USドル 78.27 - 78.30 -0.29 (05:39) ユーロ 96.17 - 96.22 -0.50 (05:39)
イギリスポンド 122.72 - 122.81 -0.13 (05:39)
スイスフラン 80.07 - 80.16 -0.40 (05:39)
8,900円を挟んだ動きか？、為替は円高傾向に変わっている様でユーロ円95円台は・・
個別物色は、五輪も終わり、なでしこ、バレー、レスリング等女子力アップが・・
株式も女子力銘柄は・・一時より出来高回復が・・
＜私の観てる ２９２９・ファーマフーズを今週も動きに注目したい＞
来週の日本株の読み筋＝経済指標をにらみながら一喜一憂か2012/08/10 18:44
来週（１３−１７日）の東京株式市場は、経済指標をにらみながら一喜一憂することになりそうだ。週初に国内で４−６月期のＧＤＰが発表されるほか、米国では小売売上高（１４日）や、鉱工業生産（１５日）、住宅着工件数（１６日）などが発表される。弱い内容であれば追加金融緩和への期待が膨らむかもしれないが、ドル・円の上値を抑える一因にもなる。米国株にとっては緩和が支えとして期待できるが、日本株にとっては一長一短で、米景気改善のほうが追い風になる。
一方、警戒しておきたいのはイタリアやスペンなどの国債入札だ。足元では欧州債務問題に対する関心が薄れているものの、重債務国の国債利回りが上昇してくるようなことがあれば、相場をかく乱する可能性がある。また、国内では企業決算もほぼ出尽くし、買い手掛かり材料が乏しいが、政局不安がくすぶる。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも目先は７月４日の直近高値を意識した展開が期待されるが、これらが重しになれば、再び調整色を強める可能性が高まってくる。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】９０００円を一時回復した日経平均、１３週線を維持すれば７月高値を試す展開も - 12/08/11 | 06:00
８月３日に発表された７月の米国雇用統計が市場予想を上回ったことをきっかけに、米国景気の先行きに対する過度な懸念が後退、株式市場ではリスク選好の流れが強まった。米国のＮＹダウ平均は５月初旬の高値水準を試す展開となっている。
投資家心理の好転は、日本株を底上げしている。８月第２週の日経平均株価は９日まで４日続伸、９日には取引時間中に一時約１カ月ぶりの９０００円台回復をした。消費税関連法案の採決に向けた動きが前進する見通しがったことによる国内の財政不安後退に加え、米国の追加緩和期待の高まりなど海外要因が株価の押し上げ材料となった。週末１０日は、前日の米株安に加え、前日の日銀・白川総裁の会見で注目される発言がなかったことなどから、市場では売買材料が乏しく、週末を控えた利益確定の売りが優勢だった。日経平均終値は前週末比で３３６円３３銭高の８８９１円４４銭で引けた。
会員制の投資情報誌「株式ウイークリー」８月６日／１３日合併号では、業績好調なネット関連やゲーム、小売りなど内需銘柄とともに、北米の干ばつに伴う穀物市況上昇に伴って食料関連銘柄に注目している。今週は売られすぎていた景気敏感株に対する買い戻しを中心に、日経平均株価は反発した。７月２５日安値８３２８円を割り込まずに短期の二番底を形成し、上値を抑えていた１３週線を上抜けてきたことから、当面は７月４日につけた９１３６円が上値のメドとして、また下値は１３週線水準の８６８４円を維持できるかが注目の水準となろう。
欧米での金融緩和期待が相場を押し上げる流れにはあるものの、中国の貿易統計が市場予想を下回るなど懸念材料は消えていない。来週は、国内では決算発表が一巡している上に夏休み期間にあたることもあり、１３日の４〜６月期ＧＤＰ１次速報以外には目立った材料は出にくい。一方、米国では１４日の７月生産者物価、７月小売売上高に始まり、７月消費者物価、８月ＮＹ連銀製造業景気指数、７月住宅着工件数など重要な経済指標の発表が数多く予定されている。米国の雇用統計の改善を好感してひとまず後退したリスク回避の流れがどこまで続くかが注目される。
（「株式ウイークリー」編集長 本多正典） ■株式ウイークリー
株式市場 ８/１３の週の話題 雇用統計改善で過度な警戒感後退も、ユーロ安に歯止めかかるか - 12/08/12 | 06:00
昨年8月は米国債格下げなどにより株価が急落した。今年は8月3日の米国雇用統計が市場予想を上回ったことで、米国景気の先行きに対する過度な警戒感はひとまず後退。ECB(欧州中央銀行)理事会後の失望売りで下落した各国の株価も反発に転じた。
8月第3週は欧米景気の指標に引き続き注目したい。14日の7月小売売上高、15日の7月消費者物価、米国7月鉱工業生産、16日の7月住宅着工件数、米国8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、さらに17日の8月ミシガン大消費者信頼感指数など重要指標の発表が相次ぐ。一方、欧州では14日の6月ユーロ圏鉱工業生産、独8月ZEW景況感指数などが予定されており、ユーロ安がさらに続く流れとなるか否かが注目だ。（株式ウイークリー編集長 本多正典）
