USドル 78.07 - 78.10 -0.25 (05:49)ユーロ 97.01 - 97.08 +0.20 (05:49)
イギリスポンド 119.81 - 119.90 -0.84 (05:49)
スイスフラン 80.73 - 80.81 +0.14 (05:49)
先物が8,200円台からと、年初来安値更新からの動きに
為替がドル・ユーロ安傾向と、米国株の一段安と外部環境の悪化が、下値模索ですね
先物安で8,000円の攻防へ？8,000円ゾーンでも底打ち感が出ない様な・・・
来週の日本株の読み筋＝戻り試すきっかけなければ、昨年１１月安値を意識した展開に
2012/06/01 18:24
来週（４−８日）の東京株式市場は、昨年１１月の安値を意識した展開か。終値ベースでは、ＴＯＰＩＸが７０６．６０ポイント、日経平均株価が８１６０円０１銭。ＴＯＰＩＸに関しては、すでに取引時間中に割り込んでいる。日経平均は比較的余裕があるものの、上値を追う材料が乏しいため、このままでは時間の問題だろう。
週明けは、１日晩に発表される米５月雇用統計や、ＩＳＭ製造業景況感指数の結果を受けた米市場を織り込むことになる。米雇用統計に対する期待感は薄れており、予想を上回るようだと良い意味で裏切られる形になるが、欧州の問題が根深く、雇用統計でさえ、「相場の流れを変えるほどの材料ではない」（中堅証券）との声が聞かれている。
東証１部のＰＢＲは０．８８倍。個別でみても指標面では割安な銘柄ばかりだが、買い入れるタイミングがつかめず、ダラダラと下値を探ってきた。来週もきっかけがなければ、小口の売りに押されながら弱含みでの推移が続きそうだ。提供：モーニングスター社
ユーロ一時９５円台 ＮＹ株は２３０ドル超安(産経新聞) - goo ニュース
【来週の投資戦略】ギリシャのユーロ離脱も視野に、日本株底入れの時期探る - 12/06/02 | 06:00
南欧諸国の信用不安、中国の成長鈍化など、相場には悲観的な材料が目白押しだ。６月１７日のギリシャ議会の再選挙まで欧州首脳やギリシャ各党の党首による駆け引きに相場が振り回される展開が予想される。
市場では「ギリシャはユーロ残留」との見方が主流だが、「ギリシャのユーロ離脱は時間の問題」と大和住銀投信投資顧問のシニア・ファンド・マネジャー窪田真之氏は見る。ギリシャの借金体質はドイツの信用で支えられたユーロを使い続ける限り治癒することはないためだ。ギリシャをユーロに残留させたまま債務削減を強制する現状は、２００１年にデフォルトしたアルゼンチンの状況に酷似しているという。
ギリシャのユーロ離脱となれば、短期的にはショック安も想定されるが「買収価値や国際競争力から見て、長期的には日本株は投資の好機。ただし、最後の投げ売りが済んでいない可能性もあり、時間分散しながら買っていくことを考えた方がよい」と窪田氏は語る。
日経平均株価は６月１日終値が８４４０円２５銭となり、９週連続安となった。９週連続安は１９９２年３月以来、実に２０年ぶりの出来事。ここまで歴史的な記録だけに相場の反転が近いとの見方もある。
会員向けの「株式ウイークリー」誌最新号（６月４日配信号）では、会社側の計画が保守的と見られる好業績銘柄や業績回復の銘柄に注目した。好業績の内需株には底堅い動きも目立っており、当面は為替の影響が少ない銘柄が中心となる相場が続きそうだ。
（「株式ウイークリー」編集長 本多正典）
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その典型例は電源開発促進税（電促税）です。電源立地の促進に必要な政策のために電力会社が政府に納める税金であり、それが電力料金に転嫁されて国民負担となっているのですが、今回の値上げ申請では1000億円も原価に算入されています。
この電促税の大半が、特別会計を通じて原発の立地促進のために使われてきました。しかし、そもそも政府の方針は“脱原発依存”のはずです
>◇米国株、大幅続落 ダウ年初来安値 雇用統計の鈍化を嫌気
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】１日の米株式相場は大幅に３日続落し、ダウ工業株30種平均は年初来安値を更新した。終値は前日比274ドル88セント安の１万2118ドル57セント（速報値）で、昨年12月21日以来ほぼ５カ月半ぶりの安い水準。５月の米雇用統計が雇用情勢の回復の鈍化を示したのを受け、金融株や住宅株など景気動向に収益が左右されやすい銘柄を中心に売りが膨らんだ。ダウ平均の下落幅はほぼ半年ぶりの大きさだった。
中国やユーロ圏の企業の景況感を示す指標が悪化し、アジアや欧州の主要株価指数が軒並み下落したことも重荷になった。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前日比79.86ポイント安の2747.48（同）と、１月17日以来の安値で終えた。
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週明けは、１日晩に発表される米５月雇用統計や、ＩＳＭ製造業景況感指数の結果を受けた米市場を織り込むことになる。米雇用統計に対する期待感は薄れており、予想を上回るようだと良い意味で裏切られる形になるが、欧州の問題が根深く、雇用統計でさえ、「相場の流れを変えるほどの材料ではない」（中堅証券）との声が聞かれている。
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ギリシャのユーロ離脱となれば、短期的にはショック安も想定されるが「買収価値や国際競争力から見て、長期的には日本株は投資の好機。ただし、最後の投げ売りが済んでいない可能性もあり、時間分散しながら買っていくことを考えた方がよい」と窪田氏は語る。
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