USドル 79.48 - 79.50 +0.09 (05:49) ユーロ 101.06 - 101.08 -0.12 (05:49)
イギリスポンド 126.35 - 126.42 -0.48 (05:49)
スイスフラン 83.80 - 83.86 -0.10 (05:49)
ユーロ円で100円台へ入りそうですね、日経平均は8600−8,900円の範囲か
今週も為替、米国株次第ですが・・・買いたい材料が無いままですね
＜個別株物色も散発高で・・テーマ・柱が無いし、目先筋の短期売買が主体で、逃げ足も早い・・
観てる４３３１も軟調な引けに、8,000円台から7,300円台に下落陽線で上ヒゲに＞・・年末向って落ち着かない物色で、早くもモチツキ相場か・・・
来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、１５日と１７日の「マド」埋めを意識
2012/11/09 18:50
来週（１２−１６日）の東京株式市場は、上値の重い展開か。調整となれば、１５日と１７日にあけた「マド」を埋める展開も想定される。米国では議会のねじれにより、「財政の崖」に対する警戒感もある。「催促相場に入るには早い」（中堅証券）との指摘があるほか、最終的に民主党も共和党も歩み寄ることになるだろうが、進展がみられるまでは様子見の材料になり得る。
市場からは「日本株の水準は決して割高ではないため、それほど下値不安はない」（国内投信）との声が聞かれているものの、足元ではファンドの利益確定売りが下げをけん引しているという。国内企業の決算発表はほぼ出尽くしており、足元では特に買い材料があるわけでもない。来週１６日にはギリシャで５０億ユーロの国債償還も控えており、しばらくは上値を圧迫する要因になりそうだ。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
伊藤ハムは増額・増配・自社株買いを好感し買い戻し広がる期待 - 12/11/09 | 14:49
伊藤ハム（２２８４）は１４時２０分に第２四半期決算を発表し、３月通期の業績・配当の予想を増額。さらに自社株買いも発表。株価は急伸となり、発表前の３１５円（２円高）から一気に約８％高の３３９円まで上げた。３月通期の連結営業利益は従来予想を８割近く増額し１９．７億円に、純利益は同７割増額し５．１億円に引き上げた。期末配当は３円予想を５円に増額した。本日の株価は、朝から閑散商状で、増配などを先取る動きはなかった様子。意外感が強かったようだ。信用売り残が多く、買い残の３倍強の規模のため、買い戻しが広がれば株高効果は小さくないとの期待が出ている
三越伊勢丹ＨＤ、通期最終益は６４％減に 大阪新店舗の不振響く
産経新聞 11月9日(金)17時28分配信
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは９日、２０１３年３月期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は従来予想を６０億円下回る前年比０・５％減の１兆２３４０億円、最終利益は予想を８０億円下回る同６４・３％減の２１０億円となる。
［大阪百貨店戦争］人の流れは？…期待と不安が交錯
昨年５月に開店したＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市）の営業不振により、同店を運営するグループ会社が出した特別損失を、中間期で営業外損失として計上したほか、景気の先行き不透明感から、消費動向が引き続き厳しく推移すると判断したため。
同日発表した９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・５％減の５７４９億円、営業利益が同９・８％減の８１億円、最終利益は同９１・５％減の１７億円。
.<NQN>◇米国株、３日ぶり小反発 米指標改善で、「財政の壁」が重荷
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米株式相場は３日ぶりに小反発した。ダウ工業株30種平均は前日比４ドル07セント高の１万2815ドル39セント（速報値）で終えた。11月の米消費者態度指数（速報値）が良好な内容となり、投資家心理が改善。前日までに大幅下落した後とあって、短期的な戻りを期待する買いが入った。ただ、午後に入ると上値の重さが目立った。大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」に対する警戒感が根強く、利益確定売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.29ポイント高の2904.87（同）で終えた。
ユーロ圏財務相会合の「団結姿勢」に注目株式市場最新予測
「株式ウイークリー編集長」藤尾 明彦 ：
2012年11月11日バックナンバー
11月第2週は、先週の米国大統領選挙、中国共産党大会の結果や、すでに3月決算企業の大半が終えた中間決算発表の内容を株価に織り込んでいくことになるだろう。特に世界の株式市場に多大な影響を与えるのが米国の「財政の崖」の問題。次期大統領が、議会と折り合いをつけながらこの難題にどう取り組んでいくか見守りたい。
12日のユーロ圏財務相会合、13日のEU財務相理事会も注目。ユーロ圏の債務危機国に対する救済策は用意されているものの、実施は無条件ではない。各国の思惑の乱れが明るみになれば市場にはマイナスとなる。債務危機国の国債利回りは安定してきたが、波乱の芽は残されている。
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富裕層向け減税停止 オバマ大統領方針表明
産経新聞 11月10日(土)14時59分配信
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は９日、再選後初めてホワイトハウスで演説し、来年からの減税停止と歳出削減が景気に悪影響を与える「財政の崖」問題をめぐり、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を、改めて表明した。
［最近よく聞く言葉］ 「財政の崖」って何？全文は
