後、押し目らしい押し目を作らず下値を切り上げる展開が続き、11月9日に上場来高値4650円まで買われた。9日の決算発表をきっかけに利益確定売りに押される動きとなっているが、目先の売りは一巡したとみられ、押し目買いの好機とみたい。提供:モーニングスター社
<特集>決算で選ぶ2部・新興銘柄(5)=ノザワ―低PER・PBRの割り負け株、業況は明るさ増す2012/11/16 18:32
ノザワ <5237> はマーク続行。10月26日の取引時間中に12年9月中間期連結決算の上ブレ着地と13年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、株価は動意を示したが、29日に戻り高値137円を形成したあとは息切れ。流動性の点で精彩を欠くといえ、いまだPER7倍台、PBR0.3倍台の割り負け水準に放置されたまま。年2円ながら有配銘柄でもあり、評価不足の感が強いといえよう。
通期業績見通しは、売上高が172億円(前期比3.9%増)、営業利益が8億6000万円(同44.5%増)。期初予想に対し、それぞれ1億円、6000万円の上積みとなり、インパクトのある増額には至らなかったが、利益回復ピッチは着実に早まっている。主力の押出成形セメント板「アスロック」が順調に推移するとともに、増産効果や生産性の向上、さらにコストダウンが浸透し、利益の出しやすい体質に変化しつつある。
海外事業では、4月から積水ハウスとの中国合弁会社で操業を開始。マンション、オフィスビルなど一般建築向けの「アスロック」と、戸建て住宅向け住宅用軽量外壁材の製造・供給を行い、ビジネス拡大に取り組んでいる。また、マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグシリーズ」が収量の増加および食味アップなどが評価され、需要が増加。上期の総出荷量は427トン(前年同期比2倍強)に達するなど、業況は明るさを増している。提供:モーニングスター社
来週の投資戦略】本格上昇の条件とは /日経平均は底堅さを確認
「株式ウイークリー編集長」藤尾 明彦 :
2012年11月16日バックナンバー
11月第2週(12〜16日)の日経平均株価は、週足ベースで長大陽線をつけて13週線、26週線を奪回した。6、7、10月、それに11月13日につけた安値同士を結んだ下値支持線は、きれいに切り上がっている。米国株が崩れた中で、日本株の“独歩高”を演出したのは、次期新政権による金融緩和推進や公共投資の拡大期待だ。
野田佳彦首相の衆院解散発言以降の相場を見ると、これまで売り込まれていた大型輸出関連株が買い戻されている。また不動産株や建設株も上昇している。売買代金も膨らみ、久々に活気が感じられるのは良い傾向だ。
ただ現時点では、安いところから戻しただけと見ることもできる。日経平均は9月高値9288円を明確に上抜けない限り、上昇トレンドへ転換したと判断を下すのは時期尚早だ。もし同水準を突破できれば、3月高値1万0255円まで大きなフシらしいフシはなく、上昇に弾みがつくだろう。一方、年内の下値余地は8600円水準までと限られそうだが、上値については?9300円までで頭打ち、?一気に1万円近くまで、のどちらに転ぶか、現時点では見通しにくい。?が実現するには米国株の持ち直しも必要だろう。
日銀総裁の会見に注目11/19以降の株式の話題「株式ウイークリー編集長」藤尾 明彦 :
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11月第3週は、まず週初の19日に日銀の金融政策決定会合が開催される(20日まで)。前回10月30日の会合では、2カ月連続の追加金融緩和を決定。今回は具体策の発表は見送られる可能性が高いが、金融緩和の継続姿勢を打ち出せるか。マーケットへのアピールが不得手とされる白川方明総裁だが、“変身”を期待したい。
また、19日の日本時間夜に米10月中古住宅販売が発表される。住宅市場の回復度合いを確かめたい。23日は米国のブラック・フライデー。感謝祭の翌日の金曜日からクリスマス・セールが始まり、小売店が黒字になることからこう呼ばれる。クリスマス商戦の行方を占う盛り上がりぶりに注目だ。
