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１１年９月１日 大引け・・・
日経平均 9060.80 +105.60 (15:28) 日経JQ平均 1223.75 +4.88 (15:11)
225先物(11/09) 9060 +100 (15:15) 東証2部指数 2181.27 +11.04 (15:00)
TOPIX 778.28 +7.68 (15:00) ドル/円 76.84 - 76.86 (15:48)
USドル 76.84 - 76.86 +0.20 (15:48) ユーロ 110.31 - 110.36 +0.12 (15:49)
イギリスポンド 124.78 - 124.86 +0.30 (15:49)
スイスフラン 95.35 - 95.45 +0.32 (15:49)
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USドル 78.32 - 78.34 -0.29 (05:49) ユーロ 98.49 - 98.54 +0.20 (05:49)
イギリスポンド 124.30 - 124.38 +0.23 (05:49)
スイスフラン 82.02 - 82.09 +0.19 (05:49)
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昨年は9,000円台からスタートで、為替はユーロで約12円の円高が・ドルでは円安が
マクロ的には8500−9,000円ゾーンの日経平均を予想、為替次第ですが、一段の円安は？・・・
個別物色も短期売買が主で、全体に波状は無い様ですね・・出来高回復も見込まれない・・9月の声を訊くと・・今年も後、3ヶ月ですね、氣は早い・・笑い
日経平均右肩上がりを期待しますが・・年末1万円台へ・・期待します
来週の日本株の読み筋＝ＥＣＢ理事会でサプライズなければ調整が長引く可能性も2012/08/31 18:35
来週（９月３日−７日）の東京株式市場は、上値の重い展開か。欧州では６日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開かれる。ＥＣＢによる南欧諸国の国債購入が期待されているものの、欧州高官の意見は統一されておらず、市場の期待に応えられない恐れもある。仮にＥＣＢが動かなければ、相場は荒れる可能性が高い。また、一部では「スペイン国債の購入程度なら織り込み済み」（国内投信）との指摘もある。サプライズがなければ調整が長引くシナリオも考えられよう。
国内では来週も材料難だが、海外ではＥＣＢ理事会のほかに、米国や中国で重要な経済指標の発表も相次ぐ。米国ではＩＳＭ製造業景況感指数（４日）、ＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ非製造業景況感指数（ともに５日）、米雇用統計（６日）、中国では当局の非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）やＨＳＢＣの製造業ＰＭＩ（ともに３日）の発表が予定されており、ほぼ連日で材料の消化に追われることになるだろう。
今週の日経平均株価は重要イベントを前に積極的な買いは入らず、ポジション調整的な売りに押されて軟調に推移。心理的フシ目の９０００円や、２００日移動平均線、２５日線など、次々とフシ目を割り込んだ。来週は７５日線や、週足チャートの１３週線などが意識される。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】海外イベント前に様子見強まる、日経平均は調整局面入り警戒も - 12/09/01 | 06:00
米国ワイオミング州ジャクソンホールでのバーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演を前に、欧州や中国の景気減速懸念が強まり、株式市場では様子見の動きが広がっている。足元の米国の経済指標では景気の底堅さを確認する内容が続いており、ＱＥ３（追加金融緩和第３弾）期待は後退しているが、金融政策の判断は７日の雇用統計を見極めたいとの声が多い。一方、欧州問題ではスペインがＥＣＢへの支援要請見送りと伝えられると、商品市況を含めリスク回避の傾向が再び強まる展開となった。
８月３０日の米国市場では、ＮＹダウが一時１万３０００ドルを割り込むなど軟調な展開。こうした流れを受けて、週末３１日の東京市場では、日経平均が大きく売られて８月７日以来、３週間ぶりの安値水準となる８８３９円９１銭で引けた。前週末比では２３６円８５銭安となった。
さて、９月第１週は後半の６日にＥＣＢ理事会、７日に米国の雇用統計発表など重要なイベントを控えている。さらに翌週には、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性判断などが予定されていることもあり、投資家にとっては動きづらい相場環境が続く。また１９日に予定されている日本航空の東証再上場に向けては、資金手当の目的で運輸株中心に換金売りが出やすいことも意識しておきたい。