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消費増税関連８法が成立 参院本会議で可決(朝日新聞) - goo ニュース消費税率の引き上げは、１９９７年に３％から５％になって以来のこと。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になる。
消費税3年後に10％に・・マクロ的には、薄く負担が・・
将来的には２０％へ・・・・
経済大国から・老人大国へ・・医療費負担増の日本に・・
・良くぞ消費税挙げを・・私は賛成です・・
・遅くても年内衆議院解散、総選挙が
＜責任政党、民主、自民、公明・・の連立内閣へ？＞
国の借金、９７６兆円＝過去最大更新―６月末(時事通信) - goo ニュース７月１日時点の推計人口１億２７５５万人で割ると、国民１人当たり７６５万円の借金を負っている計算になる
消費増税法成立 歓迎と不安の声、交錯 消費の冷え込み警戒
産経新聞 8月11日(土)7時55分配信
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が１０日成立し、経済界からは歓迎する声があがった。ただ、販売価格の値上がりなどで買い控えが起こり、消費が冷え込むことを懸念する声も根強い。増税で景気が悪化すれば、税収も増えず、財政健全化の取り組みは頓挫する。政府は早期に日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要がある。
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［年収別で見る］ 消費増税で家計の負担は年間どれだけ増える？全文は大震災から５年がたち、消費税は２段階で増税された。生活に厳しさを感じ始めたのはそのころからだ。妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税１０％がかかり、年間１７万円近く出費が増えている。
１５歳までの子供がいる世帯を対象にした減税（年少扶養控除）は民主党政権が廃止した。その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。あてにしていた子育て資金は、これで１０万円以上消えた。
電気代も上がり、厚生年金保険料は１７年まで毎年引き上げが続く。あれこれ合わせると何と３４万円以上の負担増になった＞
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日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とのコメントを出した。
日本の財政状況は先進国でも最悪水準で、日本経済のリスク要因になっている。一体改革で改善に向かい、持続可能な社会保障が国民の将来不安の解消につながるとの期待は大きい。
一方、デフレ下で価格競争にさらされる小売業界では、「買い控えで売り上げが減少するのではないか」（三越伊勢丹ホールディングス）と警戒感が広がる。また、住宅など高額品ほど税率引き上げで販売価格が上がるため、大和ハウス工業の樋口武男会長は「（増税前の）駆け込み需要とその反動による需要減は業界に大きな影響を与える」と懸念する。
平成９年度に税率が３％から５％に上がった際、直前の８年度の新設住宅着工戸数は前年度比９・８％増の１６３万戸だったが、９年度は１７・７％減の１３４万戸と急落した。９年度は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も０・１％で、前年度（２・７％）から失速。１０年度はマイナス成長に陥った。
ニッセイ基礎研究所の試算では、税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げた場合、２５年度はＧＤＰ成長率を０・７％押し上げるが、２６年度は２・１％、２７年度は０・１％それぞれ押し下げる。斎藤太郎経済調査室長は「２６年度はマイナス成長になる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
野田政権は７月、３２年までの経済の成長に向けた「日本再生戦略」を閣議決定した。財政健全化と経済成長を両輪で実現するためで、古川元久国家戦略担当相は「消費税引き上げにあたって、経済状況を良くしていく。一日も早いデフレ脱却を実現しないといけない」と決意を語る。
ただ、再生戦略は経済連携の推進を打ち出しているにもかかわらず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加を明言していないなど、具体策への言及は少なく、効果には疑問の声も多い。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、政府に対し、「景気回復・経済成長への足取りを確かなものとするために全力を尽くすべきだ」と注文を付ける。増税が景気に与える影響を可能な限り緩和するためにも、政府は実効性ある政策を打ち出すことが不可欠だ。
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NQN>◇米国株、ダウ反発 ３カ月ぶり高値、金融緩和期待が根強く
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】10日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比42ドル76セント高の１万3207ドル95セント（速報値）と５月２日以来、約３カ月ぶりの高値で終えた。欧米当局が追加金融緩和に踏み切るとの観測が根強く、取引終了にかけて買いが優勢になった。