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シャープ・鴻海の交渉が暗礁に 薄まる存在感、相次ぐ暴動でイメージ悪化
産経新聞 11月17日(土)9時45分配信
全文は
、3月までの鴻海との交渉締結が絶対でないことを示唆したものとみられる。
こうした発言が飛び出した背景にはシャープ株の回復の見込みが低いことがある。3月の契約合意時には1株550円だったが、現在では150円前後まで下落。このため、「まずは業績を回復させること」(奥田社長)で株価の上昇を目指すが、思惑通りには進まない。
1日に発表した平成25年3月期の連結最終赤字見通しは過去最悪の4500億円だけに、「今の決算内容では来年3月までに550円なんて戻らない」(同社幹部)とこぼす。・・・・
NQN>◇米国株、反発しダウ45ドル高 「財政の崖」回避へ協調を期待
【NQNニューヨーク=横内理恵】16日の米株式相場は5営業日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比45ドル93セント(0.4%)高の1万2588ドル31セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.19ポイント(0.6%)高の2853.13で終えた。米国で年明けに財政が急速に引き締められる「財政の崖」の回避に向けた議論が進展するとの期待感が買いを誘った。
ダウ平均は前日まで4日続落し、4カ月半ぶりの安値を連日で更新した。短期的な相場の戻りを期待した買いも入りやすかった。
オバマ大統領とホワイトハウスで協議した民主党のペロシ下院院内総務や共和党のベイナー下院議長などが午後に共同で記者会見し、協議が「建設的だった」とコメントした。協調して交渉に臨むとも述べた。年末までに合意が形成されずに、歳出の大幅削減や減税失効に陥るとの警戒感がやや和らいだ。
一方、上値も重かった。両党の歩み寄りが難しいとの警戒感が根強いうえ、朝方発表の10月の鉱工業生産指数が市場予想に反して低下したことなどから買いの勢いは鈍く、相場は下げる場面もあった。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億5000万株(速報)。ナスダック市場は約21億4000万株(同)。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では、「公益事業」や「ヘルスケア」など9業種が上げた。
四半期決算と併せて1株利益見通しを引き上げた衣料品のギャップが上昇。傘下の靴ブランド「コールハーン」の売却を発表したスポーツ用品大手ナイキも上げた。
一方、前日夕に発表した決算が大幅減益だったIT(情報技術)のデルが大幅安。決算で最終損益が赤字に転落した半導体製造装置大手アプライドマテリアルズ(AMAT)も下げた。決算で最終赤字幅が拡大した総合小売り大手シアーズ・ホールディングスが大幅に下落した
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尖閣巡りオバマ大統領、日中首相と個別会談へ(読売新聞) - goo ニュース
日中韓FTA、年内交渉へ 中国、尖閣問題と切り離し
朝日新聞デジタル 11月18日(日)5時42分配信
【北京=吉岡桂子、プノンペン=福山崇】中国外務省の傅瑩次官は17日、プノンペンで開かれる東アジアサミットを前に北京で会見し、日本、中国、韓国の自由貿易協定(FTA)の交渉を「5月の(日中韓)首脳会議で年内に始めると決めている。できるだけ早く始める」と述べた。尖閣諸島をめぐる日中の対立で交渉の遅れが懸念されていたが、予定通り進められることになりそうだ。
枝野幸男・経済産業相ら3カ国の担当閣僚が20日にも現地で会合をもち、交渉入りを宣言する見通し。日本政府は中国側の対応を「この地域では経済を政治問題と切り離して成長させる、との国際社会への強いメッセージになる」(経産省幹部)と歓迎している。
日中対立について傅次官は、尖閣諸島を国有化した日本側に原因があるとする従来の立場を強調しながらも、「東アジアサミットは協力促進の場であり、争いを解決できる場ではない。中国は中日関係の発展を重視している」と述べた。