会員制の投資情報誌「株式ウイークリー」９月３日配信号では、最新の『会社四季報』秋号で業績の上振れが予想されている成長期待の内需株を中心に６銘柄を取り上げている。なお来週の日経平均については、株価が２５日移動平均線を割り込んだことで調整局面入りが懸念されるため、８５００〜９０００円での値動きを想定している。再び不透明感の強まってきた海外市場および為替の動きをにらみつつ、個別材料株を物色する流れが続きそうだ。 （「株式ウイークリー」編集長 本多正典）
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NQN>◇米国株反発、ダウ90ドル高 ＦＲＢ議長講演が緩和期待つなぐ
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】８月31日の米株式相場は大幅に反発し、ダウ工業株30種平均は前日比90ドル13セント（0.7％）高の１万3090ドル84セントで終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演が、追加金融緩和への期待をつなぐ内容だったとの見方から買いが入った。８月のダウ平均は82ドル高で、月間では３カ月連続で上昇した。
バーナンキ議長は米雇用の回復の鈍さに警戒感を示し、必要なら追加緩和に動くとの姿勢を改めて示した。市場では「ほぼ予想通りの内容で追加緩和への期待をつないだ」との受け止めが多かった。ダウ平均は前日に100ドルあまり下げた反動で短期的な相場の戻りを期待した買いも入り、上げ幅が150ドルを超える場面があった。
バーナンキ議長の講演が始まった直後に、相場が急速に伸び悩む場面があった。内容が「新味に乏しい」との見方が失望売りを誘い、ダウ平均の上げ幅は一時20ドルを下回った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を９月６日に控え、スペインなど財政不安を抱える国の国債購入への準備が進むとの期待も株式相場の支えになった。31日の欧州ではドイツやフランス、スペインなどで主要な株価指数が上昇。債務問題への警戒感がやや和らいだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は18.25ポイント（0.6％）高の3066.96で終えた。アップルやインターネット検索最大手グーグルなど主力株の上げが指数上昇をけん引した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」や「エネルギー」、「ＩＴ（情報技術）」など９業種が上昇し、「公益事業」のみ下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約７億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約13億5000万株（同）だった。
足元で下落基調だった半導体のインテルが大幅に上昇。ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレス、マイクロソフトなども上げた。前日夕に通期の業績見通しを上方修正したデータ解析ソフトのスプランクが大幅高で終えた。
一方、アナリストによる目標株価の引き下げが伝わった交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが20日に付けた上場来安値を更新した。
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スマホ利用料、世界主要７都市で東京が最高(読売新聞) - goo ニュース東京に次いで独デュッセルドルフ（７０１２円）、ニューヨーク（６４９３円）の順で続いた。ソウル（２７０２円）は東京の半分以下だった
電気料金、1日から値上げ＝家庭向け、8．46％―東電
時事通信 8月31日(金)16時37分配信
東京電力は9月1日から家庭向け電気料金を平均8．46％値上げする。料金体系を抜本的に見直す値上げは32年ぶり。原発停止で火力発電用の燃料費が増大していることに対応する。ただ来年4月以降を見込む柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が実現しなければ、再度の値上げに追い込まれる可能性もある。
東電の広瀬直己社長は31日、値上げを前に談話を発表し、「料金メニューやサービスの多様化を進めるとともに、厳しい経営合理化にグループの総力を挙げる」と理解を求めた。
電気料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月改定されている。これも加味した9月からの新料金は、30アンペア契約で毎月の使用量が290キロワット時の平均的な家庭の場合、8月より4．8％高い7548円となる見込み。電気を多く使う家庭ほど負担増は大きく、60アンペア契約で使用量が540キロワット時の場合は9．8％高い1万5806円となる。
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