ただ、朝方から長い時間帯で売りに押される場面が目立った。中国の７月の貿易統計で輸出が急減速。欧州債務問題などを背景に、世界経済のけん引役である中国景気の勢いが急速に鈍っているとの見方が広がった。これまで中国の経済成長の恩恵を受けた米企業は多く、投資家心理の重荷になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比2.22ポイント高の3020.86（同）と５月３日以来、約３カ月ぶりの高値で終えた
英マンUがNY上場＝初値は公開価格と同水準 時事通信 8月11日(土)1時0分配信
【ニューヨーク時事】サッカーのイングランド・プレミアリーグの名門クラブ、マンチェスター・ユナイテッド（マンU）が10日、ニューヨーク証券取引所に上場した。マンUは世界に6億人以上のファンを抱えるとされる人気チームで、日本代表の香川真司選手が所属することでも知られる。初値は14．05ドルで、公開価格の14ドルとほぼ同じ水準だった
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プレジデント
東洋経済ＨＰ
ビジネスフラッシュ
ダイヤモンド社ＨＰ
週間上杉隆
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ロイター
Ｙａｈｏｏ！株式モーニンゲスター
日経HP
goo社会ニュース
三陸新報社 石巻日日新聞 地元から発信・・・
和合亮一福島県・教員、詩人
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万願寺窯・北川八郎定説「タバコ吸うと肺が真っ黒になる」に懐疑的な医者もいる(NEWSポストセブン) - goo ニュース
寝不足はジャンクフードが恋しくなり、脳卒中のリスクも高まるという研究結果(ライフハッカー［日本版］) - goo ニュース脳卒中の危険性が増大しました。肥満は脳卒中のリスクが高まりやすいとされますが、太り過ぎではない成人でも、睡眠不足によってその危険性が増大するということです。
成人の社会人のうち30%は平均睡眠時間が6時間以下という
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＜恐怖、不安は・・大げさに恐れては・・人間の個体にも影響は？＞
チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か―琉球大
時事通信 8月10日(金)21時29分配信
東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。
大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。
研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34％に同様の異常がみられた。
イギリスポンド 122.72 - 122.81 -0.13 (05:39)
スイスフラン 80.07 - 80.16 -0.40 (05:39)
8,900円を挟んだ動きか？、為替は円高傾向に変わっている様でユーロ円95円台は・・
個別物色は、五輪も終わり、なでしこ、バレー、レスリング等女子力アップが・・
株式も女子力銘柄は・・一時より出来高回復が・・
＜私の観てる ２９２９・ファーマフーズを今週も動きに注目したい＞
来週の日本株の読み筋＝経済指標をにらみながら一喜一憂か2012/08/10 18:44
来週（１３−１７日）の東京株式市場は、経済指標をにらみながら一喜一憂することになりそうだ。週初に国内で４−６月期のＧＤＰが発表されるほか、米国では小売売上高（１４日）や、鉱工業生産（１５日）、住宅着工件数（１６日）などが発表される。弱い内容であれば追加金融緩和への期待が膨らむかもしれないが、ドル・円の上値を抑える一因にもなる。米国株にとっては緩和が支えとして期待できるが、日本株にとっては一長一短で、米景気改善のほうが追い風になる。
一方、警戒しておきたいのはイタリアやスペンなどの国債入札だ。足元では欧州債務問題に対する関心が薄れているものの、重債務国の国債利回りが上昇してくるようなことがあれば、相場をかく乱する可能性がある。また、国内では企業決算もほぼ出尽くし、買い手掛かり材料が乏しいが、政局不安がくすぶる。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも目先は７月４日の直近高値を意識した展開が期待されるが、これらが重しになれば、再び調整色を強める可能性が高まってくる。
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社
来週の投資戦略】９０００円を一時回復した日経平均、１３週線を維持すれば７月高値を試す展開も - 12/08/11 | 06:00
８月３日に発表された７月の米国雇用統計が市場予想を上回ったことをきっかけに、米国景気の先行きに対する過度な懸念が後退、株式市場ではリスク選好の流れが強まった。米国のＮＹダウ平均は５月初旬の高値水準を試す展開となっている。