大統領は財政の崖を回避できない場合、「米経済に打撃を与えるだろう」と強い懸念を表明。「妥協や新たな提案を受け入れる用意はある」として、１６日に米議会の指導部を招き、協議を行う意向を明らかにした。
ただ、「バランスを欠いた提案はいかなるものでも受け入れられない」として富裕層への負担増は不可欠であるとの考えを強調。中間層の重視とともに財政不安の解消に努めるとし、富裕層向け減税の延長を求める共和党を牽制（けんせい）した。
カーニー大統領報道官も同日、富裕層向け減税を延長する法案には大統領が拒否権を発動すると述べた。
NQN>◇米国株、小反発 ダウ４ドル高 指標改善も「財政の崖」を警戒
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米株式相場は３日ぶりに小反発し、ダウ工業株30種平均は前日比４ドル07セント（0.0％）高の１万2815ドル39セントで終えた。良好な米経済指標を受けて投資家心理が改善。前日までに大幅下落した後とあって、短期的な戻りを期待する買いが入った。
11月の米消費者態度指数（速報値）が、2007年７月以来の高水準まで回復した。米景気の先行き不透明感が後退し、足元でひとまず売った株式を買い直すきっかけになった。ダウ平均の上げ幅は78ドルを超える場面もあった。
ただ、午後に入ると上値の重さが目立ち始めた。オバマ米大統領が、大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題について記者会見を開き、共和党が反対する富裕層への課税強化に意欲を示した。事態打開に向けた道のりは険しいとの見方が浮上。投資家のリスク回避姿勢が強まり、上値を抑える要因になった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は9.29ポイント（0.3％）高の2904.87で終了した。アップルやインターネット検索最大手グーグルなど時価総額の大きい銘柄の一角が上げ、上昇率がダウ平均と比べて大きくなった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「ＩＴ（情報技術）」や「電気通信サービス」、「ヘルスケア」など７業種が上昇し、「公益事業」など３業種が下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約７億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億6000万株（同）だった。
航空機のボーイングや建設機械のキャタピラー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など景気動向に業績が左右されやすい銘柄の上昇が目立った。通信のＡＴ＆Ｔや大手銀のＪＰモルガン・チェースも上げた。
一方、映画・娯楽のウォルト・ディスニーが下落した。決算での売上高の伸びが物足りないとの見方から売りが広がった。決算が本業の低迷を示した百貨店のＪＣペニーは大幅下落した。
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スイスフラン 83.80 - 83.86 -0.10 (05:49)
ユーロ円で100円台へ入りそうですね、日経平均は8600−8,900円の範囲か
今週も為替、米国株次第ですが・・・買いたい材料が無いままですね
＜個別株物色も散発高で・・テーマ・柱が無いし、目先筋の短期売買が主体で、逃げ足も早い・・
観てる４３３１も軟調な引けに、8,000円台から7,300円台に下落陽線で上ヒゲに＞・・年末向って落ち着かない物色で、早くもモチツキ相場か・・・
来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、１５日と１７日の「マド」埋めを意識
2012/11/09 18:50
来週（１２−１６日）の東京株式市場は、上値の重い展開か。調整となれば、１５日と１７日にあけた「マド」を埋める展開も想定される。米国では議会のねじれにより、「財政の崖」に対する警戒感もある。「催促相場に入るには早い」（中堅証券）との指摘があるほか、最終的に民主党も共和党も歩み寄ることになるだろうが、進展がみられるまでは様子見の材料になり得る。
市場からは「日本株の水準は決して割高ではないため、それほど下値不安はない」（国内投信）との声が聞かれているものの、足元ではファンドの利益確定売りが下げをけん引しているという。国内企業の決算発表はほぼ出尽くしており、足元では特に買い材料があるわけでもない。来週１６日にはギリシャで５０億ユーロの国債償還も控えており、しばらくは上値を圧迫する要因になりそうだ。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
伊藤ハムは増額・増配・自社株買いを好感し買い戻し広がる期待 - 12/11/09 | 14:49
伊藤ハム（２２８４）は１４時２０分に第２四半期決算を発表し、３月通期の業績・配当の予想を増額。さらに自社株買いも発表。株価は急伸となり、発表前の３１５円（２円高）から一気に約８％高の３３９円まで上げた。３月通期の連結営業利益は従来予想を８割近く増額し１９．７億円に、純利益は同７割増額し５．１億円に引き上げた。期末配当は３円予想を５円に増額した。本日の株価は、朝から閑散商状で、増配などを先取る動きはなかった様子。意外感が強かったようだ。信用売り残が多く、買い残の３倍強の規模のため、買い戻しが広がれば株高効果は小さくないとの期待が出ている
三越伊勢丹ＨＤ、通期最終益は６４％減に 大阪新店舗の不振響く
産経新聞 11月9日(金)17時28分配信
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは９日、２０１３年３月期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は従来予想を６０億円下回る前年比０・５％減の１兆２３４０億円、最終利益は予想を８０億円下回る同６４・３％減の２１０億円となる。
［大阪百貨店戦争］人の流れは？…期待と不安が交錯