投資家心理の好転は、日本株を底上げしている。８月第２週の日経平均株価は９日まで４日続伸、９日には取引時間中に一時約１カ月ぶりの９０００円台回復をした。消費税関連法案の採決に向けた動きが前進する見通しがったことによる国内の財政不安後退に加え、米国の追加緩和期待の高まりなど海外要因が株価の押し上げ材料となった。週末１０日は、前日の米株安に加え、前日の日銀・白川総裁の会見で注目される発言がなかったことなどから、市場では売買材料が乏しく、週末を控えた利益確定の売りが優勢だった。日経平均終値は前週末比で３３６円３３銭高の８８９１円４４銭で引けた。
会員制の投資情報誌「株式ウイークリー」８月６日／１３日合併号では、業績好調なネット関連やゲーム、小売りなど内需銘柄とともに、北米の干ばつに伴う穀物市況上昇に伴って食料関連銘柄に注目している。今週は売られすぎていた景気敏感株に対する買い戻しを中心に、日経平均株価は反発した。７月２５日安値８３２８円を割り込まずに短期の二番底を形成し、上値を抑えていた１３週線を上抜けてきたことから、当面は７月４日につけた９１３６円が上値のメドとして、また下値は１３週線水準の８６８４円を維持できるかが注目の水準となろう。
欧米での金融緩和期待が相場を押し上げる流れにはあるものの、中国の貿易統計が市場予想を下回るなど懸念材料は消えていない。来週は、国内では決算発表が一巡している上に夏休み期間にあたることもあり、１３日の４〜６月期ＧＤＰ１次速報以外には目立った材料は出にくい。一方、米国では１４日の７月生産者物価、７月小売売上高に始まり、７月消費者物価、８月ＮＹ連銀製造業景気指数、７月住宅着工件数など重要な経済指標の発表が数多く予定されている。米国の雇用統計の改善を好感してひとまず後退したリスク回避の流れがどこまで続くかが注目される。
（「株式ウイークリー」編集長 本多正典） ■株式ウイークリー
株式市場 ８/１３の週の話題 雇用統計改善で過度な警戒感後退も、ユーロ安に歯止めかかるか - 12/08/12 | 06:00
昨年8月は米国債格下げなどにより株価が急落した。今年は8月3日の米国雇用統計が市場予想を上回ったことで、米国景気の先行きに対する過度な警戒感はひとまず後退。ECB(欧州中央銀行)理事会後の失望売りで下落した各国の株価も反発に転じた。
8月第3週は欧米景気の指標に引き続き注目したい。14日の7月小売売上高、15日の7月消費者物価、米国7月鉱工業生産、16日の7月住宅着工件数、米国8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、さらに17日の8月ミシガン大消費者信頼感指数など重要指標の発表が相次ぐ。一方、欧州では14日の6月ユーロ圏鉱工業生産、独8月ZEW景況感指数などが予定されており、ユーロ安がさらに続く流れとなるか否かが注目だ。（株式ウイークリー編集長 本多正典）
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消費増税関連８法が成立 参院本会議で可決(朝日新聞) - goo ニュース消費税率の引き上げは、１９９７年に３％から５％になって以来のこと。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になる。
消費税3年後に10％に・・マクロ的には、薄く負担が・・
将来的には２０％へ・・・・
経済大国から・老人大国へ・・医療費負担増の日本に・・
・良くぞ消費税挙げを・・私は賛成です・・
・遅くても年内衆議院解散、総選挙が
＜責任政党、民主、自民、公明・・の連立内閣へ？＞
国の借金、９７６兆円＝過去最大更新―６月末(時事通信) - goo ニュース７月１日時点の推計人口１億２７５５万人で割ると、国民１人当たり７６５万円の借金を負っている計算になる
消費増税法成立 歓迎と不安の声、交錯 消費の冷え込み警戒
産経新聞 8月11日(土)7時55分配信
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が１０日成立し、経済界からは歓迎する声があがった。ただ、販売価格の値上がりなどで買い控えが起こり、消費が冷え込むことを懸念する声も根強い。増税で景気が悪化すれば、税収も増えず、財政健全化の取り組みは頓挫する。政府は早期に日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要がある。
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［年収別で見る］ 消費増税で家計の負担は年間どれだけ増える？全文は大震災から５年がたち、消費税は２段階で増税された。生活に厳しさを感じ始めたのはそのころからだ。妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税１０％がかかり、年間１７万円近く出費が増えている。
１５歳までの子供がいる世帯を対象にした減税（年少扶養控除）は民主党政権が廃止した。その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。あてにしていた子育て資金は、これで１０万円以上消えた。
電気代も上がり、厚生年金保険料は１７年まで毎年引き上げが続く。あれこれ合わせると何と３４万円以上の負担増になった＞