昨年５月に開店したＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市）の営業不振により、同店を運営するグループ会社が出した特別損失を、中間期で営業外損失として計上したほか、景気の先行き不透明感から、消費動向が引き続き厳しく推移すると判断したため。
同日発表した９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・５％減の５７４９億円、営業利益が同９・８％減の８１億円、最終利益は同９１・５％減の１７億円。
.<NQN>◇米国株、３日ぶり小反発 米指標改善で、「財政の壁」が重荷
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米株式相場は３日ぶりに小反発した。ダウ工業株30種平均は前日比４ドル07セント高の１万2815ドル39セント（速報値）で終えた。11月の米消費者態度指数（速報値）が良好な内容となり、投資家心理が改善。前日までに大幅下落した後とあって、短期的な戻りを期待する買いが入った。ただ、午後に入ると上値の重さが目立った。大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」に対する警戒感が根強く、利益確定売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.29ポイント高の2904.87（同）で終えた。
ユーロ圏財務相会合の「団結姿勢」に注目株式市場最新予測
「株式ウイークリー編集長」藤尾 明彦 ：
2012年11月11日バックナンバー
11月第2週は、先週の米国大統領選挙、中国共産党大会の結果や、すでに3月決算企業の大半が終えた中間決算発表の内容を株価に織り込んでいくことになるだろう。特に世界の株式市場に多大な影響を与えるのが米国の「財政の崖」の問題。次期大統領が、議会と折り合いをつけながらこの難題にどう取り組んでいくか見守りたい。
12日のユーロ圏財務相会合、13日のEU財務相理事会も注目。ユーロ圏の債務危機国に対する救済策は用意されているものの、実施は無条件ではない。各国の思惑の乱れが明るみになれば市場にはマイナスとなる。債務危機国の国債利回りは安定してきたが、波乱の芽は残されている。
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富裕層向け減税停止 オバマ大統領方針表明
産経新聞 11月10日(土)14時59分配信
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は９日、再選後初めてホワイトハウスで演説し、来年からの減税停止と歳出削減が景気に悪影響を与える「財政の崖」問題をめぐり、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を、改めて表明した。
［最近よく聞く言葉］ 「財政の崖」って何？全文は
大統領は財政の崖を回避できない場合、「米経済に打撃を与えるだろう」と強い懸念を表明。「妥協や新たな提案を受け入れる用意はある」として、１６日に米議会の指導部を招き、協議を行う意向を明らかにした。
ただ、「バランスを欠いた提案はいかなるものでも受け入れられない」として富裕層への負担増は不可欠であるとの考えを強調。中間層の重視とともに財政不安の解消に努めるとし、富裕層向け減税の延長を求める共和党を牽制（けんせい）した。
カーニー大統領報道官も同日、富裕層向け減税を延長する法案には大統領が拒否権を発動すると述べた。
NQN>◇米国株、小反発 ダウ４ドル高 指標改善も「財政の崖」を警戒
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米株式相場は３日ぶりに小反発し、ダウ工業株30種平均は前日比４ドル07セント（0.0％）高の１万2815ドル39セントで終えた。良好な米経済指標を受けて投資家心理が改善。前日までに大幅下落した後とあって、短期的な戻りを期待する買いが入った。
11月の米消費者態度指数（速報値）が、2007年７月以来の高水準まで回復した。米景気の先行き不透明感が後退し、足元でひとまず売った株式を買い直すきっかけになった。ダウ平均の上げ幅は78ドルを超える場面もあった。
ただ、午後に入ると上値の重さが目立ち始めた。オバマ米大統領が、大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題について記者会見を開き、共和党が反対する富裕層への課税強化に意欲を示した。事態打開に向けた道のりは険しいとの見方が浮上。投資家のリスク回避姿勢が強まり、上値を抑える要因になった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は9.29ポイント（0.3％）高の2904.87で終了した。アップルやインターネット検索最大手グーグルなど時価総額の大きい銘柄の一角が上げ、上昇率がダウ平均と比べて大きくなった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「ＩＴ（情報技術）」や「電気通信サービス」、「ヘルスケア」など７業種が上昇し、「公益事業」など３業種が下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約７億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億6000万株（同）だった。
航空機のボーイングや建設機械のキャタピラー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など景気動向に業績が左右されやすい銘柄の上昇が目立った。通信のＡＴ＆Ｔや大手銀のＪＰモルガン・チェースも上げた。
一方、映画・娯楽のウォルト・ディスニーが下落した。決算での売上高の伸びが物足りないとの見方から売りが広がった。決算が本業の低迷を示した百貨店のＪＣペニーは大幅下落した。
プレジデント
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