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日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とのコメントを出した。
日本の財政状況は先進国でも最悪水準で、日本経済のリスク要因になっている。一体改革で改善に向かい、持続可能な社会保障が国民の将来不安の解消につながるとの期待は大きい。
一方、デフレ下で価格競争にさらされる小売業界では、「買い控えで売り上げが減少するのではないか」（三越伊勢丹ホールディングス）と警戒感が広がる。また、住宅など高額品ほど税率引き上げで販売価格が上がるため、大和ハウス工業の樋口武男会長は「（増税前の）駆け込み需要とその反動による需要減は業界に大きな影響を与える」と懸念する。
平成９年度に税率が３％から５％に上がった際、直前の８年度の新設住宅着工戸数は前年度比９・８％増の１６３万戸だったが、９年度は１７・７％減の１３４万戸と急落した。９年度は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も０・１％で、前年度（２・７％）から失速。１０年度はマイナス成長に陥った。
ニッセイ基礎研究所の試算では、税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げた場合、２５年度はＧＤＰ成長率を０・７％押し上げるが、２６年度は２・１％、２７年度は０・１％それぞれ押し下げる。斎藤太郎経済調査室長は「２６年度はマイナス成長になる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
野田政権は７月、３２年までの経済の成長に向けた「日本再生戦略」を閣議決定した。財政健全化と経済成長を両輪で実現するためで、古川元久国家戦略担当相は「消費税引き上げにあたって、経済状況を良くしていく。一日も早いデフレ脱却を実現しないといけない」と決意を語る。
ただ、再生戦略は経済連携の推進を打ち出しているにもかかわらず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加を明言していないなど、具体策への言及は少なく、効果には疑問の声も多い。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、政府に対し、「景気回復・経済成長への足取りを確かなものとするために全力を尽くすべきだ」と注文を付ける。増税が景気に与える影響を可能な限り緩和するためにも、政府は実効性ある政策を打ち出すことが不可欠だ。
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NQN>◇米国株、ダウ反発 ３カ月ぶり高値、金融緩和期待が根強く
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】10日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比42ドル76セント高の１万3207ドル95セント（速報値）と５月２日以来、約３カ月ぶりの高値で終えた。欧米当局が追加金融緩和に踏み切るとの観測が根強く、取引終了にかけて買いが優勢になった。
ただ、朝方から長い時間帯で売りに押される場面が目立った。中国の７月の貿易統計で輸出が急減速。欧州債務問題などを背景に、世界経済のけん引役である中国景気の勢いが急速に鈍っているとの見方が広がった。これまで中国の経済成長の恩恵を受けた米企業は多く、投資家心理の重荷になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比2.22ポイント高の3020.86（同）と５月３日以来、約３カ月ぶりの高値で終えた
英マンUがNY上場＝初値は公開価格と同水準 時事通信 8月11日(土)1時0分配信
【ニューヨーク時事】サッカーのイングランド・プレミアリーグの名門クラブ、マンチェスター・ユナイテッド（マンU）が10日、ニューヨーク証券取引所に上場した。マンUは世界に6億人以上のファンを抱えるとされる人気チームで、日本代表の香川真司選手が所属することでも知られる。初値は14．05ドルで、公開価格の14ドルとほぼ同じ水準だった
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プレジデント
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万願寺窯・北川八郎定説「タバコ吸うと肺が真っ黒になる」に懐疑的な医者もいる(NEWSポストセブン) - goo ニュース
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成人の社会人のうち30%は平均睡眠時間が6時間以下という
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か―琉球大
時事通信 8月10日(金)21時29分配信
東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。
大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。
研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34％に同様の異常がみられた。